電波を返せ、40%

米連邦通信委員会(FCC)が、米アップル製の「iPhone(アイフォーン)」などの登場により
通信規模が急拡大した無線通信事業者を支援するため電波の再分配を提案し、
電波を削られるテレビ局からの猛反発を招いている。

FCCの計画は、政府が放送局に割り当てた周波数の一部を返還させ、
入札によって無線通信事業者に分配する内容。
これに対し、地方テレビ局を所有・運営するイオン・メディア・ネットワークスをはじめ、
ネクスター・ブロードキャスティング・グループ、シンクレア・ブロードキャスト・グループ、LIN TVコープの
4社以上が反対を表明している。

テキサス州を拠点とし、62のテレビ局を保有・運営するネクスターのスーク最高経営責任者(CEO)は
「なぜiPhoneが地方テレビ局より多くの周波数を使う権利があるというのか。
ワシントンが大雪に見舞われたとき、人々は真っ先にiPhoneで情報収集をしようとしたか。
そんなことはない。皆テレビをつけたはずだ」と不満を表した。

しかし、大雪の例だけではFCCの方針を変えさせるには不十分だ。
FCCは「全米ブロードバンド・プラン」を掲げ、各放送局に割り当てられた周波数の40%を返還させる
必要があるとしている。FCCによると、対象の周波数の大部分は現在使用されていない。

iPhoneに放送局憤慨 米連邦通信委の電波再編案 地方局「許せん」 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

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