月別アーカイブ: 2019年4月

「聞く技術」(2000)東山紘久

「プロカウンセラーの聞く技術」(2000)東山紘久

気をつけたいのは…ぐちを自分の中に入れないこと…
自分自身の気持ちとそのぐちを関係させないこと…ぐちの対象になっている人をかばわないこと…
何より親身になって聞いてあげること

みんないっしょの原則…
自慢や、差がつく話は主婦の話ではご法度なのです

自分の考えは自分にしか適用できないことが多いもの…
ふつうの人は、自分の経験談を話すことが相手の経験率を増すと考えています…
あながち否定できませんが、実際は話し手が考えているほどの効果はないのです…
経験・学習というのは、実地経験しないとわからないことのほうが大きく、
自分の体験は、そのときのタイミングや状況に合って、うまくいったことなのです

キーワードは「県外」「失敗」「マッチング」 行政の中のスタートアップ「ひろしまサンドボックス」 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

キーワードは「県外」「失敗」「マッチング」
行政の中のスタートアップ「ひろしまサンドボックス」
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「3年で10億円規模の予算」「643者の会員」など「サンドボックス」は見出しに事欠かない。他県他団体の同様の取り組みとの違いは何か?その実態に迫るため広島に向かった。

「豊かなところです」

広島県知事の湯﨑英彦は、生まれ育った故郷であり、現在の職場でもある地をこう表現する。北には中国山地がそびえ南には瀬戸内海が広がり、古くから製鉄が栄え多くの人と物が行き交った。広島県は現在も大手自動車メーカーの本社や工場、半導体メーカーの工場などが立地するものづくり県で、県内総生産は中国四国地方で最大を誇る。

「今も引き続き豊かで、だからそれに満足して、世界の変化に十分に対応できていないという目に見えない危機がありました。ただ、広島には昔から、開拓者精神を持つ人も多く、たとえば東京へ出て活躍している人もたくさんいます。本来持っているそうした“力と宝”を十分に発揮するきっかけがあれば、広島県はますます豊かになれます」

湯﨑英彦◎広島県知事。1965年生。東京大学法学部卒、スタンフォード大学MBA。通産省(現・経済産業省)を経て2000年に株式会社アッカ・ネットワークスを設立、代表取締役副社長に就任。2008年に同社を退社、2009年より現職。

そこで注目したのが、IoT、AI、そしてロボティクスといった、インダストリー4.0の鍵を握る新しいテクノロジーだった。こうした技術を活用し、県内の企業が新たな付加価値を生み出せるよう、広島県全体を実証実験の場とする事業を立ち上げた。その名は「ひろしまサンドボックス」。砂場(=サンドボックス)のように試行錯誤を繰り返しながら、地域課題の解決を模索する場だ。

「行政がやるものというと、非常にカチッとした枠組みがあって、それに合致しないとダメですよとか、しっかり成果物を出してくださいねとかいったケースが多いものです。我々にも、どうしてもそういう部分があります」

起業家でもある知事の言葉は率直だ。「一方で、インターネットを中心とするITの世界では、自由が好まれます。ですから、こちらにもそういった姿勢が必要だろうと考えました。ひろしまサンドボックスで最も大事なのは、成果ではなく、面白そうな、意義のありそうなプロジェクトをとにかくやってみるプロセスそのものです。砂場では城を作っても寿司を作っても良いのと同じで、何をしてもいいし、やり直してもいいし、失敗してもいい。コンソーシアムを組むこと以外、公募にはほとんど条件を設けなかったのは、自由に取り組んでほしかったからです」

予算は3年間で10億円規模。県外企業にも門戸を開いた結果、予想をはるかに上回り、89件のプロジェクトの応募があった。コミュニティである協議会会員数は、広島県内外の企業や大学など643者。2019年3月時点では狭き門を突破した9つのプロジェクトが選定され、実証実験を進めている。

選定された9つのプロジェクトとコンソーシアム構成団体

1「島しょ部傾斜地農業に向けたAI/IoT実証事業 〜ICT(愛)とレモンで島おこし〜」
一般社団法人とびしま柑橘倶楽部/竹中工務店/呉広域商工会/ウフル/M-Cross/エネルギア・コミュニケーションズ

2「宮島エリアにおけるストレスフリー観光」
西日本電信電話株式会社広島支店/廿日市市/宮島観光協会/ウフル/脇谷直子(修道大学)/富川久美子(修道大学)

3「広島県民の医療や健康等個人情報にブロックチェーン型情報管理と情報信託機能を付与した情報流通基盤を構築する事業」
国立大学法人広島大学/OKEIOS/NTTドコモ/DPPヘルスパートナーズ

4「異なるプラットフォーム間での有機的なデータ結合を行い、
新しいサービス創出に取り組める、データ連携基盤(仮称)の構築とその実証」
ソフトバンク株式会社/広島銀行/中国電力/イズミ

5「つながる中小製造業でスマートものづくり」
デジタルソリューション株式会社/谷崎隆士(近畿大学)/小松金属/津田製作所/広陵発條製作所/近藤工業/アプストウェブ/広島県中小企業診断協会

6「AI/IoT活用による保育現場の「安心・安全管理」のスマート化
〜待機児童問題に係る保育士不足問題の解決―みんなが笑顔になる保育園を目指して〜
株式会社アイグラン/ユニファ/パシオン/あい福祉会/ヘルスケアマネジメント協会

