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福岡)糸島ブランド推進アドバイザーに広告マンら就任:朝日新聞デジタル

鳥居達也 2019年10月29日03時00分

写真・図版糸島ブランド推進アドバイザーに就任した土屋佳幸さん(左)と棚橋智恵さん=2019年10月25日、福岡県糸島市役所

 福岡県糸島市の地域性を生かした新商品の開発や販路拡大などに取り組む「糸島ブランド推進アドバイザー」に、大手広告会社「博報堂」のディレクター土屋佳幸さん(54)と制作プロダクション「たしざん」のライター棚橋智恵(ちえ)さん(35)が1日付で就任した。

 3大都市圏の企業人を地方自治体に派遣する総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」を活用した。年間1人560万円を上限に国が費用を負担する。任期は最長で3年間。

 土屋さんはキャッチコピーの制作やメディアキャンペーンのほか、商品開発による地域振興などのプロジェクトを多数手がけたブランディングのプロ。棚橋さんはウェブサイトの記事制作やSNSの運用などを専門とするライターだ。

 2人はともに沖縄の離島振興事業に携わり、30の離島を対象にトウガラシやジャム、みそなど120種類の特産品を開発。地域商社を立ち上げて全国販売した経験を持つという。

 市は旧二丈庁舎に活動拠点のルームを設置。2人は6次産業化商品の開発支援や大都市圏を中心とした販路開拓などを担う法人の設立と運営支援に従事する。土屋さんは「東京ではブランド観光地とされている糸島に特産品を作りたい」、棚橋さんは「沖縄で商社を立ち上げた経験を生かして仕事をしたい」と、それぞれ抱負を語った。

 総務省によると、「地域おこし企業人」は2018年度には全国56自治体に70人が派遣されている。(鳥居達也)

情報源: 福岡)糸島ブランド推進アドバイザーに広告マンら就任:朝日新聞デジタル

JR西、長谷川副社長が社長昇格へ 来島氏は副会長に  :日本経済新聞

2019/10/28 13:30日本経済新聞

社長に昇格する長谷川副社長

JR西日本は28日、12月1日付で長谷川一明副社長(62)が社長に昇格する人事を固めた。来島達夫社長(65)は副会長に就く。28日午後から記者会見を開き、退任理由などを説明する。

来島氏は人事畑が長く、2005年の福知山線脱線事故後に遺族対応を担当した。16年6月から社長を務めていた。後任の長谷川氏は流通、ホテルなどJR西日本の周辺事業を担当している。

長谷川 一明氏(はせがわ・かずあき)81年(昭56年)東大法卒、日本国有鉄道入社。12年取締役、16年副社長。三重県出身

情報源: JR西、長谷川副社長が社長昇格へ 来島氏は副会長に  :日本経済新聞

河野外務大臣の「フーマー(盒馬鮮生)」及び「海底ロウ」視察 | 外務省

平成31年4月14日
 4月14日,中国・北京を訪問中の河野太郎外務大臣は,最新型のキャッシュレススーパー「フーマー」とロボット等の自動化技術を導入した四川火鍋レストラン「海底ロウ」を視察し,中国において,イノベーションが人々の実際の生活に広く融合している様子を見学しました。

「海底ロウ」は,四川火鍋の全国チェーン店です。河野大臣が見学した店舗は日本企業との協力によるロボット管理システムを導入した一号店であり,河野大臣は,機械化された食材管理室やロボットが火鍋の食材を顧客に配膳する様子を見学しました。


 河野大臣はロボットが実際に食材を取り分けたり,配膳する様子を見学するとともに,実際に店舗のシステムを使って食材を注文したり,火鍋を試食したりしながら,中国ならではの食文化を実体験しました。


関連リンク
河野外務大臣の中国訪問(平成31年4月13日~15日)
中華人民共和

情報源: 河野外務大臣の「フーマー(盒馬鮮生)」及び「海底ロウ」視察 | 外務省

なぜ火鍋専門店にロボットだったのか パナソニック津賀社長が語った「くらしアップデート」とは | ロボスタ

「パナソニックは、くらしアップデート業」だと述べた。これは「アップグレード」とは違うという。いま、ものづくりは多様なニーズに対応するマスカスタマイゼーションにシフトしようとしている。ただしこれは人の好みが急に多様になったのではなく、人はもともと多様であり、現在は一人一人の多様性が解放されている時代なのだと見ているという。以前のメーカーはそもそも一人一人のニーズに対応するという概念自体を持つことができなかった。だが、一人一人の価値観が解放されているいま、今日、明日という時間は一人一人異なり、日々更新されることは違う。時にはダウングレードが必要な場合もある。だからグレードという軸ではなく「あくまで、その時に合わせて更新していくのでアップデート」なのだという。

