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独バイエル、モンサント統合で続く誤算 売上高の下方修正や賠償金支払い命令 :日本経済新聞

2018/9/7付日本経済新聞 朝刊

【フランクフルト=深尾幸生】医薬・農薬大手の独バイエルが、種子大手の米モンサントとの統合を巡る誤算に揺れている。5日、2018年12月通期の売上高予想を下方修正。8月にはモンサントの農薬に発がん性が疑われた訴訟で高額の賠償金の支払いを命じられた。6月に完了した総額630億ドル(約7兆円)にのぼる巨額買収は多難な船出となっている。

買収完了後、初めての決算会見でヴェルナー・バウマン社長は「世界トップの農薬と種子の会社を経営できることを誇りに思う」と買収の意義を強調した。6月7日に買収を完了し、8月21日を「Day1」として統合作業を始めた。

モンサントが組み込まれる通期の見通しは売上高が前年比11%増の390億ユーロ(約5兆500億円)。実質的に下方修正で「モンサント買収が遅れた分を調整した」とバウマン社長は説明する。

バイエルの誤算は売り上げ見通しの引き下げだけではない。8月に米国でモンサントが販売する主力の除草剤「ラウンドアップ」に発がん性が疑われた訴訟の判決だ。

米カリフォルニア州の裁判所はモンサントに2億8900万ドルの賠償金の支払いを命じた。ラウンドアップの発がん性をめぐって司法判断が示されたのは初めてだ。

バイエルは安全性を強調し控訴するが、原告は増え続けている。欧米メディアは「賠償額は総額1兆円を超える可能性がある」と報じている。訴訟の行方が収益にダメージを与えるとの見方から、バイエルの株価は年初に比べ22%下落した。

16年の買収合意当初に描いた統合効果が薄まっている可能性もある。バイエルは買収過程で、欧米当局の承認を得るために優良事業を手放さざるを得なかった。野菜種子など、独BASFなどに売却した事業は売上高20億ユーロ前後に相当する。

農薬を含むクロップサイエンス部門の12月通期の特殊要因を除くEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は20%以上の増加を見込む。バウマン社長らバイエル経営陣はモンサント買収が正しかったと結果で証明し続けるしかない。

情報源: 独バイエル、モンサント統合で続く誤算 売上高の下方修正や賠償金支払い命令 :日本経済新聞

需要減や規制強化で四面楚歌(そか)の化学業界(The Economist) (写真=AP) :日本経済新聞

2018/11/21 2:00

米国の陪審は民事裁判で巨額の賠償金の支払いを命じることで知られる。カリフォルニア州の陪審は2002年、米たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナルに対し、あるヘビースモーカーのがんの原因になったとして280億ドルもの賠償金を支払うよう評決を下した。もっとも、その後の判決で賠償額は2800万ドルに下がった。このため、同州の陪審が今年8月、米種子大手モンサントに対し、学校の用務員だったドウェイン・ジョンソンさんに2億8900万ドルの賠償を命じる評決を下しても、2カ月前にモンサントの買収を完了した医薬・農薬大手の独バイエルは、心配は無用だと株主に説明した。ジョンソンさんはグリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」のせいで末期がんになったと主張。モンサントは陪審が「論理的根拠に乏しいニセ科学」に基づく評決だとして、この判断は覆されるとタカをくくっていた。


農薬やプラスチックへの批判の高まりは、化学業界の頭痛の種だ(写真は5月、ドイツのボンでバイエルとモンサントとの合併に反対を唱える環境保護活動家ら)=AP

ところが裁判所は10月、陪審が認定した事実を追認した。賠償金は減額されたが、なお7850万ドルに上った。バイエルは11月13日、同様の訴訟が9300件に達していることを認めた。賠償総額が数百億ドルに膨れ上がる可能性は明らかだ。

バイエルは依然としてラウンドアップとがんとの関連を完全に否定しており、同社のヴェルナー・バウマン社長は「徹底的に」争う構えだ。だが、ジョンソンさんの弁護人ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、自分たちは勝ち続けると確信している。「モンサントの頭痛の種になり、バイエルの毒薬になるほど勝ってみせる」と。ラウンドアップ関連商品は、モンサントの営業利益の7割を稼ぎ出す。最初の判決以来、バイエルの株価は下がり、時価総額は270億ユーロ吹き飛んだ。

評決は化学業界全体に波紋を広げている。独BASFや米ダウ・デュポンなど他の農業用殺虫剤大手のグリホサートへの依存度は低いが、バイエルと同様に株価が下落している。投資家は化学品への反動に神経をとがらせている。化学品業界の農薬部門の年間売上高は3800億ドル、石油化学品は同8000億ドルに上る。

■中国企業の台頭で競争激化

化学品業界にとってこの20年間は黄金時代だった。2000~15年の株主の投資収益率は300%と、全業種の企業の3倍だ。中国での消費拡大により、化学製品の需要の伸びは国内総生産(GDP)のそれを上回った。企業の合併が進み、特に農薬分野での価格競争が減った。貿易障壁の撤廃で、各社は低コスト地域に生産拠点を移管できた。

だが、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのフロリアン・バッド氏は、潮目が変わったと指摘する。消費者がプラスチック使用量の少ない高級品やサービスへの志向を強めているため、中国での需要は減速する可能性が高い。中国政府は化学品の国産化だけでなく、化学企業の海外進出も図っており、これが価格下落圧力となっている。例えば昨年、スイスの農薬大手シンジェンタを430億ドルで買収した中国化工集団(ケムチャイナ)は、今やアフリカや中南米で、欧米大手から市場シェアを奪っている。米中の貿易戦争は業界のグローバルサプライチェーンに打撃を与え、コストの上昇を招く。

■農薬、プラスチックの需要は減っていく

だが、業界は四面楚歌(そか)とも言うべき根本的異変を嗅ぎ取っている。19世紀に化学産業が誕生して以来、各社のトップは初めて、農薬から無数の製品に使われているプラスチックの長期的需要に懸念を感じはじめている。

「当局による規制」が強化されつつあるグリホサートはこうした懸念を象徴している。世界保健機関(WHO)が15年、この化合物を「発がん性の恐れがある」として以来、各国当局は規制を強めつつある。マクロン仏大統領は昨年、21年までに国内での使用を禁じると表明。ドイツも今月、使用を制限する方針を明らかにした。カナダ保健省は、根拠としていた科学調査にモンサントの息がかかっているとの環境団体からの指摘を受け、認可の見直しを進めている(モンサントはこれを否定している)。欧州連合(EU)が22年以降、グリホサートの認可を更新しないのではないかと各社は恐れている。各国の規制当局は家庭用プラスチック製品に使われている内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)「ビスフェノールA」の規制強化も検討している。

心配の種は規制当局だけではない。多くの国の消費者は、価格が高くても農薬をあまり、または全く使用していない食材を選ぶ意識を高めつつある。農家は農薬をピンポイントで散布したり、除草ロボットを活用したりする「精密」農法に切り替えている。独バーダー銀行のアナリスト、マーカス・メイヤー氏によると、バイエルの幹部らはこの動きで殺虫剤の使用量が今後10年で2~3割減ると恐れているという。

