鳥取、島根の両県は２２日、山陰版ＤＭＯ（観光地域づくり法人）として「山陰インバウンド機構」を発足させた。
海外などからの誘客を増やすための観光戦略を練る司令塔になり、両県での外国人宿泊客数を２０２０年までに２５万人にするという目標を掲げた。機構の会長には、ＪＴＢ会長の田川博己氏が就任。
平井伸治・鳥取県知事と溝口善兵衛・島根県知事が顧問に就いた。
両県１４の経済・観光関係団体が参加した。
今年度は、総額１億５９９４万円の予算を設け、山陰地方の広域周遊ルートづくりや、国内外に向けた観光情報の発信に取り組む。