「パナソニックは、くらしアップデート業」

巨大火鍋レストランチェーン「海底撈」でのロボット活用

では「くらしアップデート」をパナソニックはいかに展開しているのか。津賀氏は二つ事例を紹介した。一つ目は建築現場の飯場のアップデートだ。パナソニックと中国企業Glodon、LDGroupの技術を組み合わせることで、ハードな環境にある建築現場でも快適で、しかも繰り返し使用ができるプレハブハウスを作ることができたという。災害時の住宅としても使える。

新しい建築現場用住宅

もう一つにはロボットが直接関係している。パナソニックと中国の火鍋専門大手・海底撈(Haidilao)インターナショナルホールディングスは新会社を設立し、北京のスマートレストラン店舗にロボットやRFIDを活用した「自動おかず倉庫」を導入している。海底撈は中国で363店舗を展開し、従業員5万人に達する大手だ。日本人からすると「なぜ火鍋からなのか?」と疑問に感じるが、中国では外食産業のうちなんと11%が火鍋なのだという。なお海底撈は日本にも出店している。

中国の火鍋専門大手・海底撈(Haidilao)チェーン。スープの味や具を選ぶことができる

システムは客がタブレットで注文した内容の具材を、バックヤードで稼働するロボットがトレーから出してくるというものだ。ロボット化することで人員を半分にできるだけではなく、食品の安全性が確保できる。

注文はタブレット

自動おかず倉庫

海底撈には3000万人の会員がいる。客はスープや具材を自分好みにカスタマイズしている。今回の店舗は1件目だが、今後は店舗内で集めたデータを活用し、よりパーソナライズされた食事を提供することが可能になる。


さらなるロボット活用も

使用者の手に渡ったあとも発展し続ける製品・サービス


「あえての未完成品」は顧客の手元で完成する

この取り組みについて津賀氏は「とにかく始めてみる」と語った。以前は生活者をマスと捉えてアップグレードを基本としていたが、今は求められるものをアップデートしていく時代であり、「あえての未完成品」でも世の中に出していく時代だという。不良品を出すという意味ではない。「使う人の手に渡った後も成長する余白をもった製品」だ。

火鍋にしても、顧客と繋がることで後から一歩ずつベストな味にカスタマイズできるのだ。つまり「完成品にするのは企業ではなく顧客」なのであり、「店が秘伝のたれを押し付けるのではなく顧客が作る」のだ。それをサポートするのがロボットや運用システムだというわけだ。

これを家に展開しようとしている取り組みが「HomeX」である。これは客が何を求めているのかを「知るための情報基盤」であり、「新たな提案をするための情報を導き出す」ものだという。

使用する人に合わせて更新され進化していく時代


「人の幸福から離れて生き残る会社はない」という

人にぴったり合ったサービスが提供されることで、それは初めて価値になる。最新家電にしても新製品が出た途端に旧機種になるのではなく、「使用する人に合わせて進化していく時代になる。サービスは更新され続けるようになる」と続けた。完成させるのは、それを使用する人でなければならない。常時顧客と繋がっていることで志向性やタイミングをかけあわせることで「新たな体験価値を提供できるようになる」という。

つまり、パナソニックが「良い」と思ったモノやサービスを一方的に提供するだけではなく、カスタムされ続け、更新され続けることを前提としたものづくりが今後は必要になるという。

なお津賀氏の基調講演はYoutube上で公開されている。さらに詳しく知りたい方は、動画をご覧になることをおすすめする。

情報源: なぜ火鍋専門店にロボットだったのか パナソニック津賀社長が語った「くらしアップデート」とは | ロボスタ

地元の特産品を地元の小売業者が売る戦略の功。3年目で売上1億円を突破した事業創造 | Nativ.media | 地域からライフシフトのヒントを探る。


2018.09.28|Tags: 地方創生, 新規事業, 観光業, 小売業, ブランディング, プロデュース, 製造業, ものづくり

離島のいいもの沖縄セレクション

沖縄の島々で生産され、地元のリテーラー 沖縄ファミリーマート(リウボウグループ)が取り扱う食材や加工品の商品群。手作りの味をビン詰にした「特産離島便」(一部店舗にて限定販売)や、ブランド牛やマグロ、車えびなどのプレミアム食材などを箱詰めにした「島別離島便」、「離島カレー」などで構成。2015年に本格始動し、総売り上げは3年目で1億円を突破。

