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中国3強(百度・アリババ・テンセント) vs 日本3強(ヤフー・楽天・LINE)の決算比較 | 決算が読めるようになるノート


決算が読めるようになるノート
2017/09/05 07:01
中国3強(百度・アリババ・テンセント) vs 日本3強(ヤフー・楽天・LINE)の決算比較

今日は中国の「3強」と呼ばれる、百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の決算を詳しく見てみたいと思います。
この3社は、中国でそれぞれの分野で圧倒的なマーケットシェアを誇っており、この3社の頭文字から「BAT」と略称で呼ばれることがあります。
中国のインターネット業界は、日本のインターネット業界とは全く異なり、独立していると言っても過言ではありません。

この図にあるように中国では検索エンジンにおいては百度がグーグルより圧倒的なマーケットシェアを誇っており、Eコマースに至ってはアリババが提供する「Tmall」がアマゾンを寄せ付けない勢いです。さらにソーシャルメディアに関してはフェイスブックの何十倍も大きい存在であるのはテンセントが提供する「WeChat」です。
*One chart shows how different the internet landscape looks in China(BUSINESS INSIDER 2017/8/17)

今回の記事では中国の3つの巨大なインターネット企業の決算を眺めるとともに、日本のマーケットリーダーとの規模感の比較を行ってみたいと思います。

検索王者 = 百度

百度と言うのは中国版のグーグルのような検索エンジンのことです。

直近の決算を見てみます。
*BIDU Q2 2017 Earnings Release.pdf (2017/7/27)

売上が178億元(約2,926億円)、営業利益が42億元(約687億円)となっています。(換算レートは1中国元=16.36円)
営業利益は前年同期比で+47%と非常に大きく伸びていますが、売上で見ると前年同期比+5.6%と伸びが鈍化しています。
これは百度だけの問題ではなく、グーグルやヤフージャパンでも同じ課題があり、ユーザーがスマホに移行すればするほど1ユーザあたりの検索回数が減るというジレンマによるものです。そういった意味で百度はスマホ対応に若干苦しんでいるとも言えます。

EC王者 = アリババ

アリババは「決算が読めるようになるノート」の読者の方であればご存知の方も多いかもしれませんが、中国Eコマース最大のプレーヤーです。

サービスとしては主に3つあります。「アリババ」と呼ばれる190カ国以上で利用されている国際BtoBのマーケットプレイス、「タオバオ」と呼ばれるCtoCのマーケットプレイスは2016年の年間流通総額がなんと35兆円と推計されています。日本の楽天やヤフーショッピングと同じようなBtoBtoC型のマーケットプレイスの「Tmall」は、2016年の年間流通総額が21.6兆円と推計されています。日本の楽天の2016年の流通総額がトラベルを含めて3.95兆円なので大変な規模の違いです。

直近の決算を見てきます。
*Alibaba Group Announces June Quarter 2017 Results(2017/8/17)

売上が501億元(約8,210億円)、修正後EBITDA(原価償却前営業利益)が251億元(約4,110億円)となっています。
売上の前年同期比が+56%、EBITDAの前年同期が+68%と非常に大きな伸びを見せています。

メッセンジャー・ゲーム王者 = テンセント

テンセントは「WeChat」と呼ばれる、日本で言うところの「LINE」に相当するメッセンジャーサービスを提供するだけでなく、こちらもLINEに似ていますがソーシャルゲームも提供する会社です。 WeChatの登録者数は11億人超と言われいているので、LINEの登録者数7,000万人と比較するとこちらも規模の大きさに驚きます。

昨年ソフトバンクから、「Clash of Clans」などのゲームで人気のフィンランドのスーパーセル社を買収したことで、中国だけではなく欧米のゲーム売上も大きくなってきています。
直近の決算を見てみます。
*TENCENT ANNOUNCES 2017 SECOND QUARTER AND INTERIM RESULTS(2017/8/16)

売上が566億元(約9,261億円)、営業利益が226億元(約3,690億円)となっています。
売上の前年同期比の伸びが+59%と非常に高いことに加え、営業利益率が40%を超えていて非常に利益率が高いというのも特徴です。

まとめ: 中国3強BATの比較

ここでは簡単に3社の比較を行ってみたいと思います。指標を統一化するために営業利益ではなくEBITDAを記載して1中国元=16.36円というレートで全ての数字を日本円に直してあります。

この表を見ていくつか言えることがあります。

・売上の成長率の高さからアリババとテンセントの2社が非常に上手くいっている一方で、百度が苦戦していることがよくわかります。(原因はいくつかありえますが、一番大きいのは、スマホ対応の波に乗れたかどうかではないでしょうか。)
・2つ目にEBITDAの伸びを見ると、3社とも前年同期比+40%を超えるスピードで成長していることがわかります。
・3つ目に利益率を見ると、EBITDA率で33%から50%という非常に高い利益率を誇っていることもよくご理解いただけるでしょう。

日本の各セグメントのトップ企業との比較

続いて日本の各セグメントのトップ企業との比較を行ってみたいと思います。検索広告分野はヤフージャパン、Eコマースは楽天、メッセンジャーゲームはLINEを比較対象として選びました。
以下の表は、それぞれ直近の一四半期の比較結果になります。