7「スマートかき養殖IoTプラットフォーム事業」
国立大学法人東京大学/シャープ/江田島市/内能美漁業協同組合/中国電力/セシルリサーチ/NTTドコモ/ルーチェサーチ/平田水産

8「海の共創基盤〜せとうちマリンプロムナード(海洋版ダイナミックマップ)」
株式会社ピージーシステム/瀬戸内海汽船/せとうち観光推進機構
/Intheory/富士通九州ネットワークテクノロジーズ

9「通信型ITSによる公共交通優先型スマートシティの構築事業」
中電技術コンサルタント株式会社広島支社/広島大学/東京大学/広島電鉄/マツダ/自動車技術総合機構交通安全環境研究所

そのうちの一つが、一般社団法人とびしま柑橘倶楽部など6者によるコンソーシアムのプロジェクト「島しょ部傾斜地農業に向けたAI/IoT実証事業〜ICT(愛)とレモンで島おこし~」だ。

末岡新果園6代目の末岡(中央)は、Uターンで農業を始めて10年目。「技術でレモン農家の仕事の内容が変わり、こうした取り組みが広がれば、新規就農の人も増えると思いますよ」と考える。ドローンの操作もすぐに覚えた。武田(右)や片上(左)も「末岡さんはすごい人」と一目置いている。

IoTでレモンを増やせ

呉の市街地から安芸灘とびしま海道を走り、橋を4つ渡ると、そこが大崎下島だ。車を降りると、まだ桜も咲いていないのに初夏のような日差しが照りつけた。

このあたりの温暖で雨の少ない気候は柑橘類の栽培に適して、古くから大長みかんの産地として知られ、黄金の島とも呼ばれてきた。その島で末岡和之はみかんのほか清見オレンジ、そしてレモンを育てている。

「レモンはだいたい、11月から6月まで収穫できます。日当たりが良くて水はけが良いと糖度が上がる。だから斜面だとなお味が良くなります」

しかし、斜面での果樹栽培は平地に比べて負担が大きい。レモンだけで7000平方メートルを超える耕作地で作業をするのは、昭和26年生まれの末岡のほかは「補佐が二人」だという。

この条件下で、収穫量は増やしたい。今、広島のレモンは品不足が続いている。レモン農家の減少と、県などのPRにより防腐剤や防かび剤、ワックスを使わず、皮も食べられる瀬戸内産レモンの需要拡大が同時に起こっているためだ。

そこで、技術で解決を図ることになった。葉が青々と茂り、黄色い実をつけたレモンの木の脇に、木と同じくらいの高さの柱が立っていて、そこにセンサーとソーラーパネルが取り付けられている。コンソーシアムの一員である株式会社エネルギア・コミュニケーションズの武田洋之が説明する。

「空気中の温度湿度、照度、それから、土壌の水分量などを測定しています。もともと私達はLPWAの実験をしていまして、それをどう活かすかとなったときに、レモン農園で使えるのではないか、という話になりました」

LPWAとは、低電力で広域をカバーする通信方式のこと。電源供給をしなくてもセンサーを稼働させ、データを送り続けられる。

木の根元には、乾燥した竹を小さく切ったものが敷き詰められている。竹チップだ。もともとは、レモン栽培の天敵である雑草の成長を妨げ、除草剤代わりになると聞いてまき始めたが、土の温度が上がり、それがレモンの育成に好影響を与えていそうなことが分かってきた。現在使っている竹チップは竹を伐採して作ったものだが、牡蠣の養殖に使う牡蠣いかだの古くなったものを再利用すれば、広島らしさが加わる。

上空を、白いドローンが自動航行している。センサーだけでなく、ドローンによる撮影でも、広くデータを集める計画だ。

「単にデータを取るだけは意味がないんです」と武田。「そうして得られるデータから、末岡さんの脳はどうやって最適な判断をするのか、そのロジックも明らかにしたいと思っています」

その段階になると、AIに出番がやってくるだろう。

歩く末岡の後ろを、台車が追いかけている。まるで末岡が親鴨で台車が小鴨。自動追従機能のついたこの台車『カモーン』の原形は、建設現場で使われる台車だった。

やはりコンソーシアムのメンバーで、本社をアメリカのカリフォルニアに置くM-Cross International Corporationの片上裕紀によると、「1台で約600kg、トロッコ10台分の量を積めますし、連結もできます。坂道も勾配が10%くらいまでなら対応できます。建設と農業の現場の課題は似通っているんです」という。すでにぶどう栽培への展開という案もあり、ここでの取り組みが、広島発のロールモデルになる日はそう遠くなさそうだ。

そう話す末岡を中心に、役割分担が明確で、所属や世代の違いによらずに全員が同じ方向を向いている。このプロジェクトは、ひろしまサンドボックスという場がなくても、うまくいったのではないか。

その疑問を、片上はあっさり否定した。

「ほかの会社さんもそうだと思いますが、普通の事業であれば、採算を考えなくてはなりませんし、建設から農業へという異業種への挑戦もしにくい。でも『これはサンドボックスだから』で、やりやすくなるんです」

