月別アーカイブ: 2012年3月

「私たちはシステムのために働くのではなく、人間のために働く」(東京造形 式辞:諏訪敦彦学長)

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12:30

英大手メディア、ソーシャルメディアの活用進む。-ガイドライン作り発信 #BLOGOS

英国の大手メディアがソーシャルメディアをいかに活用しているかについて、「新聞協会報」(3月27日号)に書いた

…今回は、ひとまず、協会報掲載分に若干補足したものをここで紹介し、次回のエントリーで、入りきれなかった論点を紹介してみようと思う

***

英大手メディアは、インターネット上で参加者が情報を提供・交換・共有するサービス、「ソーシャルメディア」の活用を活発化させている

ネットが情報収集の大きな場として成長する中で、リアルおよびにバーチャルな友人・知人による口コミが情報の収拾選別の方法として広まってきたことが背景にある

速報性に優れることで大きな注目を浴びる短文投稿サービス「ツイッター」の例を中心に、これまでの経緯やガイドラインをまとめてみた

ツイッターで一報

英国のメディアがウェブサイト上に日記形式の「ブログ」を取り入れたのは2003年頃である

翌04年初頭には米国でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の元祖ともいうべき「フェイスブック」が始まった
これは「友達」であることを互いに承認する形でバーチャルな友人網を作り上げるサービスで、現在までに世界中で8億人が参加する

06年、米でサービスを開始したツイッターは、利用者が140字以内の短文で投稿すると、その内容が複数の「フォロワー」(情報を追う人)たちにいっせいに発信される仕組みだ

フェイスブックは相互承認を必要とする友人同士という閉じられた空間での情報交換であったが、ツイッターは承認を受けずに、情報発信者を「フォローする」(発信者の投稿内容を自分のサイトに反映させる)ことができ、原則オープンな空間での情報提供・共有ツールだ

ツイッターは、情報の収集や発信などジャーナリズムのツールの1つとして、英国では頻繁に使われている
その威力を発揮したのは、昨年夏のロンドンやイングランド地方各地での暴動だった

衛星放送スカイ・ニュースのマーク・ストーン記者は、次に暴動が発生しそうな場所の情報を自分の携帯電話の画面から「同僚によるツイッターで知った」
現場に駆けつけ、状況を携帯で撮影し、動画を編集部に送信
撮影から編集部に送信するまでに要した時間は「10分ほどだった」(3月7日、ロンドンのイベントでの発言)

同事件の取材で、最初の5日間、現場では「紙のノートにメモを取らなかった」、とガーディアン紙の記者ポール・ルイス氏が語る(同イベントで)

ルイス記者は報道の最初の一歩としてツイッターを使うという
「見たことをすぐに発信する
事件が進展するにつれて、次々と細切れに情報を出してゆく」という
「長い記事は後で翌日用に書く」

個人と組織の兼ね合い

個人同士のコミュニケーション進展のための媒体であるソーシャルメディアを、組織で働く記者が利用する場合、「個人による情報発信」という面と、「組織の一員としての情報発信」という面が出てくる

2つの面の兼ね合いについて、スカイ・ニュースのストーン記者は、ツイッターでは
「記者としての情報を出しており、日常の個人的な生活に関してはつぶやかないので問題がない」
と述べた(同イベント)

各メディアのソーシャルメディア用のガイドラインを見ると、ガーディアン紙は、ブログやネット上で読者から寄せられた意見について、記者あるいは編集者が
「建設的な意見交換に従事する」
「事実の根拠をリンクで示す」
「事実と意見の違いを明確にする」
ように、と規定する

同紙ではアラン・ラスブリジャー編集長が率先してツイッターでの情報発信に従事する
内容は主に紙面で扱うトピックに関するものだが、09年には国際石油取引会社による汚染物廃棄をツイッターで暴露した

民放チャンネル4のニュース番組「チャンネル4ニュース」では、記者全員がツイッター・アカウントをもち、ブログを書く

「自分らしさを維持すること」
を記者らに伝えているという(ウェブサイト担当者アナ・ドーブル氏談)
記者のツイートを発信前に確認することはない
指針とするのは、
「放送中に言えないことは、ネット上でも言わない」
だという

