「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。
アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。
しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。
国が85％出資の「クールジャパン機構」で多額の損失
東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン（CJ）機構」が入居しています。正式名称は「株式会社 海外需要開拓支援機構」。
この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。
これまでに29件、総額620億円の投資を決定し、このうち、国が85％にあたる586億円を出資しています。
こうしたクールジャパン関連のプロジェクトで多額の損失が出ている実態が明らかになりました。
頓挫したマレーシアの日本百貨店
マレーシアの首都、クアラルンプール最大の繁華街にある百貨店「ISETAN the Japan Store」。CJ機構が約9億7000万円（49％）、三越伊勢丹ホールディングスの現地子会社が10億1000万円（51％）を出資して、2016年10月にオープンしました。2016年にオープンした「ISETAN the Japan Store」 引用：Getty Images for ISETAN MITSUKOSHI
しかし、現地の物価からかけ離れた価格設定などで苦戦し、売上は目標を下回り、赤字が拡大。こうしたことから2018年6月末でCJ機構が三越伊勢丹側に全株式を売却、三越伊勢丹側が単独で再建を図ることになりました。オープンからわずか１年半での事実上の撤退、その理由を政府関係者はこう解説します。
「機構が発足した当初は、まず投資の実績をつくることが優先されました。the Japan Storeの案件はCJ機構の社長（当時）と三越伊勢丹の社長（当時）が懇意だったため、三越伊勢丹にお付き合いいただいたのです」
「三越伊勢丹の社長が代わり、プロジェクトに区切りをつけることになりました」株式の売却額は非公表ですが、「投資額を大幅に下回る」といいます。
実績ゼロの官製映画会社
「クールジャパン」をめぐる問題は“映画”でもおきています。日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」という映画企画会社がありました。
CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円（100%）の出資を受けて設立された会社です。ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、投資額のわずか1.5％にあたる3400万円で売却しました。
この問題を追及している清水貴之参院議員（日本維新の会）は「ANEWの役員たちは、売却後に別の会社をつくり、同じような業務を続けている。民間でもできる業務を官民ファンドが出資する意味があったのか」と強調したうえで、「機構は投資中の案件の損益を公表しておらず、チェックができない」と問題点を指摘します。
検査院「可能な限り情報開示を」
会計検査院は4月、官民ファンド投資損益の調査結果を発表しました。
この調査でCJ機構は、2017年3月末時点で17件、約310億の投融資で44億5900万円の損失が出ていたことが明らかになりました。
会計検査院は「国民に対する説明責任を果たす観点から、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくこと」などを求めています。CJ機構は2034年に業務を終了することが法律で決まっていて、「長期的に1.0 倍超の収益性を確保する」ことを目標としています。
ただ、産業革新機構とクールジャパン機構の統合も取りざたされていて、投資効果の検証が行われないまま、CJ機構が消滅する可能性もあるのです。複数の投資案件があり、いまの段階で最終的な評価を下すことはできませんが、多額の公的資金が投入されている官民ファンドは、個別の事業についても効果の検証、適切な情報公開が求められます。
（政治部 官邸担当 伊藤聖）
