石垣市教育委員会(玉津博克教育長)は5日、沖縄振興特別推進交付金事業(一括交付金)として情報教育充実事業(1億7275万5000円)を含む6事業(1億9771万6000円)が認められたと発表した
これにより市教委が申請していた13事業のうち、12事業が内諾された玉津教育長は「学力向上に向け、教職員の皆さんからもICT機器が必要という意見が多数あり、情報教育として県内でも例のない1億7000万円という多額の予算を確保することができた
内諾分で最も事業費が大きい「情報教育充実事業」では、市内の小中学校25校を対象に、電子黒板やデジタルテレビ、無線LAN構築などのICT機器を整備し、教育用パソコンを全教員に配布する 児童・生徒選手派遣費補助事業(966万円)では、県外で開催される大会を対象に、開催地までの渡航費の半分を補助の上限とする いしがきの原風景写真等デジタル化事業(730万8000円)では、市史編集事業で収集された約7万5000枚の写真やネガフィルムなどをデジタル化し、過去・現在の「いしがき」を発信することで、新たな観光資源として活用する
この事業を通して、学力向上はもとより、子どもたちが世界に通用する人材として成長するよう育成していきたい」と話した
via y-mainichi.co.jp
情報教育充実に1億7000万円 一括交付金事業で確保 – 八重山毎日新聞