スカイ・ニュースの内部向けガイドラインによると、同ニュースの記者としてのアカウントを使用時、
「自分が関与してないニュースについてはツイートしない」
「他局のニュースを再発信(リトイート)しない」(その情報の真偽が確認できないためと、自局の編集過程を経ていないため)
のほか
「スクープ情報は最初に編集デスクに連絡し、その後にツイートする」
などの規定がある

スカイ・ニュースはツイッターで数多くのスクープ情報を出してきた過去を持ち、自局以外の情報源から集めた情報を再発信することで、多くのフォロワーを集めた著名編集者がいることもあって、こうした規定が2月7日、ガーディアン紙を通じて暴露されると、「記者の口を封じる」「自由な情報の拡散を阻害する」などの反発がツイッターやブログ界で多数出た

BBCは詳細なガイドラインとソーシャルメディア参加者の名前などの情報をウェブサイト上に公開している

ツイッターに関しては、個人用アカウントとBBCニュースの一員としてのアカウントについてのガイドラインが分かれる
個人用のアカウントではBBCの評判を落とすことがないよう、
「分別ある」振る舞いをすること、
アカウント名にBBCを入れないこと、
発信内容は個人の意見であることを明記すること、
と定めている

公式アカウントの場合、BBCニュースのウェブサイトのコンテンツの1つとなる
所属する部門の上司と相談の上、ソーシャルメディアの専任編集者からアカウント名をもらう
不偏不党のBBCの編集方針に沿ったツイートが奨励される
スクープの場合は、ツイッターで公的空間に流す前にBBCの編集部に情報が流れるようにする、
という項目が2月8日、追加された

一連の規定は、ツイートによる情報発信の速度を遅らせる(=スクープ発信が遅くなる)、SNSに特有の情報発信者の個人的な視点が阻害される(この点が失われると、ツイートがメディア企業の単なるPRになってしまう)などのリスクがある

記者の見立てで瞬時にネット上で情報を発信できるという特徴を持つツール、ツイッターの取り扱いを

北京の春。 @recordchina

「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか―香港紙

http://news.search.yahoo.co.jp/search?to=2&rkf=1&ei=EUC-JP&p=Reco…“>Record China 3月28日(水)7時36分配信

「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか―香港紙

拡大写真
26日、香港紙は、1989年6月4日に起きた「天安門事件」に対する当局の検閲が緩められているようだと報じた
中国の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相が事件の再評価を非公式に提案したとも伝えられている
写真は天安門

2012年3月26日、香港紙・アップルデイリーは、1989年6月4日に起きた「天安門事件」に対する当局の検閲が緩められているようだと報じた
中国の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相が事件の再評価を非公式に提案したとも伝えられている

【その他の写真】

民主化を求めて天安門広場に集結した大学生らを人民解放軍が武力鎮圧した天安門事件に対する中国政府の見解は「反革命暴乱」
事件後、中国のインターネット上で関連用語や画像を検索しても、検閲にひっかかり表示されることはなかった

ところが、24日に米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者が試しに「六四天安門事件」で検索してみると、中国の検索サイト「百度(Baidu)」で関連画像がヒット
学生らに寛大な姿勢を示し、失脚した趙紫陽(ジャオ・ズーヤン)元総書記を追悼する「記念館」がネット上にいくつも開設され、趙氏を称賛する書き込みが溢れているが、これも黙認状態のようだ

こうした変化について、北京の学者、張耀傑(ジャン・ヤオジエ)氏は「中国政府が故意に検閲を緩め、民意を試しているのかもしれない」と指摘
秋の中国共産党第18回全国代表大会(十八大)後に「政治改革」が本格化するとの見方が広まっていることから、「まずはこの最大のタブーから着手しようとしているのでは」との考えを示した
(翻訳・編集/NN)