片上の言葉は、広島県の狙いを端的に代弁している。

新規性・計画性・実現性・展開性・革新性・地域性を考慮した選定を通過し
た9つのコンソーシアムが推進協議会と情報交換をしながらプロジェクトを進める

再チャレンジできるトライアウト

県の商工労働局イノベーション推進チームで地域産業デジタル化推進担当課長を務め、このプロジェクトの立ち上げから関わってきた金田典子は「企業などが単体で実証実験を行おうとしても、個社ではそのコストを抱えられないというケースは少なくありません。仮に個社で進めても、そのプロセスや結果は“ 我が社のもの”、クローズなものになりがちで、展開が期待しにくいという問題があります。ですから、県がリソースを割いて、オープンなイノベーションの場をつくるべきだと考えました」と話す。

砂場での遊びは、コンソーシアムの外へも開かれる。

縁の下の力持ち、県のひろしまサンドボックス担当者7人は気温10度でも半袖Tシャツで熱意をアピール。

「プロジェクトで発生する作業、たとえば、レモンのプロジェクトでは、センサーを取り付ける作業、竹チップをまく作業などには、子どもたちを含めたボランティアに参加してもらいたいと考えています。そうすることで子どもたちも“IoTってこういうものなんだ”と学べると思うのです」

プロセスの公開には、スタートアップのようなスピード感が求められる。

「3年が過ぎてから『実はこんなことがありました』では、オープンイノベーションにならない。失敗も大事なナレッジなので、それもスピーディに公開してもらえるよう呼びかけています」

公募は二度に渡って行われたが、第1次公募で選ばれなかったプロジェクトに対しては、二度目の前に、選定に至るには何が足りなかったのか、ベンチャーキャピタリストらに相談できる機会を設けた。トライアウトのためのトレーニングをサポートしたのだ。その結果、第2次公募で選定された4件全てが一度は苦汁をなめたプロジェクトだった。

「資金以外にも、マッチングを求める声が多いことが分かってきたので、そこについても、これまで以上に積極的に関与していきたいと考えています」

そして、知事の湯﨑はすでにひろしまサンドボックスのその先を見ている。

「今回は、想像以上に多くの方から関心を持っていただきましたが、我々がこれからやっていくべきは、そうした皆さんのやってみたいというエネルギーをさらに高め、実際にこの広島県でトライしてもらえる環境を整えることです。それを通じて、これからのデジタライゼーションに必要な技術やビジネスモデルが広島に蓄積され、ここでビジネスをしている皆さんの存在感が大きくなり、県外にも広く影響を与えていくようになる。それが大きな夢です」

このサンドボックスは、豊かな広島をさらに豊かにする土壌でもある。

Campsでは誰かに出会えて何かをつかめる
広島市内の銀行や飲食店の建ち並ぶ一角にある『イノベーション・ハブ・ひろしまCamps』は、一見、カフェかコワーキングスペースのように見えるが、そのどちらでもないと県商工労働局イノベーション推進チームでイノベーション環境整備グループに所属する松田敦子は微笑む。

「ここに来れば誰かと会える。それがCampsという場です」

ライブラリや3Dプリンターなどの設備も整っているが、一人で作業に没頭するのではなく、話しかけたり話しかけられたり、持っているアイデアやスキルをオープンにシェアするのがここでのルール。開設して2年ほどだが、こうした出会いが、卵や小麦アレルギーのある人でも食べられるお好み焼きセット(オタフクソース)を誕生させている。

「新しいプロダクトやサービスを作ることだけがここの本来の目的ではないのかもしれませんが、社内だけで考えていたらできなかったものが生まれたのです」

サンドボックスによく似た使い方がされているこの場所は、レモンのプロジェクトでも大きな役目を果たしている。

セミナーやイベント、プログラムも数多く用意してきた。約1年にわたったシリコンバレーを拠点に活躍する女性起業家・堀江愛利による起業家支援プログラムもそのひとつ。

このプログラムに参加した、日本酒ビジネスを手がけるナオライ株式会社の三宅紘一郎代表取締役は「上海の大学に留学し、東京で学んで広島に戻ってきた当初は、物足りなさもありました。しかし、広島にいながら堀江さんの話を聞けて『ああ、東京に行く必要はないな』と感じました」と話す。


カフェのような雰囲気にしたのには理由があると松田は明かす。

「セミナーなどで盛り上がったあと、二次会の店に移動しようとすると、その間に気持ちが冷めてしまうことがありますよね。そうなる前にここでビールを飲みながら交流できるよう、冷蔵庫、それからミニキッチンなどを用意しました」

現在、Campsでは企業人やアントレプレナー、学生など950 名ほどが会員登録を済ませている。近い将来、わざわざ呼びかけなくても人が集まる場とすることを目指す。

「数カ月単位のイノベーション人材育成プログラムにも社員を参加させたいという企業が増えていて、地域で新たな事業や領域にチャレンジしようとする機運を実感しています。新しいことを始めたいという気持ちのある方は、ぜひ、お気軽にどうぞ。ここでは必ず誰かに出会え、何かをつかめます」

誰かの家のような落ち着きがあり、つい長居したくなる空間だ。取材中も登録会員の一人である女性がやってきて、松田(右)と三宅(左)と言葉を交わしていた。
原則として午前10時から午後8時まで、月曜日定休。

Promoted by 広島県 / text by Kyoko Katase / photographs by Kenta Yoshizawa

情報源: 「セクシーさは魅力」、ヴィクトリアズ・シークレットの敗因に | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

ASCII.jp:Amazon化する食農業界に一石を投じる、アグリゲートが思い描く未来

Amazon化する食農業界に一石を投じる、アグリゲートが思い描く未来
2019年03月25日 08時00分更新
文● 羽野三千世/TECH.ASCII.jp 撮影●曽根田元

