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「ふるさと納税受入額」全国ワースト500 | プレジデントオンライン

マネー 2017.7.25 #ふるさと納税
プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online
「受入額ゼロ」3自治体の言い分:PRESIDENT Online – プレジデント」

「ふるさと納税」の寄附額がまた過去最高を更新した。総務省の発表によると、昨年度の総額は約2844億円で、前の年度の約1.7倍に増えた。「返礼品競争」が過熱する一方で、全国に3つだけ「受入額0円」という自治体がある。プレジデントオンラインでは、今回、総務省の発表をもとに「ふるさと納税受入額ランキング ワースト500」を作成した。寄附を集めそこなっている自治体の言い分とは――。
総務省はすべての地方団体(都道府県47団体、市区町村1741団体)を対象に、毎年、ふるさと納税の直近の実績を調べている。7月4日発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、2016年度のふるさと納税受入額の全国合計は約2844億円で、前年度(約1652億円)の約1.7倍となり、過去最高を更新した。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2000円を越える部分について、収入などで決まる限度内の全額が控除される制度で、08年に始まった。その後、15年からは控除額が2倍になり、さらに確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も導入。税収増を目指す地方自治体側から、寄附金額に応じて名産品などを「返礼」としてもらえる仕組みが広く認知され、制度利用者を着実に増やしてきた。

プレジデントオンラインでは、総務省が発表した2016年度(平成28年度)の「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」に基づいて、全国地方団体のふるさと納税受入額ランキングを作成した。今回は、「ワースト500」を見ていこう。

ワースト1位は「受入0」の3自治体

ランキングを参照するとわかる通り、ワースト1位には「受入額0円・受入件数0件」で3自治体が並んでいる。この3自治体はいずれも返礼品を設けていない。

北海道・泊村は北海道後志総合振興局管内にあり、北海道で唯一の原子力発電所・泊原発を擁している。08年度の制度開始以来、「0件・0円」が続いている理由を問い合わせたところ、「小さい村なもので、返礼品になるものがない。特産品を開発したいと考えているが、全村あげて取り組まないと進まず、遅れている。関係各課で協議をしている段階です」(泊村役場総務課)とのことだった。

同じくワースト1位の東京都・御蔵島村は、伊豆諸島中部に位置する島。人口わずか313名(2015年8月現在)の、自然豊かな村だ。こちらも泊村同様に、「返礼品の開発をしていきたいという話はあるが、まだ実現できていない。海産物が採れるが安定した供給は難しく、人気の食品での返礼は厳しい。木工品やミネラルウォーターなども作っているが、お送りできるような体制まで至っていないのが現状」(御蔵島村役場総務課)だという。

情報源: 「ふるさと納税受入額」全国ワースト500 | プレジデントオンライン

「ふるさと納税受入額」全国トップ500 | プレジデントオンライン

マネー 2017.7.26 #ふるさと納税
プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online
1位は「肉と焼酎」、2位は「家電」

「ふるさと納税」の寄附額がまた過去最高を更新した。総務省の発表によると、昨年度の総額は約2844億円で、前の年度の約1.7倍に増えた。制度の急所を突き、寄附を集めまくった自治体はどこなのか。プレジデントオンラインでは、総務省の発表をもとに「ふるさと納税受入額ランキング トップ500」を作成した。その結果、1位は「肉と焼酎」、2位は「家電」と傾向がはっきり出た。そんな“勝ち組自治体”の言い分とは――。
プレジデントオンラインでは、総務省が発表した2016年度(平成28年度)の「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」に基づいて、全国地方団体のふるさと納税受入額ランキングを作成した。

総務省はすべての地方団体(都道府県47団体、市区町村1741団体)を対象に、毎年、ふるさと納税の直近の実績を調べている。7月4日発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、16年度のふるさと納税受入額の全国合計は約2844億円で、前年度(約1652億円)の約1.7倍となり、過去最高を更新した。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税からほぼ全額が控除される制度で、08年に始まった。その後、15年からは控除額が2倍になり、さらに確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も導入。税収増を目指す地方自治体側から、寄附金額に応じて名産品などを「返礼」としてもらえる仕組みが広く認知されつつある。