【関連記事】
重慶市トップの更迭は「天安門事件時の趙紫陽失脚以来の衝撃」―英紙
民主化運動の退潮は必然だ=天安門事件で変わった共産党―中国
「劉暁波の釈放を」馬英九総統が天安門事件記念日に声明発表―台湾
<ジャスミン>運動提唱者、第1次天安門事件記念集会開催を呼びかけ―中国
天安門事件から21年、タブーに挑戦する中国紙―英メディア

最終更新:3月28日(水)7時36分

Record China

「天安門事件」が中国のネット上で検索可能に、政治改革の前触れか―香港紙 (Record China) – Yahoo!ニュース

プラットフォーム2.0。CCCも、フジテレビも、角川も。 @nikkeionline

Media_httpwwwnikkeico_svjsf

ソーシャルゲームにCCCなど相次ぎ参入 本業と連携、囲い込み狙う 会員やコンテンツを活用 :日本経済新聞

GREEの摘発予想がダイヤモンドに掲載され、GREEおおいに咆えるの巻(やまもといちろう) – BLOGOS(ブロゴス)

東洋経済が「FBライバルたちの今/ミクシィ-敗者・ミクシィが描く対抗軸」とかいう素晴らしい記事を掲載したとかで、一刻も早く帰国して読みたいと思う朝ですが、一方ダイヤモンドではグリーの摘発話を掲載したとかで、さっそくグリー広報が脊髄反射をしております

FBライバルたちの今/ミクシィ-敗者・ミクシィが描く対抗軸
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG12/20120326/191/
当局がグリーに重大な関心正念場迎えるソーシャルゲーム
http://diamond.jp/articles/-/16762
週刊ダイヤモンド掲載の当社関連記事への対応と当社の取り組みについて
http://www.gree.co.jp/news/press/2012/0326_01.html

政府関係者って誰やねんという感じもしないではありませんが、去年から着手してようやく煮詰まってきた状態で「重大な関心」というレベルで済ませているのはむしろ「どうにか着地をさせたい(着地させたかった)」という意向と読み解くのが普通なんですけれども、FACTA砲以降は「とりあえずGREEがファイティングポーズ取ったまんまだから摘発でいいんじゃないか」みたいなモードになっているのが興味深いです

当初は、ライブドア事件の二の舞を恐れて、成長産業への規制は青少年保護の名目であったとしても極力市場や経済論壇等の影響を少なくするべきということで、さまざま対応を進めてきておりましたが、先週だか大手6社がかごめかごめで対策会議をやるという話があってなお、いまだにRMT業者は普通に営業していて当該法人などから警告も出ていなければ営業の差し止めも段取られていません

http://rmt.diamond-gil.jp/game.php/gameid/gree/view/sv/
http://www.rmt-king.com/game/118
http://rmt-assort.jp/

グリーだけでなく、オンラインゲームのアイテム課金のレア度を活用したRMT業者や売買の場となるRMT専用サイトが、いまなお40個以上視認できる状態で、言うは言ったけどグリーも他5社も「特に何もしていない」という状態のようです
ダイヤモンドが何か書いたら即日IR出る割には、RMT業者への対策はまだ表出してこないあたりにさまざまな思惑を垣間見る思いなわけですね

もっとも、一般論ですが、これらのRMT業者の元締めはだいたい同じです
上記に掲示したRMT業者が暴力団関係と指摘するものではありませんが、ここ5年ぐらい、ずっと問題になり続けています
RMTは青少年にとってうんたらというお題目もさることながら、ゲーム会社やプラットフォーム事業者がいつまでもこういう交換業者を締め出さないので、いつまで経ってもRMT業者の元締めである暴力団にお金が流れ続ける仕組みになっているのはあまり望ましいことじゃないわけですね

ついでに、最近ではGREEに限らずソーシャルゲーム業者そのものが暴力団資本および開発部門のポジションに食い込まれているケースや、これらの部門から接待としてソーシャルゲーム業者の役員や幹部社員がソーシャルゲーム会社のカネで飲み食いをするケースがあるようです
全然駄目じゃねーかというのは前から分かっていたことではあるのですが、早々に対策せえと言っても何もしないので、そりゃあ摘発されても仕方がないんじゃないのというのが通り相場ではないかと思うわけであります
まあ、食い込まれているんですね、普通に