記事のポイント
・クリエイティブエージェンシーが商社機能を担う
・パッケージングの妙で不安定な生産体制を補完
・地元の小売業者と交渉・協業し、売場と商流を確保

沖縄ファミリーマート那覇空港ターミナル店で、内容量80mlの小さなビンに入った 1個740〜880円のビン詰が飛ぶように売れている。ドイツの家庭で使われるガラス製の保存容器WECKに密閉包装された20種類ほどの食品は、すべて離島で手づくりされたものだ。イラブー佃煮やアーサ塩、シークヮーサーこしょうなど沖縄ならではのラインナップとデザイン性の高さが受け、那覇空港ターミナル店だけで年間13,000個(2017年度実績)を売る。


沖縄県那覇空港店売り場

沖縄ファミリーマートには新たな人気商品、離島の生産者には新たな販路や収入源に生きがい、生活者には沖縄らしいお土産や食卓をアップデートする食材。バリューチェーン全体に恩恵をもたらす事業創造はどのようにして成功したのか。要因は、生産から小売までを見通した商品設計とひとつひとつ課題を乗り越えていったプロセスにある。全体プロデュースを手がけた株式会社たしざん 棚橋智恵さんにお話をうかがった。

「小さなビンなら、私にもできそう。」


株式会社たしざん 棚橋智恵さん

プロジェクトの始まりは、離島のお母さんの一言だった。WEBサイト・コンテンツ制作やSNS運用などを担うクリエイティブエージェンシーとして離島振興事業に携わり、沖縄の離島の人々とコミュニケーションを深める中で、「小さなビンなら、私にもできそう。」と特産品開発への意欲が覗いたのだ。

離島の特産品開発は、ハンデだらけだ。まず人手不足。原料となる農海産物の生産も安定しているとはいえない。原料の一部やプロダクトは船で運ばなければならず、台風や冬場の北風で欠航すれば、生産も出荷も滞る。また、各離島に加工場はあるが、できあがった食品をレトルトパックや真空パックする設備は高額で投資が難しいため、長期間常温で保存でき、長距離輸送に耐えうる商品づくりは困難だ。これらの複合的な要因により、安定供給ができないため、既存の流通に乗せにくい。だからといって、販路を島内のお土産物屋さんに絞ると、成長は望めない。

「離島にある素材でつくれて、島のお母さん・お父さんたちがやる気になってくれて、レトルトや真空パックの設備がなくても長期間常温保存ができて。一島一島、ひとりひとりがつくれる量は少なくても、みんなで力を合わせることで、お店の棚にいつも商品がある状態をつくれるかたちを模索し始めました。」

いちばん簡単そうな保存食は、いちばん歴史ある保存食

「小さなビンなら」という最初の一言にヒントを得たプロジェクトチームは、「いちばん簡単そうな保存食は、いちばん歴史ある保存食」と発想し、世界の保存食文化に目を向けた。結果、イギリスにビン詰めのハーブソルトやハーブシュガーをつくる習慣があることを発見した。


見栄えがよく、保存性も高いドイツ伝統の容器が多くの生産者の心を動かした

「常温保存ができて見た目もよい“見せる保存食”。これは沖縄でも使える!と検討を進め、ドイツのお母さんたちに長年、愛されてきた保存食ビンWECKに辿りつきました。」

煮沸さえできれば、滅菌・密封・常温保存ができる。また、複数の離島で複数の生産者により少量生産される特産品をパッケージの統一により“面”で見せることで、欠品リスクを相互補完しながら「離島で手づくりされた特別な品々」という印象づけができる。

魅力的なパッケージは、生産者の発掘と商品ラインナップの充実にも寄与した。
「生活のあらゆる場面で人手が足りず、ひとりで何役もこなす離島のお母さん、お父さんたちはとても忙しいのですが、『島の自慢をビンに詰めてください』と、空のビンを手渡すと、次に島に行った時には何かつくっておいてくれました。」

