【沖縄】アジアを見据えて連携! 沖縄の地域商社7社が歴史的調印 | ニュース・トピックス | エンタ魂(2017年03月08日)

【沖縄】アジアを見据えて連携! 沖縄の地域商社7社が歴史的調印

沖縄からアジアへの貿易を手掛ける沖縄の地域商社7社は、3月7日、相互連携して輸出力を拡大していく連携協定を締結した。沖縄県内では初の事例となる。

今回連携協定を結んだのは、株式会社新垣通商、合同会社アンドワン、株式会社沖縄県物産公社、株式会社沖縄物産企業連合、株式会社萌(きざ)す、株式会社JCC、株式会社BRIDGESの7社。

音頭を取ったのは、沖縄総合事務局の経済産業部。同部は、平成28年度地域中核企業創出・支援事業において、食のアジア市場展開にけん引力を有する沖縄地域商社の取り組みを支援する「沖縄国際ハブクラスター形成推進事業」を進めており、今回はその取り組みの一環。

連携協定は、海外事業における連携、相互補完することによりアジア市場における競争力強化を図り、沖縄県内外の農水畜産物・加工商品等の輸出力拡大を目指すことを目的として実施された。

連携協定書の調印式に参加した新垣通商の代表取締役社長・新垣旬子氏は、「大きなチャンス。これまで海外市場は入り込むところで時間が掛かっていたが、そこがグッと短縮される。リュックサックにいっぱい商品を詰め込んで(アジアに)売りにいきたい(笑)」とコメント。

また、沖縄県物産公社と沖縄物産企業連合が同じテーブルにつくのも異例の出来事。沖縄物産企業連合の代表取締役社長・羽地朝昭氏は、「これまでは情報を囲うように争ってきたが、今はそういう時代ではない」、一方、沖縄県物産公社の島袋芳敬氏も「これからは競争から協力にシフトしないと、他県に負けてしまう」と意気投合した。

そして、唯一、鮮魚を商材として扱いアジア展開をしている萌すの代表取締役社長・後藤大輔氏は、「7社の販路・出先はすべて違う。連携・協力していくことで、飛躍的に県産品、日本のものが(世界に)出ていくと思います」と意気込みを語った。

安倍晋三首相も2019年までに農林水産物・食品の輸出を1兆円まで増やすと目標を掲げている。今回の沖縄における7社の地域商社の連携協定は、その政府目標に合致しているとともに、地域商社が強化・高度化していく事例として全国の注目を集めそうだ。

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