 「未来に”おいしい”をつなぐインフラの創造」をミッションに掲げ、テクノロジーで食農流通を変革するアグリゲート。小売店が商品の企画から製造までを担うアパレル業界でのビジネスモデル「SPA(Specialty store retailer of Private label Apparel)」を食農業界へ応用した「SPF(Specialty store retailer of Private label Food)」を提唱し、食農で生産から販売までを一気通貫で提供する。

 同社は2009年の創業から、このSPFのモデルを具現化するために、自社農場『旬八農場』での生産事業、自社主導の物流網、市場・産地直送・自社農場のマルチ仕入チャネル、お弁当や惣菜の製造事業、都市型八百屋『旬八青果店』とお弁当・惣菜販売店『旬八キッチン』による販売事業を構築し、食農の一気通貫を実践してきた。現在、旬八青果店/旬八キッチンは東京・神奈川で16店舗に拡大。新橋4丁目に2018年10月にオープンしたイートインコーナーと八百屋を併設する店舗『旬八キッチン&テーブル』では、店頭に新鮮な野菜が手ごろな価格で並び、夜になると仕事帰りの会社員が旬の食材を使ったお惣菜でお酒を楽しむ姿が見られる。

イートインコーナーと八百屋を併設する店舗『旬八キッチン&テーブル』

店内の八百屋コーナーには新鮮な野菜と果物が手ごろな価格で並ぶ

夜になると旬の食材を使った惣菜・サラダバーが登場する

惣菜と一緒に、全国から集めてきた地酒や地ビールを店内で楽しむことができる

 創業から10年目を迎える2019年、アグリゲートは、テクノロジーによるSPFモデルの進化と効率化を目指し、新しくCTOを迎えた。同社が思い描く食農業界の未来とそのテクノロジーについて、創業者で代表取締役 CEOの左今克憲氏、1月に同社にジョインしたCTOの長俊祐氏に話を聞いた(聞き手はアスキー羽野三千世、以下敬称略)。

–創業から10年、アグリゲートのこれまでの歩みを教えてください。

左今:私が個人事業主としてアグリゲートを起業したのは2009年2月(※2010年1月に株式会社化)。学生時代、バイクで日本一周の旅をした際に、地方で口にした野菜や果物の美味しさに感動したのがきっかけです。地方の野菜の生産地と、消費地である東京で、味や価格に大きな差があることに課題意識を持ちました。日本の原風景とも言える農村が時代とともに衰退していくことに危機意識を持ちました。そこで、地方経済の活性化と都市の食生活の向上を同時に実現する垂直統合ビジネスモデル「SPF」を考案し、起業したわけです。

アグリゲート 代表取締役 CEOの左今克憲氏

この10年で、自社農場での生産から、生産地から消費地までの流通、新鮮な農産物を適正価格で仕入れる仕組み、食材を無駄なく使えるよう自社で商品開発したお弁当の製造、都市型八百屋『旬八青果店/旬八キッチン』での販売まで、一気通貫で提供できる事業体制を構築し、SPFを実践してきました。

同時に、食農業界で人材を育成する教育事業やコンサルティング事業にも力を入れてきました。地方経済の活性化、都市の食生活の向上は、アグリゲート1社だけでは実現しません。当社が運営する「旬八大学」では、都市部で食農ビジネスを担う人材を育成するための講座や、地方で活躍する次世代プレーヤーを育成するための講座を提供し、地域資源の価値化や小売店経営、青果を目利きするスキルなど、アグリゲートがこれまで蓄積してきた自社ノウハウをオープンに公開しています。

生産地に眠っている地域資源をほりおこし価値化する
–食農業界で生産から販売までを一気通貫で提供するSPFによって、どのような成果や価値が生まれましたか?

左今:従来の分断された食農流通では、生産者は農産物を少しでも高く売りたい、仕入・卸は少しでも安く仕入れて高く卸したい、小売店も安く仕入れて高く売りたいといったように、お互いにぎすぎすした敵対状態が生まれ、結果として都市で売られる農産物が適正価格にならず、関わる全員が疲弊すると思いました。一方、地方の生産者と都市部の販売者がつながるSPFのビジネスモデルでは、生産地に眠っている資源をほりおこして価値化することが可能です。

例えば、アグリゲートはこれまで都市に出荷されてこなかった規格外野菜を流通・小売や製造のバリューチェーンにのせて、生産地に新たな利益を創出しました。国内の野菜の生産規模は約2兆円、果物は約1兆円ですが、そのうち30%が規格外だと言われています。規格外の野菜・果物を商品化することで、3兆円の30%、規格外なので、その10%の金額と見積もっても、900億円もの付加価値を付けられるイノベーションが見えてきました。

今、世界の流通・小売業界を席捲しているAmazonは、すでに商品化されているものを効率よく販売することには長けています。しかし、地域資源を新たに価値化することはできない。対面販売をするリアル店舗の店頭で、その新しい地域資源が商品化できるかどうかを判断して自社のバリューチェーンにのせることができる――。これがAmazonにはないアグリゲートの強みです。

–現状のSPFにはどのような課題がありますか?

左今:生産から販売までのデータ活用が課題です。店頭で商品化の判断や仕入の最適化を行うためには、個々の商品ごとのつぶさなデータが必要です。例えば、同じ種類の野菜でも産地や生産者が変われば売上が増えたとか、惣菜をどのくらい製造すると店舗の粗利が最大化するのかなど、細かなデータを見ていかなければいけません。店舗間の情報共有、生産と小売のデータ連携も必要です。このようなシステム基盤を構築するために、このたび、アグリゲートCTOに長を迎えました。

–長さんはアグリゲートにジョインする前はどのような仕事をしていたのですか?