品目が決まったあとは、「WECK COOKING」などの著書がある料理研究家の冷水希三子さんとともに島々を巡り、味の監修や料理指導をしてもらった。

沖縄ファミリーマートに直談判して棚を獲得

商品設計ができた段階で、たしざんは販路開拓に乗り出した。ターゲットは、県内最大のコンビニチェーン沖縄ファミリーマートだ。交渉を始めた当初の店舗数は、県内最大の250店舗(現在は321店、8月15日時点)。グループ会社には、百貨店デパートリウボウもある。

「観光客の方に買っていただきたい商品なので、観光動線に流通させることを考えました。空港をはじめ、主要観光スポットや離島、リゾートエリアにも店舗がある沖縄ファミリーマートさんが最適と見定め、何度もお願いしに行きました。」

沖縄ファミリーマートの店舗にとっては、安定供給と品質面にリスクがあった。
「ただ『置いてください』では通用しないので、CSRと位置づけ提案しました。棚に離島支援のスペースを確保していただくことで、離島の生産者に換金事業の機会をつくり、離島の産品の品質や生産力の向上に貢献しましょう、と。」

離島のものを扱えるのは沖縄ファミリーマート、という地位を確立することで、他のコンビニチェーンに対するブランド優位性が高まるというメリットもアピールし、離島産ビン詰商品専用の棚を獲得した。

その後、全国流通にかなう品質水準への意識を高めるため、沖縄ファミリーマートの商品開発担当者とともに離島の生産者をめぐった。菌検査や、原材料の一括表示、商品カルテと製造工程表の提出など、沖縄ファミリーマートの品質要求をクリアするための条件を整え、あわせて生産者には全員、PL保険に加入してもらった。

「面倒だ、と離れてしまった生産者さんもいらっしゃいましたが、残った方たちは、自分の商品をずっとつくり続けてくださっていて、『こんなのものあるよ』と新商品の提案もしてくださるまでになっています。」

欠品をなくし中間費用を減らす商流構築

販路を確保して品質を整え、次なる課題は確保した棚に安定的に商品を並べ続けること。また、たしざんが生産を取りまとめ、問屋を介して店舗に出すと、中間費用が増えて価格が上がるか生産者の取り分が減るため、コスト削減の観点からも商流を工夫する必要があった。

「コンビニ店舗は通常、問屋への一括発注で商品を揃えます。でも、離島の商品は供給が安定しないため、このルートには乗せられません。そこで生産情報管理をたしざんが集約し、沖縄セレクションの棚は生産者→たしざん→店舗という納品形態を許してもらいました。沖縄ファミリーマート商品部長の大きなご配慮がありました。」


株式会社沖縄ファミリーマート商品部部長 小林健祐氏

沖縄ファミリーマート商品部長の小林さんは、こう振り返る。「地域密着を掲げ、宮古島、石垣島、久米島、伊江島の4離島には出店しているものの、人口の観点から他の離島への出店はできません。出店できないけれども仕入れはしたい、ということで、離島の特産品を商品化したかったのですが、モノはよくてもパッケージの見栄えやラベルの表示ルール遵守にハードルがあり、それを小規模経営の生産者さんに求めるのは難しかったんです。それらを一度に解決するご提案だったので、われわれにとってもやりたかったことを実現するチャンスだと思いました」

結果、価格は中味代、ビン代、輸送費、たしざんと沖縄ファミリーマートの利益を足し上げても、沖縄ファミリーマートが提示した1000円以下に抑えることができた。

試験販売で手応え、お中元に発展

こうして、商品、価格、販路(Product Price Place、マーケティングの4つのPのうち3つ)が整い、 2012年12月25日、沖縄ファミリーマート那覇空港ターミナル店、国際通りのREXA RYUBO店を含む3店舗で試験販売がスタートした。


「特産・離島便、できました。」 試験販売3日で追加発注に。

5島から2品ずつ、10品×100ビンを用意したが、3日で欠品。1000個追加発注する事態となり、好調な売れ行きに、すぐに商品数を増やしての横展開が決まった。さらには、翌2013年の夏、デパートリウボウのお中元に売れ筋のビンを詰め合わせにして出したところ、オンラインギフト全体の売り上げが対前年比200%に跳ね上がった。調査の結果、押し上げ要因はビンの詰め合わせだった。

