「東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入は進まない」 http://goo.gl/29MxF

東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した
修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ
これでは国民負担が一層、重くなる

放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ
巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである

株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない
ところが法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった

政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている

わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ
実質的な意味はない

その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった

それだけではない

新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた
つまり税金である

これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった
絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ

自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある
法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない

こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ
市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い

東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く

東京新聞:東電賠償案 株主責任はどうする:社説・コラム(TOKYO Web)

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