英新興企業スモールロボット・カンパニーのサム・ワトソン・ジョーンズ氏は、精密農業は「農業への考え方を一変させる」と期待する。同社は3台の小型自動ロボット「トム」「ディック」「ハリー」を開発中だ。このロボットを使えば、トラクターや飛行機で耕地全体に化学薬品を散布しなくても、必要な特定の植物だけにまくことが可能になり、化学品の使用量と二酸化炭素(CO2)排出量を最大95%削減できるという。

業界の激変を予見しているのは農薬の営業担当だけではない。石油化学品業界も、主な需要源である使い捨てプラスチックに対する批判の影響を受けている。英石油大手BPの主任エコノミスト、スペンサー・デール氏は、プラスチックの規制強化で40年には世界の石化製品の需要は約6分の1減るとみる。特に影響が大きいのは、中国の廃棄物に対する規制だ。中国政府は1月、他国からのプラスチックごみの輸入を禁止、スーパーのレジ袋の規制順守や課税も厳格化している。

■デジタル農業が救世主になるかは疑問

化学大手各社の経営者はこうした動きの意味を十分認識している。対応しやすいのは農薬分野だ。デジタル化により、見境のない化学薬品の使用への消費者の懸念に対処し、新たな利益の流れを生む余地があるからだ。各社は農家にビッグデータや衛星画像、天候データの活用を助言するデジタル農業ツールを提供しようとしのぎを削っている。

この分野で先行するのは、米国ではモンサント傘下のクライメート・コーポレーションが開発したプラットフォーム「フィールドビュー」で、欧州ではBASFが手掛ける「ザルビオ」だ。バイエル幹部の間には、ラウンドアップが引き起こした事態がどれほど厄介でも、クライメートの技術を入手できただけでモンサント買収の価値があったとの見方がある。既に計6000万エーカーに上る米国の農地で使われているからだ。バイエルのデジタル農業部門の責任者マイク・スターン氏は、グリホサートが欧州で規制されても、データ活用による売上高増が化学薬品の売上高減を補えると主張する。

だが、この点は疑問が残る。モンサントがクライメートを10億ドル弱で買収して5年たつが、全売上高に占める割合はまだわずかだ。これは多くの新興技術企業のように、利益よりシェア獲得を重視しているためだとスターン氏は説明する。だが、精密農業用デジタルツールの販売では、米ディアなどの農機メーカーの方が化学メーカーよりも有利だとする指摘もある。

末期の非ホジキンリンパ腫を患うジョンソンさんは最初の評決を受け「この訴訟は私だけの問題に到底とどまらない」と訴えた。それは間違いではなかった。

(c) 2018 The Economist Newspaper Limited. Nov. 17, 2018. All rights reserved.

情報源: 需要減や規制強化で四面楚歌(そか)の化学業界(The Economist) (写真=AP) :日本経済新聞

ゆとりろグランピングガーデン熱海伊豆山 – 東京グランピング情報館

ゆとりろグランピングガーデン熱海伊豆山
スタンダード料金(2名利用/2食込)24,840円~/人


静岡, コテージ・キャビン宿泊ができるグランピング, 温泉に入れるグランピング


2018年11月、相模湾を見下ろす熱海伊豆山の高台の温泉旅館「鉄板ダイニング~ゆとりろ熱海~」敷地内にてオープンしたグランピング施設。隈研吾氏の設計したモバイルハウスが6棟設置され、夕食はフレンチシェフが手掛ける旬の食材・地元の食材を使用したグランピングディナー。隣接する本館の大浴場には露天風呂も。

相模湾を一望する高台で、自然の豊かさに触れ、たき火の炎の先に光る星空を見上げる非日常空間をご提供いたします
>> 公式サイトはこちら

住所 静岡県熱海市伊豆山1173-534
電話番号 0570-055-666
アクセス JR熱海駅から無料送迎(約20分)
東京駅からの所用時間目安 【車】1時間40分【公共交通】1時間
(Googleマップ計測/実際の所用時間は時期・時間帯・ルートにより異なる)
タイプ コテージ
日帰り利用 ─
料金一例 スタンダード料金(2名利用/2食込)24,840円~/人
サイト数/定員 6サイト
オープン年 2018年11月
通年・期間限定 通年
2018年営業期間 通年
予約方法 WEB、電話
チェックイン・アウト/営業時間 チェックイン15:00~/チェックアウト~11:00
定休日 <2019年>01/08 ~ 01/10、05/07~05/08、09/03~09/05
その他の施設一例 ゆとりろ熱海本館(大浴場、ビリヤード、卓球等)
アクティビティ一例
周辺スポット一例
ベッド ベッド、マットレス
風呂・シャワー 隣接する本館の大浴場(温泉/露天風呂あり)/共用シャワー
トイレ 共用トイレ
ウッドデッキエリア ○
施設に関するその他情報
食事 BBQ
地元産の食材の利用、朝食は和定食
ペット連込み ─
バリアフリー対応 ─
喫煙・禁煙 コテージ内は禁煙

情報源: ゆとりろグランピングガーデン熱海伊豆山 – 東京グランピング情報館

【トップ直撃】ハズキルーペのすべてを明かします プリヴェ企業再生グループ/Hazuki Company・松村謙三会長 – zakzak

★プリヴェ企業再生グループ/Hazuki Company・松村謙三会長(宮川浩和撮影)

「小さすぎて見えなあい!!」。世界のケン・ワタナベが怒鳴るCMとともに存在感が大きくなっているのが、メガネ型拡大鏡の「ハズキルーペ」だ。製品の企画・開発からCM制作まで陣頭指揮を執る経営者は、積極的なM&A(企業の合併・買収)で株式市場を騒がせたことでも知られる。これまでほとんど語られなかったハズキルーペ誕生秘話や世界戦略、新規株式公開(IPO)シナリオなどをクッキリと明らかにした。 (中田達也)

--ハズキルーペはどう生まれたのですか

「タカラトミーさんから買収した企業が20年以上手がけていたルーペがありました。デザインもフレームもいいとはいえないものでしたが、あるテレビ番組内の通販CMでベテラン俳優を起用して紹介したところ、大きく売り上げが伸びたんです。視聴者が知っている人のメッセージは心に刺さるんですね。いけると確信しました」

--それで新たにルーペの開発を

「レンズ設計もフレームも変えて化けさせました。製造業は金型(かながた)が命なので、買収していた神田通信工業のエンジニアを中心に自社工場で製造ラインを新設しました。生産の自動化も進み、1万個作って不良品は1個の水準です。中国などのコピー商品はレンズがゆがむなど安かろう悪かろうで、比べものになりません」