表の一番下に出ている数字は中国のトップ企業と日本のトップ企業の売上・EBITDAの倍率です。
この表から読み取れることをいくつかまとめておきます。

・ヤフージャパンの売上の成長率が百度の売上の成長率と同程度であり、やはり検索をコアにしていたプレーヤーのスマホ対応の難しさがあげられると思います。
・Eコマースでは前年同期比+20%と早いスピードで成長しているアリババに比べると楽天の成長スピードが見劣りするだけではなく、すでにアリババは楽天の売上の3.6倍、 EBITDAで9.4倍もの規模になってしまっているという事実が挙げられます。
・メッセンジャー分野でLINEの売上成長率が前年同期比+32%に対してテンセントは+59%で成長していることに加え、売上ベースでテンセントはLINEの23.3倍も大きいです。
日本バッシングをしたいわけではありませんが、数字を客観的に見る限り中国のトップ企業の方がすでに日本のトップ企業よりも規模が大きいだけではなく、成長率もずっと高いという厳しい現実が見えてきてしまいました。つまりこのまま放っておくと差がどんどん開いていくことになってしまいます。
スマホブームに乗って、あっという間に規模でも成長率でも日本を飛び越えてしまった中国の3強の決算を取り上げてみました。
皆さんはどう思われましたでしょうか ?

(参考)「中国」、「BAT」に関連する過去のnote
*日本が「後進国」に見えるほど凄い中国のスマホトレンド7選(2017/06/14)
*時価総額20兆円を超えるアリババがEC以外に投資する3つの分野(2016/11/18)
*LINEの5倍のユーザー・15倍の売上を誇る中国WeChatの4つのここが凄い(2016/08/25)

情報源: 中国3強(百度・アリババ・テンセント) vs 日本3強(ヤフー・楽天・LINE)の決算比較 | 決算が読めるようになるノート

関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ | NHKニュース

関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ
9月4日 18時00分

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ5分の1にあたる500年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。
神奈川県の相模湾から千葉県の房総半島南東沖にかけての「相模トラフ」と呼ばれるプレートの境界では、マグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、このうち314年前の江戸時代には「元禄関東地震」と呼ばれる地震が起きています。

産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。

この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、5800年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた4本の海岸線の痕跡のうち3本について、隆起した年代が800年から2000年、新しかったことがわかりました。

この結果、海岸線は6300年前と5800年前、3000年前、2200年前、それに314年前の前回の「元禄関東地震」で隆起したとされ、この地震と同じタイプの巨大地震が、最短でおよそ500年の間隔で発生していた可能性があることがわかったということです。

この地震について、政府の地震調査研究推進本部は、これまでおよそ2300年の間隔で発生したと想定していますが、研究グループは今回の調査結果からそのおよそ5分の1に短縮され、巨大地震の発生が従来より近づいているおそれがあるとして、防災対策を進める必要があると指摘しています。
関東で想定される巨大地震とは
「相模トラフ」は、6年前に巨大地震が起きた東北沖の「日本海溝」や、東海から四国にかけての沖合にあり、巨大地震の発生が懸念されている「南海トラフ」と同じように、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる境界で、過去に繰り返しマグニチュード8クラスの巨大地震が発生してきたと考えられています。

このうち、文書や観測の記録から、発生したことが明らかなのは、90年余り前の大正12年に関東大震災の被害をもたらした「大正関東地震」と、江戸時代の1703年に起きた「元禄関東地震」の2つだけです。

このうち「大正関東地震」は、地震の規模を示すマグニチュードが7.9で、関東南部を中心に激しい揺れが襲い、火災や建物の倒壊で死者・行方不明者が合わせて10万人余りに達したほか、静岡県熱海市では高さ12メートルの津波が観測されました。

一方「元禄関東地震」はマグニチュードが8.2で、津波や地震の揺れによって関東南部で大きな被害が出て、合わせて1万人以上が死亡しました。

この「元禄関東地震」と同じタイプの地震について、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に起きる確率をほぼ0%と評価しています。

これを受けて内閣府は、これまで、「元禄関東地震」と同じタイプの地震の発生はまだまだ先であり、しばらくのところ、発生する可能性はほとんどないとして、被害想定は公表していません。
地震の発生確率見直しの場合 被害想定の検討も
調査を行った産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長は、「発生がだいぶ先だと思われていた『元禄関東地震』と同じタイプの巨大地震の発生が、実は近づいている可能性があることがわかった。この地震が起きると、房総半島の東側の地域も大きな津波に襲われる可能性があることなどから、自治体は津波対策を進める必要がある」と述べ、巨大地震の発生が従来より近づいている可能性がわかったことを受けて、被害想定を公表するなど、防災対策を進める必要があると指摘しています。

一方、今回の研究成果について、地震の発生確率などを公表している政府の地震調査研究推進本部は「今後、相模トラフ沿いの地震の評価を行う際の参考にしたい」としています。また、内閣府も地震の発生確率が見直されるようなことがあれば、被害想定を行うことも検討するとしています。

情報源: 関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ | NHKニュース