だが同時に、寄附を集めるために、高額な返礼品を用意する自治体も続出。今年4月には、総務省が各自治体に、返礼品の調達価格を寄附額の3割以下に抑えるように要請を出す事態になっている。今回は、そうした返礼品競争の“勝ち組”である「トップ500」を見ていこう。

1位宮崎県都城市は受入件数52.8万件
平成28年度のランキング1位は、宮崎県都城市だ。受入額は約73.3億円で、2位の長野県伊那市との差は約1.3億円。受入件数は約52.8万件で、こちらも全国1位となっている。結果について都城市役所の担当者に聞いた。

「都城市では、市の戦略として14年からシティプロモーションに力を入れ、『肉と焼酎』に特化して都城市を知ってもらおうとしていました。それとほぼ同時期にふるさと納税の人気が出始めたので、シティプロモーションの対外的なツールとして活用できないかと考え、返礼品を『肉と焼酎』の2つに絞ってイメージ戦略に取り組んできました。資産性の高いものを用意するよりも、手を出しやすい価格帯の品を多くしたことで、多くの方に知っていただき、件数が増えたのではないかと考えています」(都城市役所総合政策部総合政策課)

確かに都城市の返礼品は、1万円台だけで100種類を超えるラインナップが取り揃えられている。そしてその大半が、地元の霧島酒造の焼酎と、鶏・豚・牛という肉だ。

「返礼品は、市内に本社か主たる工場がある会社のもの、お肉なら最終飼育地が都城であるものにこだわっています。九州産ではなく、都城産であることで、地域への経済波及効果が非常に大きい。それだけの供給体制があるのはひとつの強みです」(同)

情報源: 「ふるさと納税受入額」全国トップ500 | プレジデントオンライン

原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は… (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

2017.11.27 07:00週刊朝日

西日本の原発大事故で風下となる日本列島全土(週刊朝日 2017年12月1日号より)


中央構造線が起こした慶長三大地震と南海トラフ地震と慶長三陸地震の関係(週刊朝日 2017年12月1日号より)

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

 そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆 白熱授業 日本列島の全原発が危ない!』(DAYS JAPAN)を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

 2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』(ダイヤモンド社)を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

 同じ轍(てつ)は踏まない。

 新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

 本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した!」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

情報源: 原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は… (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

財津和夫が公表した大腸がん 手術数でわかる「いい病院」全国トップ40 (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

2017.6.3 07:00dot.#がん#朝日新聞出版の本#病気#病院

大腸がん手術データ 全国ランキング1位~20位/【ランキング表の見方】がん診療連携拠点病院と厚生労働省が届け出義務を課す、がんに関連する手術が2014年に10例以上の1033病院を対象に調査した。15年1年間の原発性大腸がん切除手術の総数で並べた。内訳として、結腸がんと直腸がんそれぞれの開腹手術と腹腔鏡手術の手術数を記した

大腸がん手術データ 全国ランキング21位~40位/

 精密検査の結果、大腸がんであることがわかり、当分は治療に専念することを公表したフォークグループ「チューリップ」のメンバーで歌手の財津和夫(69)。大腸がんは初発だけでなく再発でも、完全にがんを切除できれば治る可能性が高い。技術レベルの高い病院で腹腔鏡手術の導入も進んでいる。週刊朝日ムック『手術数でわかるいい病院2017』では、年間手術数を独自調査し、手術数が多い上位病院をランキング形式で掲載。がんや心臓病、脳の病気など計30種類の治療法を取り上げているが、ここでは「大腸がん手術」のランキングを最新治療とともに紹介する。

 消化器がんのなかで、大腸がんは、胃がんや膵臓がんなどに比べて手術で治せる可能性が高いがんだ。初発の大腸がん患者の約95%が手術によりがんを切除しており、その約80%が5年以上生存している。早期に発見して、がんを完全に切除できた場合、多くが治る。