--インパクトが強烈なCMが話題です

「クリエーティブディレクターは私です。それまでも口を出していましたが、渡辺謙さんのCMについては最初から私が携わりました。77歳の石坂浩二さんから68歳の舘ひろしさん、58歳の謙さんと40歳の菊川怜さんと、CM出演者の世代をどんどん下げていることもあり、40代の夫婦が買いに来ていただくなど需要が広がっています。秋からは大物若手女優や人気の男性俳優を起用して有名なテレビドラマを舞台にした前例のないCMを予定しています」

--広告は売り上げに反映しますか

「宣伝広告費や媒体費などで100億円以上かけていますが、2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪で中継番組のスポンサーを務めた後、店舗での売り上げがバーンと跳ね上がりました。取り扱い店舗も急増し、全国約3万3000店舗で売り場を展開しています。コストは徹底的に意識しますが、かけるところにはお金をかける。クリエーティブなところはケチってはだめだと思います」

--売れ行きは

「月に数十万個の規模で売れています。神田通信工業が製造に携わった高齢者向け携帯電話は年間850万台売れましたが、ハズキルーペはこれを超える可能性があると思いますよ」

--市場も広がっているそうですね

「マーケティングを含めてこのビジネスの全ての根幹を独創的に考えているのが私です。謙さんをCMに起用してから父の日のハズキルーペの売り上げが母の日を超えました。メガネ業界にギフト市場を作ったと自負しています。自宅用や会社用、車で使うなど何個あってもいいし、度数や色のバリエーションもあります。機能はもちろんファッションや話題性もあります」

--幅広い世代が対象に

「子供まで全世代で使えます。前身のルーペから30年の歴史があって、眼科医にも推奨していただいているぐらいですから目に問題はありません。若い人でもスマホなどの小さい文字を長時間見ると、目の筋肉が硬直して早く老眼になるし目も悪くなります」

--海外展開も

「日本で絶対的なブランディングを確立するのが先ですが、世界の老眼人口が増え始めているので巨大市場になる可能性があります」

--ライバルも出てきますか

「アイスキャンディーの世界で(赤城乳業の)ガリガリ君が勝ち残っているように、大手が入ってきてもクオリティーとブランド力があるから勝てると思います。ガンガンお金を使っているのでいつかはダメになると思っている人には、うちが実質的に日本最大のチェーン店であることをお忘れでないですか、と言いたいですね」

--目指すところは

「将来的にIPOを考えていますが、それがゴールではありません。上場してしばらくしたらファンドを作ってまた企業買収を始めます。事業家としてではなく、企業買収家として最後に名を残したいと考えています」

【CM秘話】あのCMが誕生するまでに、多くのハードルがあったという。「スポンサーの金を使って自分の好きなように作ろうというクリエイターに腹が立って。渡辺謙さんから『怒り』をテーマにするという提案をいただいていたのに、出てきた案では無視されていた。タレントのプロモーションビデオではなく、スポンサーが商品を売るためのCMでなくてはおかしいので、『今日から俺がやる』と、実際に手を動かしたり頭を使って考えるスタッフを集めました」

【書き直し】「それでも、できあがってきたものはやはりイメージCMに近かった。しようがないので夜の9時半から朝の4時半まで自分でせりふを書き直しました。俳優が商品名を言うから心に刺さるんです。全てのリスクは俺が取るからと、菊川怜さんの衣装も全て私が指定しました。抵抗勢力があちこちにいましたが、総監督、監督、プロデューサーをすべてやり、できあがったのは完全に私の作品です」

【間一髪】数々の企業買収や株式取得を重ねてきたが、「山あり谷でした」。「最大のピンチが2006年のライブドア・ショックと村上ファンド事件でした。当時は外資系証券が僕のためにニューヨークで投資家を集めたカンファレンスを開いていて、2兆円ぐらいの金を集めてある有名企業を買収しようと考えていました。ところがライブドア捜索のニュースが入った翌日から潮が引くように投資家がいなくなりました。日本に連絡して『株を全て売ってくれ』と。売るのが遅れていたらいまの私はなかったと思います」と振り返る。

「間一髪人生で、いまも薄氷を踏む思いです。快進撃のように見えるかもしれませんが、相当慎重にやっているんです」

【美術】絵画の愛好家で絹谷幸二、奥谷博、藤田嗣治作品のコレクターとして知られる。

「父が建築家だったので家にたくさん絵画があり、子供のころから好きでした。絵画は見る時間や気持ちで見え方が全然違います。家に飾っている絵も朝と夜では全然違って見えます」と話す。

「コレクションは700~800枚あります。日本の存命の作家のほかジャクソン・ポロックなども好きで、世界的な名画も買いたいなと思います」

【映画】好きな映画はスティーブン・スピルバーグ監督の『カラーパープル』『シンドラーのリスト』など。フランシス・コッポラ監督の『地獄の黙示録』は「映画館で100回ぐらい見ました」。

【健康法】「テニスとゴルフ。ゴルフをやるのはプライベートで。ストレス発散のためパターはやらず、グリーンに乗せて終わりです」

【会社メモ】本社・東京。松村謙三氏が1997年プリヴェチューリッヒ証券を創業。プリヴェチューリッヒ企業再生グループを設立し、神田通信工業や静岡日産自動車販売、三河日産自動車販売などを買収。阪急電鉄や京成電鉄、複数の中堅証券会社、帝国ホテルなどの株式も取得する。2009年プリヴェ企業再生グループに社名変更。12年に上場廃止し、松村氏と資産管理会社のオーナー企業となった。売上高は非公開。グループ従業員数1440人。Hazuki Companyはハズキルーペを手がける子会社。

■松村謙三(まつむら・けんぞう) 1958年12月生まれ、59歳。大阪府出身。成蹊大法学部卒業後、外資系証券を経てプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現プリヴェ企業再生グループ)設立、これまでに52社の企業買収を手がける。大阪大大学院法学研究科客員教授と、大阪大知的財産センター客員教授を務める。

情報源: 【トップ直撃】ハズキルーペのすべてを明かします プリヴェ企業再生グループ/Hazuki Company・松村謙三会長 – zakzak

地方での外国人客増加をどうチャンスに変えるか?  WEDGE Infinity(ウェッジ)

 インバウンドがかつてない盛り上がりを見せる中、地方都市や農村を訪れる外国人も増えている。インバウンドが農村部にもたらす可能性とは。このチャンスをどう生かすべきなのか。グリーン・ツーリズムの現場に詳しいJTB総合研究所主席研究員の篠崎宏さん(51)に聞いた。


農山漁村の美しい景観は外国人誘客のキーになる。ただし交通手段や宿泊施設の不足など、受け入れのための課題も多い。写真は愛媛県宇和島市遊子水荷浦地区の段畑
民泊新法が今後を占う分岐点

JTB総合研究所執行役員で主席研究員の篠崎宏さん。1990年JTBに入社。地域活性化の戦略構築、観光客誘致戦略、新規ビジネスモデル構築などを専門に行う

――農村部を旅する外国人が増えている。観光農園でも年に数千人の外国人客を受け入れるところがある

 長野県上田市にある農家民宿に泊まったり、農業体験したりできる「信州せいしゅん村」は、年に7、8000人の外国人を受け入れている。その多くは中国人で、グループで訪れている。ここは面的に、地域づくりとして旅行客の受け入れをしていて面白い。