2014年、沖縄ファミリーマートの石垣島出店を機に展開が加速。石垣島のいいものも新たにそろえたいとの要望が沖縄ファミリーマートから出た。そこで、ビン詰めの開拓と同時に、石垣市商工会や特産品生産者グループの協力を得て箱詰め商品も開発。家飲みセット、豚しゃぶセットなど5種類がお歳暮ギフトとして用意された。さらには、百貨店デパートリウボウの糸数社長から「もっといいものを」との指示。島ごとのプレミアム特産品に絞った1万円セットと10万円セットをつくって市場に投入したところ、10万円セットと並べることで、1万円セットが飛ぶように売れるようになった。


沖縄ファミリーマート社長から、現在はグループ4社の社長となり、百貨店「デパートリウボウ」やスーパーマーケット「リウボウストア」などを率いる糸数剛一社長

「地域企業が生き残るためには地域完結型の商売をつくらなければならない。そのために一番大事なのは独自性。デパートはもちろん、コンビニも例外ではありません。これまでのような金太郎飴型の品揃えだけではだめ。どこにでもあるものを安心して買いにいけることに加えて、”ここにしかない”お気に入りを求める人に選ばれるための独自性ある売場をつくろう、と言い続けています。特産離島便は完全に独自性があった。離島、しかもあまり観光客がいかないような離島のものということで、最初にビンの写真を見てコンセプトを聞いた時点で『これはいける』と。出してみたら売れたので、このコンセプトでどんどんひろげよう、と拡大を指示しました」(糸数社長)

その後、離島の素材をレトルトパッキング設備のある多良間島に集めてつくる「離島カレー」と、石垣市商工会の地域登録商標「石垣パイン」を丸ごと1個使った冷凍パインケーキも加わるなど、好調な売れ行きとともに商品ラインナップも充実していった。


それぞれの島と生産者のストーリーを商品とともに伝えるブランドブックを製作し、
沖縄県内の沖縄ファミリーマート全店で配布。価値を情報化し、情報を動かした

3年で年間売り上げ1億円を突破

2015年には、沖縄県から補助金を得て、沖縄ファミリーマートのPOSシステムと紐づけた在庫・生産管理システムを構築。各店舗の在庫とたしざんの在庫、離島での生産の状況をオンラインで一括管理できるようにした。たしざんの沖縄オフィスに社員がひとり常駐し、常時確認しながら生産者への依頼や店舗への納品を行うとともに、新規の生産者、離島特産品を開拓している。オンラインショップも開設し、運営中だ。


たしざん沖縄オフィスで生産管理や納品を切り盛りする多良間島出身の波平雄翔(かずと)さん。地域おこし協力隊で粟国島にいたときにこのプロジェクトに出会い、たしざんへの入社を決めた

こうした地道な仕事は、確実に売り上げに反映されている。5島10品のビン詰めからスタートして3年、商品ラインナップは20島90品まで拡大。売り上げも、2015年に230万円、2016年5400万円、2017年1億200万円と、右肩上がりだ。沖縄ファミリーマートの取扱店舗数も10店舗にまで増え、「他の店からも『うちにも置きたい』と声が上がっています。10店舗の平均売り上げが10000円ぐらい。コンビニ1店舗の平均日商は60万円ぐらいですから、それからして10000円というのは非常にいいスコア。こんなに売れるの?というぐらいすごくよく売れていると思います」と小林さんも目を細める。

情報を動かすと、ものと人が動く

「それぞれの島には、もともと手づくりの特産品がありました。でも、沖縄ファミリーマートに並べようという人がいなかったんです。」


購入者コメント「10年沖縄に通ってやっと出会ったお気に入りのお土産です」

記事の冒頭に羅列したさまざまな課題により、離島ターミナルや島の物産センター、船の待合所といったごく限られた場所にしか置かれていなかったため、知られることすらなかった特産品。それが、パッケージと置かれる場所が変わったことで情報化されて観光客に届いた。結果、モノが動き、生産者が動き、お金が動いた。

離島振興や特産品ビジネスの成功事例であるとともに、このプロジェクトはまた、情報を動かすクリエイティブエージェンシーが、目的に向かって従来の業務領域を“越境”し人やものも動かす商社機能を担うに至ったことで、多くの人や事業者に恩恵をもたらす事業創造が実現した、異業種参入、新規事業開発の好例といえるだろう。