このダイヤモンドの記事どおり、RMTで消費者がお金を使いすぎて歯止めがきかないから、という側面ももちろんあると思います
その上で、通常であればゲームセンターやパチンコ・パチスロのように風営法的なものをデジタル・ネット方面にも適用させましょうという規制で終わるはずが、業者の摘発まで足が伸びる、伸びて仕方なしと思ってしまうのは、やはりある種の成長産業を自認する企業経営の傲慢が気になってるんじゃないのかなあと感じます

なお、インシデント的には2007年ごろからずっとある話で、それこそオンラインゲーム協会がRMT対策について相談をしてきた時代から問題視してきたものではあります

切込隊長BLOG(ブログ) – RMTに暴力団大量流入の疑い&課税の流れ
http://column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2007/01/05_105141.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/column.chbox.jp/home/kiri/archives/blog/main/2007/01/05_105141.html

この流れで人間関係図をずっと掘っていくと、韓国系のパチンコホール向けシステム開発会社さんや、北陸にあるAV最大手企業のメディアコングロマリットに辿り着くことになるんですが、少なくとも現段階では違法ではないし、単にRMTを業として営んでいる連中が単品で暴力団関連であるというだけの問題だろうなあと感じる次第
きっとFACTAがこの辺の話を書くだろうと思ったら、日経ともども見事にスルーしたので、不肖この私が改めてちろっとウェブに流してみたということで

もちろん、事実上の三店方式を実現するRMTだけが黒いわけではなく、オンライン賭博としての仕組み全体の問題ですということで、一刻も早い是正をお願いしたかった、というのが当局側の本音じゃないでしょうかね

蛇足ですが、RMT関連のシノギ方はいろいろと奥深くて、サイト構造とか見ていただければ一発で分かるとおり、URLの組成やランディングページの作り方等システムが一緒でサイトやブランド名、置かれているサーバーの国や地域が違います
で、まっっったく同じシステム構成でサイトを運用しているソーシャルゲーム会社があるんです
気のせいですかねえw

個人的には、敗者Mixiの行方が気になって仕方がありません
保有株を売りたくても売れない状況から脱せる日はいつのことになるのでありましょうか

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グリー摘発前夜 ファミ通で路線変更を宣言か(tenten99) – BLOGOS(ブロゴス)

急に慌しくなってきたソーシャルゲーム業界。まず月刊誌「FACTA」の記事です。

GREE――ソーシャルゲームが「大変」

パチンコより射幸性が高く、「看過できぬ」と霞が関が摘発を検討中。米国の空売り王がそれに気づいた?

http://facta.co.jp/article/201204004.html

3月20日に発行されたこの雑誌では、早々に手を引いてしまった消費者庁、通信キャリア保護のため動けない総務省に代わり、唯一「風適法」で警察が動いていることが、書いてあります。

続いて、3月26日「週刊ダイヤモンド」が同様の記事を掲載。

「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」

急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4〜5月が山場だ」というのだ。

http://diamond.jp/articles/-/16762

前者FACTAが、摘発時期を「4〜6月」としていたのに対し、週刊ダイヤモンドは「4〜5月が山場だ」としている点が違います。これらの記事を受けて、グリーの株価は急落。一時、今年の最大の日中下落率を記録しました。

グリーは直ちに週刊ダイヤモンドに抗議。

「週刊ダイヤモンド掲載の当社関連記事への対応と当社の取り組みについて 」

当該記事は、当社が犯罪行為に関係した事実は一切存在しないにもかかわらず、あたかも当社が犯罪行為に関係しており、警察・司法当局による摘発が近日中に見込まれるかの印象を読者に与えるものであると考えられ、当社の信用を不当に、かつ著しく毀損しかねないものと言わざるを得ません。

http://www.gree.co.jp/news/press/2012/0326_01.html

風雲急を告げるソーシャル業界。この数ヶ月中に山場が来るようです。しかしグリーは、週刊ダイヤモンドだけを問題にしてますが、口火を切ったFACTAはどうなんでしょうね?