 日本の農家民宿は、1994(平成6)年に農村休暇法(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律)で「農林漁業体験民宿業」としてその運用が認められるようになった。農家民宿の場合、農作業を手伝うなどの体験をすることが条件になっている。こうした体験をしなければならないということが、マーケットの阻害要因にもなってきた。

 日本人の中で、知らない農家の家に行って、農作業の手伝いをしようという人は多くなかったからだ。農村が好きだけれど、農家の懐に飛び込めないというのが、日本人観光客の場合、一番のボリュームゾーンではないかと思う。そのため、農山漁村で自然・文化・人との交流を楽しむグリーン・ツーリズムは、ある程度増えた後、頭打ちになっていた。

 民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月から施行される。これが新しい流れを作るのではないかと考えている。農家民宿以外の形で、農村地域で民泊も合法的に展開できるようになるからだ。農家民宿は許可申請が必要だが、民泊は届け出だけで始めることができる。農家民宿のような体験活動も求められない。

――今、地方を訪れる外国人が増えているのはなぜなのか

 これは、日本人の海外旅行の歴史を振り返ると分かりやすい。日本人は、ヨーロッパに行くならまずは「ロン(ロンドン)・パリ・ローマ」を巡る。そのあと、別のところに行こうと、ベルギーに行ったり、ドイツのロマンチック街道に行ったり、イタリアを周遊したりとルートが変わっていく。それと同じことだと思う。

 台湾、中国、香港、韓国など日本を訪れるボリュームゾーンの外国人客が、比較的、訪日旅行をリピートするようになってきた。最初から地方に行く人は少なく、最初は東京、京都で、その後は地方。これは自然な流れだ。訪問先で首都圏の占める割合は年々下がっている。

農村に個人客が来るかがキモ
 農村で外国人の受け入れ態勢が整備されているところは、これからは追い風かもしれない。外国人は地方を訪れるようになっているが、今のところ、農村は団体客の受け入れが多い。これが個人が来るようになるかどうかが、肝心なところだ。

 個人客が農村に行くには、送迎やレンタカーをどうするかといった問題がある。民泊新法の施行で、どれだけ個人客が来るようになるかが、今後の方向性を決める重要な境目になるだろう。

――地方で多い体験型ツーリズムは、欧米系が好む印象がある。訪日旅行客の7割以上を占める東アジアからの観光客も、今後、体験型ツーリズムを楽しむようになるのか

 将来的にはそうなると思う。旅行経験値が上がれば上がるほど、体験型にシフトしていく。中国人の爆買いが一時期かなり報道されたが、日本人もかつて同じようなことをしていた。中国人と日本人が違ったのは、日本人は家電は爆買いしなかったということ。日本人の場合、お酒などはたくさん買っていた。かつて日本人が爆買いした時期はインターネットがなく、今はインターネットがあって、転売がしやすいなどの差はある。

 いずれにせよ、爆買いをしていても、後々買わなくなる。大量に買って、周囲の人に配るというのがなくなっていく。だんだん買い物から、現地で食べるものに関心がシフトする。その後は、体験に関心が移る。お酒を買うなら、酒蔵で実際に仕込んでいるところを見て買いたいといったふうに、モノ消費からコト消費に移っていく。

地方は買い物より体験・空間で勝負
――個人的に注目しているのが中国客の動向だ。まだ買い物がメインの感があり、地方はその恩恵にあずかっていない

 買い物は、旅行の途中ですると荷物が多くなるので、空港の近くでガバッと買ったりする。たくさん買うのは出国直前で、地方ではあまり買わない。買い物だけに期待しても、地方での消費はあまり増えない。地方での消費を伸ばすには、地方だからこそできる体験だとか、地方だからこその空間作りが重要なポイントになる。


秋田県仙北市のブルーベリー農園を訪れたタイ人観光客

――地方にいいコンテンツはたくさんあるが、魅力が伝えきれていない印象がある

 東京には地方のアンテナショップがある。都道府県の9割近くが出していると思う。海外にはこういうアンテナショップはない。なぜ日本はあるかというと、江戸時代に300余りの藩があって、それぞれ鎖国に近い状況にあり、伝統工芸や文化が独自の育ち方をした。だから、アンテナショップが成り立つし、地方に行けば特徴のある面白いものがある。日本の魅力は、地域ごとに細分化された個性があることだ。

 外国人はこれをまだ分かっていない。日本は狭いし、狭いわりにいろんなものがあるという感じで終わっているのではないか。だから、江戸三百藩があって、それぞれが鎖国していたと説明すると、ストンと落ちるのではないか。陶磁器だって、有田、萩、備前、信楽、瀬戸……すごい数がある。

農業関係者は観光とコラボを
――農業の振興という面では今、どういうことを考えているのか

 日本の農業関係者は観光とうまくコラボすればいい。農業関係者が地元の農業関係の見どころをパンフレットにまとめても、置いてあるのが役場だったり、JAの窓口だったりする。せめて道の駅とか、観光案内所に置かなければ意味がない。

 日本の農産物は総じて美味しいけれど、PRが下手。ツーリズムをもっとうまく使うべきだ。国内パッケージ旅行の「JTBエース」のパンフレットで、農村景観が入っているかどうか、北海道と四国を例に2016年に調べたことがあった。北海道は富良野や美瑛の丘などの景観が入っていたけれども、四国はなかった。例えばミカンが有名な愛媛なら、海に面したミカン畑の美しい景観をパンフレットに載せてもいいと思うのだけれども、ミカンをアップで撮った写真はあっても、景観写真はなかった。ミカンの花が咲いている景色なんてとても美しいのに、生かさないのはもったいない。

 ミカンの話でいえば、外国人が泊まりたがる温泉宿で、机の上によく菓子の小分けされた袋が一つだけ置かれている。菓子を買ってほしいから置くわけだが、菓子ではなく、ミカンを置くべきではないか。外国人は温泉に泊まりたいとは言っても、旅行中泊まるのは一泊だけで、ほかはホテルだ。一泊だけのその機会に、日本の文化を感じてもらう工夫をすべきだ。

 日本の家庭だと、冬はこたつにミカンが置いてあって、家族がテレビを見ながら食べるというのが当たり前にあった。そういう日本的な時間の過ごし方を体験してもらう。本来、これは農業関係者が目を付けないといけないことだ。農産物を出荷するだけで終わりというのを、卒業しなければならない。

情報源: 地方での外国人客増加をどうチャンスに変えるか?  WEDGE Infinity(ウェッジ)

中国で人気のレジャー農業、日本の農村にとって福音となるか  WEDGE Infinity(ウェッジ)