 大腸は上側にある結腸の場合、比較的に手術が簡単だが、肛門側にある直腸になると血管や神経、膀胱や生殖器などの臓器が隣接するため、手術が難しくなる。さらに骨盤の奥深く、肛門に近い下部直腸の手術には、高い技術が必要とされる。

 最近では大腸がん手術を実施する病院の9割以上が、おなかの傷が小さく術後の回復が早い腹腔鏡手術を導入している。ランキングデータは、開腹手術と腹腔鏡手術の内訳を示す。腹腔鏡手術は手技が難しくトレーニングが必要なため、技量を備えた病院でおこなうことが必須条件だ。開腹手術に比べて病院間の技術差が大きい。病院の技量や方針によって腹腔鏡手術の対象範囲は、(1)早期結腸がんのみ、(2)進行結腸がんと早期直腸がんまで、(3)大腸がん全般とする、など各病院で異なる。

 手術数について、北里研究所病院の渡邊昌彦医師はこう話す。

「人にもよりますが、1人が年間約50例の手術に携わっていれば、一定の外科手術の技術を維持できるでしょう」

情報源: 財津和夫が公表した大腸がん 手術数でわかる「いい病院」全国トップ40 (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

震源付近に3つの活断層 どれが動いたか特定できず (写真=共同) :日本経済新聞

2018/6/18 22:34日本経済新聞 電子版
 大阪府北部で18日に発生した地震は比較的浅い場所が震源だったため、局所的に大きな揺れを記録した。震源付近には、マグニチュード(M)7を超す大地震の可能性がある3つの活断層が集まる。どの断層が動いたかによって、今後警戒が必要な地域が変わる。政府の地震調査委員会は緊急会合を開いて議論したが「検討が必要」と結論は出せなかった。

 気象庁によると、震源の深さは約13キロメートル。地震の規模はM6.1で、M7.3の阪神大震災に比べると大幅に小さい。

 ところが、防災科学技術研究所が震源に近い大阪府高槻市に設置した地震計では、揺れの勢いを示す加速度が806ガルを記録した。局所的だが、阪神大震災の神戸市とほぼ同規模の揺れという。産業技術総合研究所の近藤久雄主任研究員は「地震発生地域は地盤が強くなく、揺れが大きかったのはその影響ではないか」と話す。

 今回の地震の震源は神戸市北部から大阪府高槻市に延びる「有馬―高槻断層帯」の東端のやや南だった。付近にはこのほか、大阪市を中心に縦断する「上町断層帯」や大阪府東部を南北に延びる「生駒断層帯」がある。

 地震調査委員会の委員の加藤愛太郎東京大学准教授は「地下の構造は複雑で、どの活断層の地震なのかは特定できなかった」と説明する。調査委によると、地震の規模が小さくて地表に断層のずれが現れていなかったためという。

 地震計のデータや震源の位置から、上町断層帯との関連を指摘する専門家がいる。同志社大学の堤浩之教授は「余震の発生場所からも、上町断層帯の北端の深い場所が震源ではないか」とみる。同断層帯は地下へ向かって東方向に断面が傾いており、深い場所では今回の震源に近くでつながっている可能性がある。

 もし上町断層帯だとすれば、今後、大阪市や堺市といった大阪府の主要都市で警戒が必要になる。東西に延びる有馬―高槻断層帯ならば、京都市や神戸市北部など、生駒断層帯なら大阪府東部や奈良県西部で地震発生の確率が上がるおそれもある。

 今回の地震をきっかけに、周辺の断層でも大きな地震が発生する恐れもある。地震調査委員会の平田直委員長は2016年の熊本地震を引き合いに「最初の地震よりも大きな地震が起こることもある。2~3日は警戒を緩めないでほしい」と呼びかけた。

 6月に入って、千葉県周辺で地震が相次ぎ、群馬県でも17日に震度5弱の地震が起きた。関東と大阪は大きく離れており、直接の関係はないとみられる。

 南海トラフ地震の前には、直下型地震が活発化するとされる。しかし、京都大学防災研究所の岩田知孝教授は「今回の地震で南海トラフの震源域はそれほど揺れていない。あくまで内陸直下型の活断層地震と捉えるのが妥当」と話す。

