日本旅行業協会、田川会長が記者会見。国内からの海外旅行の喚起が重要課題

国内旅行に関しては、国連世界観光機関(UNWTO)が推進している、DMO(Destination Management Organization)、日本版の観光情報プラットフォームを各地域に作っていく必要があると思います。
観光地経営という観点では十分な組織を持っているところが少ないので、日本観光振興協会とも共同してやっていきます。

訪日旅行の政策提言に関しては、これから旅行者が増えていけば、当然、量の次は質といわれるように、質の向上や地域分散がキーワードになると思います。
リピーターが増えれば増えるほど質の向上をどうやってやっていくか、地域分散へどう繋げるかが課題です。
質の向上に関しては2013年から『ツアーオペレーター品質認証制度』というのをやっていますが、世界にまだ十分に伝えきれていません。
この問題も日本政府観光局(JNTO)やJATAが世界の協議会などで日本のツアーオペレーターのレベルの高さを発信していく必要があると感じています。
特に訪日客の7割前後がアジアからですので、そこにターゲットを絞ってしっかりとやっていく必要があります。

JATAの提言書のなかの3つのポイントをお伝えします。

1つは、地方創生やインバウンドの増加のためには、地方がしっかり国際化していく必要があるということです。
日本には98もの空港がありますが、国際線は、東京、名古屋、大阪地区に集中しています。
このため、地方空港発の海外需要を増やす必要があります。

2つめは、クルーズです。
クルーズ船の寄港に相応しい港湾やターミナルの整備、出入国管理の施設が必要です。
日本に来る外国人が倉庫街のような港に降りるのは恥ずかしいと思います。
現在、外国人をお迎えする設備は十分に整っているとはいえません。
ハード面での対応もしっかりやって、クルーズ船の日本への寄港を増やしていく必要があります。

3つ目は、地域の伝統芸能や祭事、特産品などの地域ブランドを高める必要があります。
地域の外から来た人に対して人的交流はもちろん、これらの情報を旅行会社がしっかり届けて、地方の国際化推進に貢献する必要があります。

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