中国ではやっている国内旅行の形態に「レジャー農業(休閑農業)」がある。農業の景観や資源を使って観光やレジャーを楽しんでもらうという、新しい農業の経営形態を指す。農山漁村で自然・文化・人との交流を楽しむ、日本でいうところのグリーンツーリズムに近い。レジャー農業の浸透が進めば、人気旅行先の日本でも農村を楽しみたいというニーズが今後出てくるはず。日本の農村にとっても、このブームは福音となる可能性がある。

市場規模は2020年までに17兆円超え
 中国のレジャー農業と農村旅行をグレードアップし、2020年までに産業規模をもう一歩拡大し、営業収入の増大を続け、兆元(1元は約17円)を超えるよう注力する――。こんな通知が出されたと4月中旬に報じられた(http://www.ce.cn/culture/gd/201804/18/t20180418_28863327.shtml)。

 グリーンツーリズムという言葉を耳にしたことのある方は多いだろう。海外なら例えばフランスのワインの醸造施設や貯蔵庫、ブドウ園が一体となったシャトーに泊まる、イタリアの農家に泊まる、イギリスの田園風景の美しいコッツウォルズを訪れるといった旅行がよく知られている。ただ、中国とグリーンツーリズムがパッと結びつく人は少ないのではないか。それなのに、あと2年ほどで17兆円を超える市場規模にするというのだ。

 中国のグリーンツーリズムというと、海外客に馴染みがあるのは雲南省だ。果てしなく菜の花畑の広がる羅平に代表される、美しい農村景観を楽しもうと訪れる観光客は多い。こうしたもともとあったグリーンツーリズムに加え、ここ数年、新たな分野が開拓されている。

 週末に農場を訪れて、収穫体験やバーベキューを楽しむ。農家レストランで食事をする。いちご狩りやリンゴ狩り、茶摘みをする。観光用に様々な植物の栽培されたハウスを訪れる……。こうした体験のすべてがレジャー農業に含まれる。そして今、レジャー農業は「火爆(フオバオ、かなり勢いが盛んという意味)」と言われるほど人気になっている。

もとは官製の旅行需要
 なぜこれほどまでに人気を博しているのかというと、都市化が進んで、農的な体験を通して生活に潤いを取り戻したいというニーズが出たというのも理由の一つ。ただ、この旅行需要の創出は、官の主導で進められている。中国の土地制度の維持の必要からだ。

 中国の国土のほとんどは農村地域だ。日本もそうだが、農地は他の目的に使う転用が認められない限り、農地としてしか使うことができない。都市化の進行する中で、多くの優良農地が商業施設や住宅地に転用されてきており、この流れは今後も続くのだけれども、中国では食料安全保障の観点から、「18億畝(ムー、1畝は666.7平方メートルで18億畝は120万平方キロメートル)の耕地のレッドライン」という死守すべきラインが設けられている。18億畝というのは、日本の国土面積の軽く3倍はある。

 つまり、農地の際限ない転用は国の方針として認められない。しかし、農村部の過疎化、高齢化、貧困は深刻で、農地面積当たりの収益を上げないことには農村を維持できなくなっている。解決策の一つが、レジャーと農業の融合で、農業を稼げる産業にすることなのだ。国を挙げてレジャー農業の促進をうたい、投資を奨励している。「休閑農業」というキーワードで検索すると大量の官製ニュースがヒットする。

 日本でイメージする、農村景観を生かしたグリーンツーリズムとは距離のあるような、新しくロッジを建てたり、池を掘ったり、いかにも農村に大型レジャー施設を作ってみましたという、やりすぎ感のあるものもみられる。農業部(日本の農林水産省のような組織)でレジャー農業旅行の目的地を紹介するサイトを作っているので、ここから任意の地域を選んで見てもらえば、レジャー農業がどういうものかだいたいイメージが付くかと思う(http://www.moa.gov.cn/ztzl/xxly/)。

 政府の強力な後押しで、農村部への投資は増えている。人民日報の「投資熱は農民に冷や水を浴びせてはいけない」という5月13日の記事(http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2018-05/13/nw.D110000renmrb_20180513_2-10.htm)によると、第1四半期の農業分野の固定資産投資は2900億元(5兆円弱)で、昨年に比べ24.2%伸びている。記事は、長年、農村から都市への資金などの要素の流入が農村の「失血」を招いていたとして、農業や農村が投資のホットスポットになっていることを歓迎。政府の投資だけでなく、民間の投資も増えていると指摘する。ただ、民間投資がレジャー農業の名を借りた不動産開発になっている例もあり、「ハウス住宅」や「ハウス別荘」が出現しているという。ハウス住宅というのは、農業用ハウスのような感じの住宅で、写真はこちらのリンクを見て頂きたい(https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_2126854)。

 農業と無縁の投資家が、風が吹いているからとレジャー農業に進出する例は多い。田舎に帰って起業することを政府が奨励しているのもあって、Uターンでレジャー農業を始める人もいる。ただ、単によそのまねをして差別化ができず、事業に失敗する例も多い。

日本へ視察に訪れている
 何はともあれ、レジャー農業が一大市場を形成しつつあることは、隣国の日本に良い影響を与える可能性がある。というのも、中国のレジャー農業が始まったのはせいぜい1980年代のこと。それに比べ、日本の観光農園や観光牧場の歴史は古く、ノウハウもある。日本に学ぼうと、中国のレジャー農業の事業者が視察で訪れるということが、実際に起きている。

 中国人が国内でレジャー農業の楽しみ方を知ったことは、彼らの海外旅行の仕方にも影響するだろう。中国人の人気渡航先一位をタイと争う日本でも、今はまだ大都市圏での観光と買い物がメインの旅行スタイルが、農村でのグリーンツーリズムへと深化していく可能性は高い。実際、中国人が日本の田舎で古民家を購入・改装して中国客向けの宿にするといった話は少なくない。日本の観光農園や農家民宿は今のところ台湾客の利用が多いが、中国客は基本的に台湾客の後を数年遅れで追う流れにあり、かつ自国内ですでにレジャー農業が浸透しているので、今後利用は増えていくだろう。

 中国の国内問題の解決を目的に拡大したレジャー農業だが、日本の農村の振興という思わぬ効果ももたらそうとしている。向こうからやってきた千載一遇のチャンスを生かさない手はない。

情報源: 中国で人気のレジャー農業、日本の農村にとって福音となるか  WEDGE Infinity(ウェッジ)

インバウンド時代の農業経営とは  WEDGE Infinity(ウェッジ)

 昨年は訪日観光客が最高の2800万人超となった。のべ宿泊者数でみると、約41%は三大都市圏以外の地方に泊まっている。地方を訪れる人の増加とともに、農家民宿、観光農園など、日本の農的空間への関心も高まっている。政府は農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる地域を2020年までに500地域にという目標を掲げる。インバウンドの巨大なビジネスチャンスを、どう農業経営に生かすか。6月11日に日本橋で開かれた農業とテクノロジーの融合をテーマにしたAG/SUM(日経新聞主催)で、農家と専門家に聞いた。