長:クックパッドのエンジニアとして、決済システムや料理教室運営サービスの開発・運用を手掛けていました。学生のときにRuby開発で有名だったクックパッドでインターンをしたのをきっかけに、そのまま入社しています。

2018年夏頃に左今に誘われて、今年1月にアグリゲートへCTOとして入社しました。実は、左今とはもう5~6年の付き合いになります。学生時代に、フリーランスのエンジニアとして、アグリゲートの今のIT基盤を構築しました。ですので、これまでのアグリゲートの沿革やビジョンを知っていますし、食農ビジネスやSPF事業の難しさも理解しています。その難しさにエンジニアとして向き合って、テクノロジーで食農の世界を変えていくことにやりがいを感じて、アグリゲートにジョインしました。CEOの左今の人柄も昔から知っていて、信頼しています。この人となら組んでもよいなと思ました。

1月にCTOとしてジョインした長俊祐氏(左)は学生時代に現在のアグリゲートのシステム構築を手掛けた人物。左今氏とは気心の知れた仲だ

SPF向けに作られたITは世の中にない、だから内製化してオープンにしていく
–SPFのデータ活用のために、どのようにテクノロジーを導入していきますか?

長:アグリゲートがやっているSPFのビジネスはこれまで世の中になかったものなので、当然、SPF向けに開発されたパッケージソフトやサービスは売っていません。これは内製する必要があります。

大規模な食品スーパーなどでは、POSシステムで管理がしやすい形で仕入・販売を行っています。箱で仕入れた野菜を袋詰めして販売するデータであれば、バーコードで管理できます。一方SPFでは、商品化を判断するための店舗販売データがほしい。最終的にはりんご1個のレベルで、生産地や形状、そのまま販売した場合とお弁当に加工した場合の粗利の違いといった細かなデータを把握する必要があります。現在は泥臭くスプレッドシートで管理していますが、今後自動でデータをとる仕組みを構築し、各店舗に分散しているデータを統合していく予定です。

アグリゲート CTO 長俊祐氏

ビジネスの根幹であるSPFのシステム基盤は内製していきますが、会計システムなどすでに世の中にあるものは、SaaSなどを外部調達していく方針です。ないものだけを作る、買えるものは買う。現在、アグリゲートのシステム開発は私を含めて2人体制なので、リソースを重点領域に集中させます。なお、エンジニアを絶賛採用中です。

左今:将来的には、食農業界全体のIT化と成長産業化のために、アグリゲートが内製したSPFのシステム基盤を、プラットフォームとして外部に開放していきたいと考えています。SPFは、社内だけでなく全国の生産者や組合・卸売市場とつながるビジネスなので、それぞれの生産者や組織が使っている様々なシステムとデータ連携ができるオープンなプラットフォームである必要があります。

農産物の生産はIT化がまだ行き届いていない領域ではありますが、生産者にとってもITは明らかに便利なものなので、今後変わっていくはずです。アグリゲートも、農業生産者向けに、売上分析レポートや納品書・請求書をスマホで自動作成できるアプリ「FARMERS POKET」を開発・提供しています。FARMERS POKETを使ってもらってもいいし、他のシステムでもいい。アグリゲートは生産者が使うITと連携できるプラットフォームを準備します。

–テクノロジーの活用によって、アグリゲートのビジネスはどのように変わっていくでしょうか?

左今:テクノロジーによってSPFのデータが一気通貫で詳細に分析できるようになったら、生産から販売までをすべてを自社でやる必要はなくなるかもしれません。地域資産を価値化するノウハウがデータとして蓄積されたら、対面販売にこだわる必要はなくなるかもしれません。しかしながら、最終的に自社でやる・やらないに関わらず、生産・流通・卸・製造・販売のすべての知識は必要です。今は食農流通のすべての機能を自社に持ちつつ、自社内でデータ活用のためのシステム基盤を構築・運用していく段階です。

* * *

 「旬八大学」で自社で実践してきたSPFのノウハウを解放し、食農業界全体の拡大を図ってきたアグリゲート。次のフェーズとして、食農流通全体のデータが連携できるオープンなIT基盤の実現に向けて動き出した。「地方経済を活性化し、都市の食生活を豊かしたい。そのために、テクノロジーを使って食農業界を成長産業にしていきたい」――これがアグリゲートの願いだ。(提供:アグリゲート)

■関連サイト
アグリゲート

情報源: ASCII.jp:Amazon化する食農業界に一石を投じる、アグリゲートが思い描く未来 (3/3)

ハワイで日焼け止め販売禁止 サンゴ対策、21年から  :日本経済新聞

ハワイで日焼け止め販売禁止 サンゴ対策、21年から
2018/7/4 12:55

【ホノルル=共同】米ハワイ州のイゲ知事は3日、サンゴ礁への有害性が指摘される物質を含んだ日焼け止めの販売や流通を禁じる法案に署名した。イゲ氏によると、世界初の試み。2021年1月1日に発効する。