「離島のいいもの沖縄セレクション」は今、離島というエリアカテゴリーを”越境”し、商品開拓の領域を沖縄本島に拡げようとしている。

●株式会社たしざん 会社概要
代表取締役 : 森迫尚哉
設  立 : 2010年3月
本  社 : 〒107-0052 東京都港区赤坂7-6-55 かすがマンション赤坂601
沖縄事務所: 〒900-0033 沖縄県那覇市久米1-2-5 シャトー天妃2F
電  話 : 03-3582-1332
メール : info@tashizan.jp
株式会社たしざん コーポレートサイト
沖縄セレクション オンラインショップ
取材・文:浅倉彩

情報源: 地元の特産品を地元の小売業者が売る戦略の功。3年目で売上1億円を突破した事業創造 | Nativ.media | 地域からライフシフトのヒントを探る。

ポップアップショップ「樂園百貨店」に見る地域リテーラーの”グローカル”戦略 | Nativ.media | 地域からライフシフトのヒントを探る。


2018.10.28|Tags: 地方創生, ビジネスモデル, 観光業, 小売業, ブランディング, プロデュース

グローバル化が進めば進むほど、その地域にしかないモノの価値が高まる。当たり前といえば当たり前だが、さまざまな制約から実業化しづらいこの概念をかたちにしようと奮闘する地域小売が沖縄にある。百貨店「デパートリウボウ」スーパーマーケット「リウボウストア」、コンビニエンスストア「沖縄ファミリーマート」の3業態に加え、空港にも店舗を持ち、卸売専門会社を含めた12社のコングロマリット リウボウグループだ。グループを率いる糸数剛一社長に、世界と向き合う地域の売り場「樂園百貨店」の背景と戦略を伺った。

記事のポイント
・地域とのネットワークと商品開発力で、“独自性のある地域完結型のビジネス”を構築
・「リゾートハイ」こそ沖縄の地域資源
・地域小売が腹をくくり、小規模だからこそできるスピード感でチャンスを増やす

キーワードは「独自性」と「地域完結型」

この夏、那覇の一等地に建つデパートリウボウの一角に「樂園百貨店」が登場した。ナショナルブランドがテナントの大多数を占める中、「沖縄のいいモノ 日本のいいモノ 世界のいいモノ 体にいいモノ」を軸に、リウボウのバイヤーチームがセレクトした高品質・高価格の商品が並ぶ。「地域完結型」へと舵を切ったリウボウグループの未来を占う、社長肝いりのプロジェクトだ。


2018年7月リフレッシュオープンした樂園百貨店

このShop in Shopの企画を指揮した糸数剛一社長は、力を込めてこう語る。
「地域の事業者は、独自性を持った地域完結型のビジネスモデルを構築しないと生き残れません。逆に、地域における仕入れのネットワークとそれをベースにした商品開発力があれば、10倍の規模の事業者が参入してきても恐れることはない。これまでのように、県外や海外からいいものを持ってくるだけでなく、地元のいいものを見つけて磨いて外に提案することで、どこにも真似できない店になり、世界じゅうからお客さんを呼べる。その先駆けとして、この売り場をつくりました。」

仕入れ先との強固なネットワークと商品開発力で独自性のある地域完結型ビジネスを構築する。このモデルにぴったりとはまる商品に「特産離島便」がある。離島のお母さんたちが島で獲れる素材で手づくりした島の味を、おそろいの瓶詰めにしてコンビニの商品としては高単価で販売しているオリジナルのお土産商品。1つ780円〜という価格にもかかわらず、沖縄ファミリーマートで順調に売り上げを伸ばし、樂園百貨店でも一番売れている。糸数社長の見立てどおりの展開だ。

※「特産離島便」については「地元の特産品を地元の小売業者が売る戦略の功。3年目で売上1億円を突破した事業創造」もお読みください!