京都おぶぶ茶苑で茶摘みをする外国人客(京都おぶぶ茶苑提供)

フロントランナーのインバウンド需要の取り込み方
トークセッションのテーマは「世界中にファンをつくる! インバウンド時代の農業経営」。インバウンドと農業の融合におけるフロントランナーの3人に、私が聞き手となってインバウンドと農業の可能性について語り合ってもらった。その模様を簡単にレポートしたい(敬称略)。

松本靖治:京都府和束町の京都おぶぶ茶苑副代表。2012年から外国人インターンを受け入れ、世界67カ国にお茶の発送実績を持つ。67カ国という発送国の多さは、農業分野では国内トップクラスだろう。

篠崎宏:JTB総合研究所執行役員、主席研究員。農家民宿をはじめとするグリーンツーリズムの第一人者。

平田真一:広島県三次市の平田観光農園社長。外国人客の受け入れを1990年から始めており、年間約4000人の外国人を受け入れている。国内の観光農園で外国人の受け入れ数はトップクラス。

京都おぶぶ茶苑では、2006年から、海外で日本茶を普及する活動を始め、12年に3カ月間、茶園で働きながら日本茶を学ぶ国際インターン制度を設けた。常時4~7人の外国人インターンを受け入れていて、これまでに24カ国89人が制度を利用して訪れた。1日50円で1坪の茶畑のオーナーになれる「茶畑オーナー制度」があり、18カ国約800人のオーナーがいて、うち150人ほどが外国人だ。

茶畑ツアーは、団体旅行を対象にした2時間程度の茶摘みとお茶の飲み比べをするものと、個人旅行者(FIT)を対象に4時間かけて茶摘みや飲み比べをするツアーを開いている。昨年からは、“お茶の大学”と題し、2週間に30コマほどの授業で日本茶についてじっくり学ぶ仕組みも作っており、今年は12人ほどが参加予定だ。

篠崎宏さんは、北海道から沖縄まで、全国で地域活性化の戦略構築、観光客誘致戦略、新規ビジネスモデル構築などを手掛ける。特に、一次産業の分野でのコンサルティングに強い。単純に一次産業と観光を結び付けるだけにとどまらず、観光のメカニズムを使って、農産物の単価を上げることにも挑戦している。現在、宮崎県日南市の日南市役所、商工会、漁協と協力して、カツオの一本釣りの漁法を日本農業遺産に申請する準備を進めている。


平田観光農園でピザづくり体験をする外国人客(平田観光農園提供)

平田観光農園は、公共交通手段がないというアクセスの悪さにもかかわらず、国内外から年間約16万人が訪れる。約150品種もの果物を栽培していて、秋にはブドウ、リンゴ、ナシ、プルーン、イチジク、ブルーベリーの好きなものが収穫できるという「ちょうど狩り」というコースがあり、人気だ。果物狩りだけでなく、アウトドア体験、ピザづくりなど様々な体験メニューを提供する。

外国人客の場合、個人旅行者(FIT)の割合が6割まで高まっており、予約をしてレンタカーで訪れる人が多い。トークセッションの前日もアメリカ、香港、台湾からの外国人客がサクランボ狩りに訪れていたそうだ。ドライフルーツの輸出もしている。

コンテンツとして面白ければ外国人も来る
山口:地方を訪れて、「えっ、こんなところにまで外国人が来ているんだ」と感じることが多くなりました。地方を訪れる外国人が増える中、農業経営にインバウンドを取り込んでいくことが重要になっていくのではないかと考えています。まず皆さんがインバウンドにどう取り組んでいるのか、お聞かせください。

平田:中国地方のマチュピチュと呼ばれています。こんなところでも人が来るのかというところですけれども、あのマチュピチュでも人が行くということで、楽しいところであれば場所は関係ないということでございます。


平田観光農園の全景(平田観光農園提供)

観光農園って、果物を一つずつ取っていって、最後はなくなるものです。うちではブドウ15万房、リンゴ25万個作っているんですけど、それがなくなれば終わりなものですから、日本人も外国人もあまり関係ないわけですよ。コンテンツとして面白いものを提供して、キラーコンテンツが誰にもまねされていなければ、外国人も来てくれる。

ただ、外国人は日本人の30分の1です。なので、まだ2800万人と言っても、日本人(国内延べ旅行者数)の6億人の方にプロモーションかけた方がコスパがいい。でも、今から日本人観光客が減ることを見据えてノウハウを蓄積しておくという意味では、しっかりやっていかないといけない。外国人が来る仕組みは、ほぼ口コミで、SNS上で評判が良かったり、写真を見たりして来ているというのが私の感触です。

FITで自由にプランを組んで、うちに来て、出雲大社に行って、足立美術館に行ってという感じで。中国ですら、今、そういう感じです。最初に来たのは香港の方で、最初はいちご狩りで、次はブドウ狩りに来てとずっとリピートされている。

松本:観光を始めたきっかけは、インターネット通販でお茶を販売したら、海外でもお茶がウケるということで、英語サイトをつくった。お客さんはだいたい欧米の方なんですが、茶畑というのは日本が北限で、欧米では茶はほとんど作られていないので、茶畑を見たいという要望があって、それで観光を始めました。

2012年にティー・ツアーを英語で案内して、当時、英語もしゃべれなくて(笑)。僕らの場合は、ちゃんと説明しないと、全然価値が伝わらない。リンゴやブドウだったら、甘い、美味しいから入りますが、お茶の場合、渋いとか苦いで、美味しいと分かってもらうまでなかなか難しい世界もあったりする。けれども、ちゃんと説明すれば分かってくれる人が格段に増える。

なので僕らの場合、言語の壁はかなり大きいなと、観光をやっていて感じる。同じ農業インバウンドと言っても、アプローチも違えばやっている内容も違うなと、平田さんの話を聞いていて感じました。


京都おぶぶ茶苑の茶畑ツアーの一場面(京都おぶぶ茶苑提供)

平田:うちの場合、大きなリンゴがとか、大きなイチゴを取ってとか、分かりやすいので、言葉はあまりいらない。高齢のスタッフの方が、外国人を相手にするのが得意だったりする。お越しになられたら、確実に満足されるんですけども、そこまでのアプローチが一番難しいところで、なかなか知ってもらえなかったりする。

千歳空港の外国人のレンタカー利用が10年で100倍
山口:篠崎さんはもともと日本人の海外旅行に関わっていて、のちにインバウンドに関わるようになったそうですが、ここ数年のインバウンドの変化をどう感じているでしょうか。

篠崎:日本人の海外旅行の変化をみると、分かりやすい。日本人ももともと爆買いをしていたのが、関心が食にシフトして、お土産をあまり買わなくなった。日本人も最初はロンドン、パリ、ローマのような都市を訪れ、2回目、3回目になると田舎に行きたがる。大体似ているんです。