イゲ氏は署名後「ハワイの岩礁を守るための小さな一歩にすぎないが、取り組みを続けたい」と述べ、海洋汚染対策に力を入れる考えを示した。

販売禁止となるのは、紫外線吸収剤の「オキシベンゾン」と「オクチノキサート」が含まれる日焼け止め。サンゴ礁の白化などの原因になっていると一部の研究者が指摘している。法案が5月に議会で可決された。

米メディアによると、2つの成分は「コパトーン」など3500種類以上の製品に含まれており、ハワイのコンビニエンスストアなどで広く販売されているという。

医師の処方によるものは対象外。観光客が持ち込んだ日焼け止めは規制できないが、同州はサンゴ礁への有害性を伝えていきたいとしている。

情報源: ハワイで日焼け止め販売禁止 サンゴ対策、21年から  :日本経済新聞

渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会及び座間味村エコツーリズム推進協議会|推進法認定団体|エコツーリズムのススメ|環境省

渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会(沖縄県渡嘉敷村)及び座間味村エコツーリズム推進協議会(沖縄県座間味村)

 慶良間諸島は、沖縄県那覇市の西方10〜40キロメートルの海上に浮かぶ渡嘉敷島、座間味島、阿嘉島、慶留間島等の有人島をはじめ、大小30余りの島々で構成されており、行政上は渡嘉敷島を中心とする渡嘉敷村と座間味島を中心とする座間味村の2村に分かれています。

 渡嘉敷島は、面積約15平方キロメートルで700人余りが住む慶良間諸島最大の有人島です。一方、座間味村は、有人3島(座間味島、阿嘉島、慶留間島)から成る面積19.74平方キロメートルの離島村で、人口は900人余りです。島の産業は、美しい慶良間の海を利用したダイビングなどの観光関連産業や水産業、農業等です。島を訪れる年間15万人ほどの観光客のほとんどは、美しい海でのダイビングやスノーケリング、ビーチでの遊泳などを目的としており、海域のサンゴ保全と利用は地域経済の振興にも深く関わっています。

 これまで、オニヒトデ駆除や海中清掃などのサンゴ保全に係る活動は、ダイビング事業者が自主的に行ってきましたが、活動に要する経費や労力の確保など課題が多い現状があります。

 そこで、エコツーリズム推進法に基づき設置した「渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会」と「座間味村エコツーリズム推進協議会」により、行政、地域住民、事業者、NPO法人等が協力し、エコツーリズムを適切かつ効果的に推進するための基本的な枠組みを定めた「慶良間地域エコツーリズム推進全体構想」を作成しました。

 この全体構想について主務大臣に認定申請を行い、サンゴの保全を盛り込んだエコツーリズム全体構想としては全国初となる認定を頂くことができました。

 今後も、慶良間の自然は人類共通の財産であるとの認識のもと、エコツーリズムによって自然の保全と利活用を両立させながら、人々の生活の向上や文化の継承に努め、世界中の人々に感動を与えられる自然と心の豊かな島であり続けたいと思っております。

 引き続き、関係する皆様のご協力を得ながら「エコツーリズムの慶良間諸島」を世界にアピールし、全体構想の実現に向けて努力していきたいと考えおります。

 むすびに、全体構想の作成にご尽力頂きました推進協議会委員の皆様、ご指導とご助言を頂きました国・県の関係者の皆様に、心よりお礼を申しあげます。

渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会会長 渡嘉敷村長 座間味 昌茂
座間味村エコツーリズム推進協議会会長 座間味村長 宮 里  哲

>>1.慶良間地域ではどのようにエコツーリズムに取り組んでいるのですか?

情報源: 渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会及び座間味村エコツーリズム推進協議会|推進法認定団体|エコツーリズムのススメ|環境省

マイクロプラスチックを餌と間違えて食べるサンゴ | プラスチックの海

サンゴがプラスチック片を餌と間違えて飲み込んでいる動画が紹介されています。

サンゴ礁に住むサンゴもまた、海洋プラスチック汚染の被害者です。

サンゴは、小さなプラスチックの破片であるマイクロプラスチックを、本物の餌と間違えて食べていることがオーストラリアの研究から分かりました(Hall et al. 2015)。

浅いサンゴ礁に住むサンゴは、自分の体に植物を住まわせて、その植物(共生藻といいます)から栄養をもらって生活しています。

しかし、植物からもらえる栄養は炭水化物ばかりなので、ビタミンやタンパク質を補うためにサンゴはプランクトンを捕まえて食べています(Ferrier-Pagès et al. 2003)。

サンゴは、小さなバクテリアから少し大きな動物プランクトンまで、いろいろ食べます。

大きさで言うと0.2マイクロから1,000マイクロ㍍(= 1mm)という、ものすごく幅広い多様なサイズのプランクトンを食べることができます。

そしてプランクトンから摂取する栄養は、1日に必要な栄養の半分ほどを満たしています(Houlbreque & Ferrier-Pagès 2009)。


サンゴのポリプ。ポリプから伸びる触手を使ってプランクトンを補食する。Photo: NOAA Photo Library/Flickr (CC BY 2.0)

多くのサンゴは、サイズが10マイクロから100マイクロ程度のプランクトンを好んで食べているようですが(Anthony & Fabricius 2000, Mills et al. 2004)、このサイズは、海を漂うマイクロプラスチックのサイズでもあるわけです。

すでに二枚貝や魚、クジラのような大型の海洋動物まで、プラスチックの誤食によって食道が塞がれ、あるいは毒性物質に汚染されていることが知られています(Tanaka & Takada 2016, Fossi et al. 2016, Jacobsen et al. 2010)。