情報源: 震源付近に3つの活断層 どれが動いたか特定できず (写真=共同) :日本経済新聞

村上春樹さん、肉声聴ける機会…初のラジオDJ : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

村上春樹さん、肉声聴ける機会…初のラジオDJ
2018年06月05日 06時00分

村上春樹さん

 日本を代表する人気作家の村上春樹さん(69)が、初めてラジオのディスクジョッキー(DJ)を務めることになった。

 TOKYO FM(全国38局ネット)で8月5日に放送される番組「村上RADIOレディオ」で、「RUN&SONGS」をテーマに自ら選曲も行い、くつろいだ雰囲気で話す。村上さんはこれまで国内のテレビやラジオに出演したことがないといい、肉声が聴ける貴重な機会として注目を集めそうだ。

 放送は午後7時からの55分間(一部地域で時間帯が異なる)。村上さんはラジオに愛着を持っており、若い頃にはジャズ喫茶を経営するなど、音楽への造詣も深い。一方でランニング歴も長く、フルマラソンを何度も完走するほど。

情報源: 村上春樹さん、肉声聴ける機会…初のラジオDJ : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

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選挙:海士町長選 大江氏、無投票初当選 「気合入れ行政運営」 /島根 – 毎日新聞

毎日新聞2018年5月16日 地方版
地方選挙 島根県 選挙・島根

島根県海士町の町長選に無投票で当選が確定し、支援者とともに万歳する大江和彦氏(中央)=同町海士で、前田葵撮影

 任期満了に伴う海士町長選が15日告示され、無所属新人の大江和彦氏(58)のほかに立候補者がなく、無投票で初当選が決まった。4期16年務めた山内道雄町長は今期限りでの引退を表明している。

 大江氏は同日朝、同町海士の自宅近くで住民約50人が見守る中、「前に進むしか海士町の生きる道はない」と第一声。山内町長の施策を踏襲しつつ、町に根付いた風土の継承や、人づくりに官民を問わず取り組むとした。

 その後は町内を選挙カーで回り、「心をひとつにみんなでしゃばる(引っ張る)島作りを合言葉に、先頭に立って海士町を盛り上げていく」などと訴えた。町役場前では山内町長も大江氏への支援を呼びかけた。

 午後5時過ぎに無投票当選を確認すると、事務所を兼ねる自宅で支援者とともに万歳し「気合を入れて行政運営に携わっていきたい」とあいさつした。現職の山内町長の任期は30日までで、大江氏は31日に就任式に臨む。【前田葵】

海士町
大江和彦(おおえ・かずひこ) 58 無新(1)
 [元]町地産地商課長▽修成建設専門学校

情報源: 選挙:海士町長選 大江氏、無投票初当選 「気合入れ行政運営」 /島根 – 毎日新聞

海士町の山内町長が役場を後に|NHK 島根県のニュース

05月30日 12時51分

独自の地域振興策などで注目を集めた海士町の山内道雄町長が任期を終え、職員に見送られながら、役場を後にしました。
海士町の山内町長は、30日で4期16年の務めを終え、およそ70人の職員らを前に退庁式に臨みました。
山内町長ははじめに「16年間、苦楽をともにした皆さんに大変感謝している」と述べたうえで、「自分たちの島を守り、みずから切り開いていかないといけない。その本気度が海士町の未来をつくることになる。10年先を見据えた島づくりを目指してがんばっていただきたい」と職員を激励しました。
山内町長はイワガキなどの特産品を特殊な冷凍技術を使って直接、東京市場に届け、知名度を高めたほか、生徒数が減少していた県立隠岐島前高校に県外から生徒を呼び込んだうえ、公営塾を設けて教育の質の確保を目指すなど、取り組みは地域活性化の先行事例として全国から注目を集めました。
山内町長は式典後、役場の前で花束を受け取り、職員たちに拍手で見送られながら、長年務めた役場を後にしました。
海士町では31日、町の元職員で地産地商課の課長などを務めた大江和彦氏が新しい町長に就任します。

情報源: 海士町の山内町長が役場を後に|NHK 島根県のニュース