ポイントになるのが、どうやってそこまで行くのかという交通手段。どんどん個人化しているので、ここに行きたいと思った場合に、予約の方法はいくらでもあって、問題は足ですよ。この足の部分がすごく変化していて、私は2003年から北海道にいたんですけれども、その時に千歳空港でレンタカーを借りる外国人は年間300台くらいしかいなかった。ところが、2014年に2万4000台。100倍近いですね。今、レンタカーを使えないのは中国大陸から来た方だけで、あとは皆さん使えるので、レンタカーで動く人も増えています。日本人もハワイ旅行をリピートすると、レンタカーを借りるようになる。パイナップル畑に行ったり、内陸のエビの養殖場に行ったり。

都市部以外のインバウンドとの向き合い方が問われる時代に
篠崎宏:今後、大きな変化がありそうなのが、農家民宿。市場がどこまで広がるかに関心があります。日本人は年間に2泊と少ししか宿泊しないが、フランス人は15泊くらいする。彼らは農村に行って、一軒家に一週間くらい泊まって風景を楽しむ。日本もこれから変わり目になってくるんじゃないかと思っています。

いよいよ、都市部じゃないところがどう本格的にインバウンドに取り組むのかが問われるようになってきた。SNSを介してどんどん世界中に発信もされます。和束町の茶畑のように、あそこまで景観が立派だと外国人も行きたくなる。そういう時代になったんじゃないかと思います。


京都おぶぶ茶苑の茶畑(同社提供)
山口亮子:交通と宿泊はどういうふうになっているのでしょう。

平田真一:うちは公共交通手段がないので、基本的にレンタカーか、タクシーか、観光用のチャーターバス。うちに今、ドイツ人が泊まっていて、自転車はどこに行ったら借りられるかと聞かれた。8キロ先のパン屋に行きたいから自転車を借りたいと。「8キロ自転車で行くんかい」と思ったんですけど、向こうの人だと普通みたいで。これからは自転車も車もシェアリングのような手段を使う時代も来るのかなと、篠崎さんの話を聞きながら思いました。

松本靖治:個人旅行のお客さんは、うちに来てもらうには、10キロ先の最寄り駅から1時間に1本以下のバスに乗ってもらうしかない。それに乗れないとタクシー。うちのサイトには詳細なアクセスの案内を載せているんです。それを片手に来ること自体が冒険みたいな。もう、着いた時にはみんな、「やったー、ここまで来た!」みたいな。

行きやすいのはむしろマイナスポイント!?
観光って、皆さんも経験があると思うんですけど、困難な場所に行った時の方が、よう覚えてる。行きやすかったっていうのは、むしろマイナスポイントになるんじゃないか。だから、僕らも自分のところをマチュピチュとかそういう表現を使っていたりする。着いてよかったと泣いて喜ぶ。行き方を間違ってこれなかった人も、たくさんいますよ。

宿泊については、和束町はここ5年ほどで宿泊できるところができてきた。その前は青少年山の家しかなかった。その施設が観光向けの旅館になって、あとはゲストハウスが二つできました。一晩で泊まれるのは50人以下ですかね。これが増えていくともっと深い体験ができるようになるのかなと思っています。

2016年の統計だと3055人の外国人が和束町に来て、うち1000人くらいがうちに来ています。その人たちは、ほとんど日帰りなんですけどね。もうちょっと泊まれるようになれば数字がもっと変わってくると思いますね。


リンゴ狩りに訪れた台湾客(平田観光農園提供)

平田:うちは島根の玉造温泉に行くか、広島市内に宿泊するかで、果物狩りは基本日帰りですね。周りで宿泊とかはやっていないですけど、篠崎さんのおっしゃるように、これから中山間地は空き家だらけなので、そこをリノベして一棟丸貸しでという流れには持っていきたいと思っています。

松本:観光業って、宿泊とどれだけマッチングできるかが大事なポイントで、僕らもツアーとか、観光のアクティビティも進めているんですけど、最近はその付帯事業として宿泊も進めようということで、空き家を2軒ぐらい借りて、そこに泊まれる仕組みにはしていっている。でも宿泊業の資格を取るのは大変なんですね。だからまず大家業をやって、一か月以上住む人から受け入れている。

平田:テック的に言うと、決済はまだまだ遅れていて、クレジット決済ができない観光農園もいっぱいあったりする。それってどうなのって、外国人は思っているでしょうけども。

篠崎:日本のキャッシュレス決済比率はまだ2割程度。特にクルーズなんかはパッと来て、パッと買い物して次のところに行きますから、キャッシュレス対応していないと、まず地元にお金が落ちないですよね。でも観光農園、直場所はほとんど使えない。使えると、1人当たりの客単価が確実に上がるんですけれども、使えない。非常にもったいないと思いますね。

一番美味しい食べ方と一番いい景色を売る
会場からの質問:ご紹介頂いたのは非常に魅力的なコンテンツで、家族で早速行きたいと思うようなものばかりだったのですが、全国津々浦々このレベルまで持っていけるかというのは、どうですか。

平田:いけます。供給と需要のバランスで、こちら側の方が足りていなくて、ニーズの方が多いんです。ただ、(観光農園の場合)果樹なので、植えてから実がなるまで5年くらいかかるので、なかなかそこにお金を突っ込むというのは、勇気がいることなんですけど、今、大手でも動いているところがあるので、やったもの勝ちのところはあります。北海道などでもサクランボ園ができていますし、作りさえすれば、お客さんに困ることはありませんから。あとは栽培技術と、果樹がその土地の気候に合う合わないの問題なので、どこでもできます。


平田観光農園では多様なプログラムを提供している

松本:僕もそう思います。僕らのところはベンチャーで始めているから、栽培面積も少なくて、作ったもの全部売っていくとえらいことなってまう、という感じです。なので、見せるというところにめちゃくちゃ力を入れる。あるいは、現地で食べてもらう、飲んでもらうというところ。

一番おいしい食べ方・飲み方と、一番いい景色。そういうところはタクシーで行けなかったりする。地図上に名前もないような場所だから。そういうところに連れて行ってあげるのが、一番の価値になると思っている。それって、はっきり言えば空気を売っているようなものじゃないですか。一番単価も上げやすいうえに、利益率も上げやすい、コストがかからない。それは確実にどこでもできると思っている。要は、どれだけいいトークができるか。これから農業ということを考えると、観光業を混ぜへんかったらなかなか難しいんじゃないかとは思いますね。

篠崎:お二人の話をお聞きになって、感じたのではと思いますが、語りができるかもポイントになってきますよ。やっぱり、言葉でどう表現できるか、これが売れているところと、そうでないところの差かなと思います。それともう一つは消費者目線。観光農園でも細かいところを見ていないところもありますので、そういうところは生き残るのは難しいんじゃないかと思います。

今、SNSが全盛ですから、上質なもの、きれいなものっていうのは大事かなと思いますね。ポイントさえ押さえれば成功するんじゃないかと思います。ニーズはものすごくあります。

松本:何を語ったらいいかっていうと、田舎だったら、お墓って山の中や畑の中にある。それを通りがかりに説明するんです。ここで僕らは生まれて死ぬ。だけど、こうやって最後、お茶になるんですよと。ご先祖様が最後、お茶になっていると。そういうことを言うと、みんな黙ります。それまで喜んでいたのに、しんみりとなる。これは効くなと思います。そこの土地でしか見れへんものを見たとか、感じたと思ってもらえると、体験の価値がボーンと上がる。そこはすごく観光をやっていてよかったと感じます。


京都おぶぶ茶苑の海外からのインターン生ら。右から2人目が松本靖治さん(同社提供)

情報源: インバウンド時代の農業経営とは  WEDGE Infinity(ウェッジ)

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特にガジェットなどモノをレビューするブロガーは、かなりの「かくれ資産家」であるはず。家に眠るかくれ資産を発掘してメルカリで売って、最新ガジェットの購入軍資金にしてみませんか?