アップルStore向け戦略ソフト「ソンビ・ジョンビ」が爆死

基本はドリランドなどでおなじみのシステムを使用し、アート方面を海外仕様にしたオリジナルソフト「Zombie Jombie」。3月16日配信直後は、アップルストアのランキングで9位につけるなど、好調な滑り出しをしたはずでしたが、1週間もしないうちに急落。

3月に北米のアップルApp Store向けに投入した「ソンビ・ジョンビ」が足元でダウンロード数26位、売り上げで37位とやや物足りないとの認識を示唆。日本のゲームが欧米で受け入れられるのかどうかを継続してチェックしたい、とした。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1GWC207SXKX01.html

ちなみにappbankで現在のランキングを参照しますと、52位とさらに急降下してます。また、レビューを見ますと、最近は☆1つが連発。そのうちの1人は「レビューは明らかに詐欺だ。レビュー者のIDに注目!」と不穏な言葉を。ガワだけ変えたドリランドで、海外進出成功を果たせれば、これまでのグリー路線の成功と言えたんでしょうが、果たしてどうなりますか。

最新ファミ通のレベル5日野社長、グリー田中社長の対談を読む

レベル5がソーシャルゲーム業界に乗り出します。提供するタイトルは、「イナズマイレブン」、「二ノ国」、「ダンボール戦機」。このニュースを聞いたとき、「日野社長も血迷ったか」と思った人が多いでしょう。子供に人気のタイトルでソーシャルゲームなんて、未成年の課金問題が話題になってる中で最悪の選択です。私も、いつも的確に商戦機を見切ってきた日野社長らしくない話だと思いました。

しかし、3月22日に発売されたファミ通の対談を読むと、別の側面が見えてきたように思います。

「レベルファイブとグリーのトップが夢の対談」

ゲーム業界のトップクリエイターであるレベルファイブの日野晃博社長と、SNS“GREE”を創立した創業者、グリーの田中良和社長による夢の対談が実現。レベルファイブのGREE参入の経緯や発表タイトルの詳細に迫りつつ、ソーシャルゲーム業界における今後のビジョンを聞いた。聞き手は、ファミ通グループ代表の浜村弘一。

http://www.famitsu.com/news/201203/26012020.html

わざわざ聞き手が、浜村御大ですよ。「凄い」とか「わくわくしますね」とか、大した合いの手を入れてないのに、なんでわざわざ浜村氏が出てきたのか不思議でした。

が、最後のグリー田中社長の言葉にびっくり。

田中 今後ソーシャルゲームは、より世界観やストーリーが大事になるフェーズになると思うので、今回のプロジェクトをぜひいっしょに成功させたいと思います。加えて、レベルファイブさんがいままで挑戦してきた映画やグッズ化といったコンテンツの横展開に関しても勉強させてもらいたいと思っています。

日野 今回の発表は、長く家庭用ゲームを作ってきたクリエイターとして、ソーシャルゲームをゲームのひとつの進化と認めたアクションだと捉えてもらってかまいません。大事なコンテンツをGREEに出すと決めたということは、「本気でやる」ということなので、ぜひ注目していただきたいなと思います。

「今後ソーシャルゲームは、より世界観やストーリーが大事になるフェーズになる」!?

グリー田中社長と言えばですね。「東京ゲームショウ 2011」の講演で、「ゲームデザインが似てるのは何故だ?」というもっともな質問に、「ゲームのクリエーターは変化をすぐに求める」、「コアのデザインを変えずに、そこから膨らませたゲームをたくさん提供すべき」と開き直ったことで一世を風靡したんですよ。また、グリーのソーシャルアプリケーション統括部長 岸田氏に至っては、ゲームバランスより、課金機会の演出の方が大事と身もフタもないことを語って伝説を作りました。