同様のことがサンゴでも起きている可能性があります。

本物の餌と同じ速さでプラスチックを食べる
オーストラリアの研究チームは、サンゴがマイクロプラスチックを食べるかを知るために、グレートバリアリーフで採集したサンゴをプラスチックを混ぜた海水の中で飼育しました(Hall et al. 2015)。

大きさが10マイクロ㍍から2 mmのポリプロピレンの破片を、実験的に1リットルに0.4gになるように加えて、48時間待ち、その後でサンゴを解剖して消化管の中身を調べたのです。

すると予想通り、実験に使ったマイクロプラスチックが胃の中から見つかりました(Hall et al. 2015)。

さらなる実験では、サンゴはプラスチックを動物プランクトンを食べるときと同じスピードで食べていることがわかりました(Hall et al. 2015)。

サンゴは、来る物は拒まず、口に入る物ならなんでも食べてしまう性質があるようで、プラスチックを餌の動物プランクトンと間違えて食べてしまったのでしょうか。

さらに、サンゴの食べたプラスチックは、胃の組織の中に深く潜り込んでいたのです。つまりサンゴは、飲み込んだプラスチックの破片を吐き出せなかったわけです(Hall et al. 2015)。

サンゴは、いまのところ、プラスチックの摂食がサンゴの健康に影響を与えているかは研究例がなく分かっていません。

情報源: マイクロプラスチックを餌と間違えて食べるサンゴ | プラスチックの海

世界の海に漂う110億個のプラスチックごみがサンゴを死に追いやっている – GIGAZINE

2018年01月26日 19時00分 生き物
世界の海に漂う110億個のプラスチックごみがサンゴを死に追いやっている

海水温の上昇が原因で白化現象によってサンゴが大量に死滅していることが知られていますが、新たに、海に廃棄された大量のプラスチックごみが付着して病原菌が繁殖し、サンゴが死滅していることがアメリカの研究者によって明らかにされました。

Plastic waste associated with disease on coral reefs | Science
http://science.sciencemag.org/content/359/6374/460

Plastic Is Riddling Corals With Disease – The Atlantic
https://www.theatlantic.com/science/archive/2018/01/plastic-junk-coral-disease/551495/

コーネル大学のジョリア・ラム博士の研究チームは、4年間にわたってミャンマー、タイ、インドネシア、オーストラリアの4カ国159カ所の珊瑚礁を分析しました。その結果、通常4%というサンゴに病気が発生する確率は、プラスチックが付着することで89%まで高まることが分かりました。特に、魚のすみかとしても機能する複雑な形状のサンゴほど、プラスチックゴミが付着しやすいため、単純な球状のサンゴに比べて8倍も高く病気になる可能性が高いこともわかりました。

これまでプラスチックによる海洋汚染問題はさまざまな研究が行われ、海鳥が飲み込むケースがあることなどが知られていましたが、ラム氏によると、驚くべきことににプラスチックごみとサンゴの病気感染を関連づける研究はこれまでなかったそうです。

調査の結果、オーストラリアのグレートバリアリーフのようにプラスチックごみに汚染されたサンゴが比較的、少ない地域もあれば、インドネシアのようにプラスチックごみであふれかえった地域も見つかるなど、サンゴに与えるプラスチックごみの汚染状況にはばらつきがあるとのこと。ただし、世界の珊瑚礁の半分以上があるアジア太平洋地域には、プラスチックごみの汚染ワースト10のうちの8つが含まれており、約110億個のプラスチックごみが海中に漂っており汚染されていると研究者は推測しています。残念なことに、このデータには世界最大のプラスチックごみ汚染国である中国のデータが含まれていないため、実態はさらに深刻だとのこと。

プラスチックごみが付着するとなぜサンゴが病気になるのか詳細なメカニズムはまだ解明されていませんが、プラスチック片によって傷つけられたサンゴ表面からプラスチックに付着した細菌が侵入するのが原因ではないかと指摘されてます。

サンゴの死滅現象の要因は、地球温暖化にともなう海水温上昇などが知られてきましたが、プラスチックごみも大きな影響を与えていることが分かりました。もっとも、問題解決への難しさという点でいえば、事情が複雑すぎる地球温暖化対策に比べれば、プラスチックごみの問題は各国の努力によって解消は十分可能なことから、世界各国で問題を共有して早急な対策を講じることが求められています。

情報源: 世界の海に漂う110億個のプラスチックごみがサンゴを死に追いやっている – GIGAZINE

【世界初】マイクロプラスチックがサンゴと褐虫藻の共生関係を阻害することを発見 — 東京経済大学大久保奈弥准教授 – 大学プレスセンター

【世界初】マイクロプラスチックがサンゴと褐虫藻の共生関係を阻害することを発見 — 東京経済大学大久保奈弥准教授

大学ニュース  /  先端研究 2018.07.11 05:00

東京経済大学経済学部大久保奈弥准教授らのグループは、海洋生態系において重要な役割を担うサンゴと褐虫藻の共生関係がマイクロプラスチックにより阻害されることを、サンゴとそのモデル生物であるイソギンチャクを用いた実験により世界で初めて発見した。

 多くのサンゴにとって、褐虫藻が体の中に共生することは生き残るための必須条件である。
 マイクロプラスチックが海洋生物の相互関係(共生)を阻害するという知見はこれまでになく、世界中で危機に瀕するサンゴへの被害や、海洋で共生関係を維持するその他の生物への影響も懸念される。
 研究内容は、科学誌『Marine Pollution Bulletin』に掲載された。