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ゲストに「ロジカル家事」の提唱者で、無数のガジェットを「徹底的にマニアックに」ブログで紹介していることでも有名な勝間和代さんもお招きし、勝間さんの2018年のガジェット総論も発表!

かくれ資産をリアル資産に転換し、より豊かなガジェット生活を送りたいブロガーの方、ぜひお待ちしております!

【こんな方向け】
・ブロガーである
・ガジェットが好きである
・メルカリに興味がある(初心者からヘビーユーザーまで)

■イベント概要
日時:12月06日(木)19:00〜21:00(開場18:30)
場所:SHIBUYA CAST(仮)
募集期間:11月13日(火)〜 11月29日(木)
抽選結果結果通知:12月3日(月)
募集人数:50名程度(応募者多数の場合は抽選となります)
主催:ネタフル、株式会社メルカリ
参加費:無料(ノベルティ、飲食物あり)

■プログラム
・オープニングトーク
・ 勝間和代の2018年のガジェット生活発表!2018年、買ってよかったガジェット5選(勝間和代さん)
・メルカリの疑問に答えます!「俺たちのメルカリ」トークセッション(ネタフル コグレマサト、メルカリ まゆみん)
・ 日本の「かくれ資産」実態調査発表! (みんなのかくれ資産調査委員会)
・懇親会!
・その場で出品・梱包してみようコーナー(梱包資材をご用意します)

■応募方法
参加希望の方は、下記の条件をご確認いただいた上で、応募フォームよりご応募ください。

・20歳以上の方(お酒類も提供予定のため)
・今回のイベントのレポートや感想などを、ハッシュタグ #俺たちのメルカリ で、SNSやブログ等で発信いただける方
・メルカリに興味がある方(ヘビーユーザーもそうでない方も大歓迎です)

※12月3日(月)までに、抽選の結果を入力いただいたメールアドレスにお送りいたします。ご応募いただいた時点では、参加確定ではございませんのでご了承ください。
※当日はメディアの取材が入る可能性があります。ご了承のうえご応募ください。

お名前 *

所属・媒体/ブログ名など

年齢 *
今回は未成年の方のご参加はお断りしております
20歳〜29歳
30歳〜39歳
40歳〜49歳
50歳〜59歳
60歳以上

メールアドレス *
こちらに記入いただいたメールアドレス宛に抽選結果をご連絡します

お電話番号(ハイフンなしでお願いします) *

メルカリの利用経験 *
アプリをダウンロードしたこともない
ダウンロードはしたことがあるがほとんど使っていない
何回か使ったことがある
まあまあ使っている
ヘビーに使っている

今回のイベントの応募理由 *
勝間和代さんのお話に興味があるから
メルカリについてよくわかっていないが、これを機に使いこなせるようになりたいから
普段からメルカリを使っているが、より理解を深めたいから
その他:

メルカリについて聞きたいこと、知りたいことなどあればご記入ください(できるだけトークセッションでお答えします)

今回参加したい理由や、意気込み、ご意見などあればご記入ください

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7日で7つ沖縄島めぐり OKINAWA from Day0|オキナワーズ




【キャンペーン期間】
2018年10月4日(木) ~ 2018年11月30日(金)23時59分まで
【キャンペーン賞品】
ANA沖縄行きペア往復航空券
※羽田⇄沖縄本島/石垣島/宮古島行き (いずれか抽選)  ペア3組6名様

【当選連絡 / 賞品発送について】
12月初旬頃に当選者の方へFacebookメッセージからのご連絡を以て当選とさせていただきます。
当選者の方は必ず、当Facebookメッセージに記載の「キャンペーン事務局メールアドレス」宛に、当選者の方のご氏名・賞品の発送先住所など記載のうえご連絡ください。
なお、キャンペーンへのご応募は、日本国内に在住の方に限らせていただきます。
また、賞品のお届け先は日本国内のみとさせていただきます。
※投稿のコメント欄やFacebookメッセージへ直接、個人情報を掲載しないでください。
※コメント欄やFacebookメッセージへの返信だけでは、期間を過ぎますと当選の権利が無効となりますので予めご了承ください。
【当選航空券について】
※ご利用可能期間は2019年1月14日(月)~2019年3月31日(日)のご出発およびご帰着となります。
(上記期間に対象外期間はありません。)
※利用可能期間であっても予約の状況等により、ご希望の便にご搭乗いただけない場合がございます。予めご了承ください。
※ANAが運航する便のご利用となります。コードシェア便を除きます。
※往復の出発、到着空港は、同一空港のご利用、且つ直行便のみとなります。
※航空券の応募は満20歳以上の方を対象とさせていただきます。航空券当選後、満20歳以上の方でない場合、当選が無効になる場合があります。
※尚、同行者につきましては満12歳以上とさせていただきます。
※ご自宅より最寄りの空港までの交通費はお客様ご自身の負担となります。
※当選航空券はマイレージ積算対象外となります。
【注意事項】
※お送りいただきました個人情報は賞品送付のために利用します。 個人情報は、業務委託先を除く第三者に提供することはありません。
※本キャンペーン及びFacebookページへの投稿に関し、当選発表以外のご返信及び質問等の回答は行なえません。予めご了承ください。
※ご応募いただいたお客様の中から厳正なる抽選のうえ、当選者を決定いたします。
※当選者の発表は、Facebookアカウントへのメッセージをもってかえさせていただきます。
※当選結果に関するお問合せには、お答えいたしかねますので予めご了承ください。
※当選権利は、当選者ご本人以外への譲渡、転売はできません。また、交換・返金・換金等には応じかねますのでご了承ください。
※賞品の送付先・提供先は日本国内に限らせていただきます。
※賞品は予告なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※景品表示法の定めにより、本キャンペーンに申し込まれた方は、当社が同時期に実施する他のキャンペーンに当選できない場合がありますので、ご了承ください。
※個人情報に関しては、本キャンペーン終了後速やかに破棄させていただきます。
※ご本人様(同一名義)のみが対象となり、別の方との合算はできません。
※ご応募は当キャンペーンサイトよりご応募ください。それ以外からのご応募はできません。
※ご応募時の入力不備やお客様と連絡不能の場合、応募および当選が無効となることがあります。

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