「稼げるゲームはこう作れ。グリーが明かす「セールスランキングNo.1プロダクトの作り方」」

岸田氏が指す「収益化モデル」とは,有料アイテムなどにお金を出してもらうためのモデルのこと。キーワードは「納得のいく失敗と劇的な変化をもたらすゲームデザイン」と「自己顕示欲を最大化するソーシャルデザイン」だ。

収益化モデルの構築には,失敗に意味があることをきちんと演出することが重要であり,有料アイテムは見た目に効果が分からないとダメだという。「細かなゲームバランスよりも,課金機会の演出,効果の演出のほうが大事」と岸田氏は指摘する。

http://www.4gamer.net/games/127/G012735/20110908100/

実際、グリーのゲームは当たったゲームの焼き直しが多いのです。利益はガチャシステムが生み出しますから、ゲームの中身自体はどうでもよくなるのですね。たとえば、「釣りスタ」では、釣り損ねた魚が何だったか明らかにし、「それを釣るためには、この課金のアイテムが必要だよ」と誘導するわけです。ドリランドでは、「この回復アイテムがあったら勝ったかもね」と誘導するわけです。これを「課金機会の演出」とグリーでは言っていたのですね。

そんなグリーの田中社長が今回、「これからのソーシャルゲームは、世界観やストーリーだ」と言い出したのですよ。これはソフト開発費高騰化への道でもありますし、これまでの田中社長なら、絶対言わないセリフなのです。つまり、このファミ通の対談は、グリー田中社長の路線変更宣言に対し、共感したレベル5がソフト提供を行って、浜村社長が立ち会ったという図式だったのです。

もちろん、単にチャンネルを複数持っておくだけという話かもしれませんが、このセリフを言わねばならない何かがあったんでしょう。それが報道のとおり、警察の介入なのか、はたまた海外進出の難しさによるものか、どちらかは今後の推移を見守ることで判明すると思います。

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「グリーに重大な関心」 @dol_editors

急成長するグリー
田中良和社長の打開策は有効に機能するのか、注目される
Photo:AFP=JIJI

急成長しているソーシャルゲーム
そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている

ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4~5月が山場だ」というのだ

ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50%という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた
その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである

通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される

アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す
しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り入れられており、ついついカネをつぎ込んでしまう仕組みになっている

ゲームジャーナリストの新清士氏は「月10万円近く使うような、会員全体の3%に満たない高額利用者が支えている」と言う

会社側にとってみればデジタルアイテムを制作する原価はほぼなく、その出現確率も操作できるために高収益につながるのだ

しかし、人気が高まれば高まるほど問題は深刻化していく

希少性の高いアイテムがネットオークションを通じて実際に取引されるようになった
数十万円の高値がつくアイテムもあるほどで、ゲームのバグを突いた複製で荒稼ぎする者も出ている

もともと携帯端末を用いて無料でゲームが始められ、簡単に決済ができることで会員数を伸ばしてきたために、未成年者の高額利用の問題も引き起こしている

各地の消費生活センターには、子どもが多額のカネを使ってしまい困り果てた親からの相談が相次いでいる
「100万円を使う例もよくある」(東京都関係者)ほどだ

高まる規制リスクを見越した市場の動きも出ている
大和証券キャピタル・マーケッツは「業績拡大は続くものの、行政指導がなされるリスク度合いが増している」などとしてグリーの投資判断を1から3へと2段階引き下げた

こうした状況にようやくグリーも社内委員会を立ち上げ、対策に乗り出した
未成年者の利用を年齢によって月5000~1万円に制限すると発表
大人でも一定額に達した際には通知したり、ネット取引を監視したりすることにしている

しかし、業界一丸とならなければ効果は薄い
規制の緩いゲームに流れるだけだからだ
のんびりとして問題が大きくなれば、政府の介入を招く口実を与え、成長産業が一気にしぼみかねない

射幸心をあおるゲームシステムやゲーム内のアイテムの現金取引、そして未成年者の高額利用の課題をどう解決するのか

自主ガイドラインを定めるなど、早急に業界としての対策を講じるべきである

(「週刊ダイヤモンド」編集部小島健志)

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