※研究内容の詳細はマイクロプラスチックはサンゴと褐虫藻の共生関係を阻害するからご覧いただけます。

情報源: 【世界初】マイクロプラスチックがサンゴと褐虫藻の共生関係を阻害することを発見 — 東京経済大学大久保奈弥准教授 – 大学プレスセンター

SCジョンソンが海洋汚染削減に向けた暗号通貨の利用を発表 | 仮想通貨 – AppTimes

2018-10-31 12:14:53

家庭用化成品メーカーで知られるSCジョンソンが、海洋プラスチックの世界的な危機を軽減するために取り組んでいる主要企業の1つであるPlastic Bankとのパートナーシップを発表した。

鼻にストローがささったウミガメが話題となり一気に問題視されるようになったプラスチックによる海洋汚染だがこの解決は非常に難しいものがある。我々にとってプラスチックが非常に便利である点に腐食に強いというものが挙げられるが、自然界に放置しても自然分解されないという面も含んでいる。

海洋汚染にも様々な種類があるが、分解も希釈もされないという点でプラスチックが最も危険な汚染であるという見方もある。

一度放たれたゴミは自然になくすことも出来ず、遠洋・深海にあるプラスチックを回収することも事実上不可能なため、プラスチックによる汚染を止めるためにはプラスチックを自然に放たないことしかない。これを防ぐためにはプラスチックにある他のメリットであるリサイクル可能という点に着目したのが今回のプロジェクトにあたる。

プラスチックのリサイクルは日本でも行われていることだが、徹底されていることでもなく個々人の良心に委ねられている。それに対してインセンティブとしてブロックチェーンを利用したデジタルトークンを付与し、トークンを使用して商品やサービスを購入できるようにするという。

オーシャンコンサバンシーとマッキンゼーセンターによる2015年のレポートによれば中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイといったアジア5ヶ国によってプラスチック廃棄物の55%が海洋に漏洩しているとされ、5ヶ国の回収率を約80%に高める事ができれば、海洋へのプラスチック廃棄物を約23%削減可能だという。

インドネシアはこれに呼応し、年間10億ドルを海洋汚染対策に拠出することを宣言し、2025年までに70%の海洋廃棄物の削減を目標としている。そのインドネシアにまずは来年8軒のSCジョンソンとPlastic Bankのリサイクルセンターを開設する。特に貧困層にとって影響の大きなプログラムになることが予想される。

自然による循環が機能しないプラスチックであるが人の手を加えることで流出を避け、循環の輪に加わることが可能となる。生産を減らすことは可能かもしれないが、安易に生成でき、加工も簡単で耐久性も十分なうえ有機的に分解出来る革新的新素材の現れない限りプラスチックを無くすことは最早無理なことである。

人間にとってなくては困るもの、環境にとってあっては困るもの。ブロックチェーンと暗号通貨が人と自然が上手に付き合うための一助となるだろうか。

参考:SCジョンソン

情報源: SCジョンソンが海洋汚染削減に向けた暗号通貨の利用を発表 | 仮想通貨 – AppTimes

プラスチックごみ、サンゴ成長に悪影響 死滅することも:朝日新聞デジタル

川村剛志 2018年7月29日15時19分

マイクロプラスチックを混ぜた餌を与えたサンゴの幼生。褐虫藻(赤い部分)が1日経過しても体内にほとんど取り込まれていない(東京経済大の大久保奈弥准教授提供)

 紫外線などで劣化したプラスチックごみが砕けてできた微小粒子「マイクロプラスチック」が、サンゴの成長に悪影響を与える可能性があるという研究結果を、東京経済大などの研究チームがまとめた。マイクロプラスチックがサンゴの体内に入ることで、成長に欠かせない藻類を取り込みづらくなるという。

特集:マイクロプラスチック
 サンゴの体内には「褐虫藻(かっちゅうそう)」という大きさ0・01ミリほどの微小な藻類が大量にいる。サンゴは褐虫藻にすむ場所や老廃物を与え、褐虫藻は光合成で作り出した栄養をサンゴに与え、共生している。サンゴの体内から褐虫藻が失われると白化して死滅につながることもある。

 研究チームは、まだ体内に褐虫藻を取り込んでいないサンゴの幼生約20匹に、直径0・003ミリのマイクロプラスチックを混ぜた餌を与えた。培養皿に褐虫藻を放ち、サンゴが体内に取り込む具合を調べた。

 その結果、褐虫藻を取り込んだサンゴは1日後では約2割、2日後でも半数ほどしかなかった。一方、マイクロプラスチックを混ぜた餌を与えなかったサンゴ約20匹は、すべて2日後までに褐虫藻を取り込んだ。

 マイクロプラスチックによる海洋汚染は地球規模で問題になっている。サンゴ礁は多くの生物の生息地となっており、生物多様性の宝庫だ。東京経済大の大久保奈弥(なみ)准教授(海洋生物学)は「サンゴの生存や成長に影響を及ぼす恐れがあるプラスチックの使用を制限するなど対策が必要だ」と話している。

 研究成果は、海洋環境の専門誌「マリン・ポリューション・ブレティン」の電子版( https://doi.org/10.1016/j.marpolbul.2018.07.016 )に掲載された。(川村剛志)

情報源: プラスチックごみ、サンゴ成長に悪影響 死滅することも:朝日新聞デジタル