「今はもう、たとえコンビニエンスストアであっても、金太郎飴型の店づくりではダメ。たしかに、本部の論理では金太郎飴型の仕入れが一番利益率が高いんですよ。仕入れ先に対して、ひとつの商品を全国で1万店舗に入れますよ、だから安くしてくださいという取引ができますから。でも、消費者はもっとずっと成熟しています。もちろん、商品レベルではいつもと同じものが安心で、それを買います。でも、店を選ぶポイントはいつもと同じ商品があるかどうかじゃない。そこにしかない自分の好きなものがあるか、という視点で店を選んでいくわけですね。つまり、消費者のニーズに応えようとすると本部の論理が崩れるんです。めんどうくさいし、大きくは儲からないかもしれないけど、5%でも10%でも独自性のある品揃えをして、『ファミリーマートが好き』じゃなくて『ファミリーマートの◯◯店が好き』と言わせなきゃだめ。それができれば、隣に超ディスカウントの超巨大チェーンが来ても生き残れると、口を酸っぱくして言っています。」


糸数剛一(いとかず ごういち)氏

そのためには、独自性のある商品を持つつくり手との強固な信頼関係が欠かせない。糸数さんの大号令のもと、沖縄ファミリーマート商品部長やプロフェッショナル採用されたデパートリウボウのバイヤーチームは、つくり手ネットワーク構築を急いでいる。こうした取り組みは株式会社ファミリーマートの澤田貴司社長も高く評価し、全国のファミリーマートに先進事例として掲げられている。

地域の生産・製造者を守る責任

成熟した消費者に選ばれる独自性の高い店づくりは、リウボウだけでなく地域の一次・二次産業者の生き残りや盛り上がりにもつながる。独自性の高いモノが売れることが証明されれば、つくり手はつくり続けることができるからだ。

「東京や海外のグローバル企業は、規模の力で安価な商品を市場に投入してきますが、地域小売の役割はしかけられた価格競争に乗ることではありません。地域の生産者に別の土俵を用意することで、安心していいものをつくってもらうことです。」

その土俵がデパートリウボウの樂園百貨店であり、沖縄ファミリーマートの特産離島便の売り場だ。糸数さんは、ただ商品を仕入れるだけでなく、生産・製造事業者にも働きかけていく考えだ。

「製造そのものを僕らがするわけではないですが、『このやり方でこれだけ売れています』と示して投資を促すなど製造現場にも積極的に関わっていかないと商売ができないと思っています。例えば、タイなんかから『自分たちが食べるアジアン野菜を沖縄でつくって売ってくれないか』という商談がくるんです。物流コストがかかって高くなるじゃないかって言うんだけど、『環境汚染がひどくて自分たちの国でつくったものは信用できない。Made in Japanなら安心して食べられるから高くても売れる』と。」

そういった情報をシェアすることで製造者と販売者がタッグを組めば、地域経済を守り育てることができる。逆に、タッグが組めなければ、成長が見込めないばかりか衰退の一途を辿るのみ。糸数社長が、地域完結型のビジネスモデルを「何がなんでも成功させなきゃいけない」と意を決している背景には、強い危機感がある。

「すごくいいものをつくっているのに、『跡継ぎがいないから自分の代でやめる』と考えている事業者が日本中にいます。それは、商売の先が見えないから。大手流通の言い値で全部買われてしまってつくっても儲からなかったら、そうなりますよ。でも、いい販路があって、儲かる値段で注文がどんどんきたら、絶対ビジネスとして面白いんだから、息子さんなり娘さんなり、それ以外でも『私がやります』という人がいくらでも出てくるはず。だから僕ら地域リテーラーは『僕らならこの値段で売れます。だからつくり続けてください』と訴えていかなきゃいけない。」

狙うは「リゾートハイ」マーケット

さて、こうした独自性・地域完結型戦略が実を結ぶには、地場の商品を高価格で売る販路をつくらなければならない。

地域のいいものを誰に売るのか。出口をつくるのに欠かせないプレイヤーとして糸数さんが注目しているのが、沖縄を訪れる国内観光客や外国人旅行客。入域観光客数は右肩上がりで、2017年度に957万9900人を記録し、5年連続で過去最高を更新した。このうち、269万2000人が外国人で、そのほとんどが台湾、韓国、中国本土、香港、タイといった近隣のアジア諸国の人々だ。
日本のものに安心・安全のブランド価値を感じながら、リゾートに来た!という高揚感と潤沢なお土産需要を持つマーケットが、向こうからやってきてくれている。これを生かさない手はない、という考えだ。

糸数さんは、「リゾートハイ」と呼ぶこのマーケットこそが、生かされるべき沖縄の地域資源と位置付ける。その考えは、「樂園百貨店」の英語名「RESORT DEPARTMENT STORE」にも現れており、「リゾートハイ」を沖縄の、そして日本じゅうの良質な生産・製造者の生き残りと成長につなげるミッションを語る。同時に、自社の成長においては、世界のいいモノを沖縄に集め、日本人観光客に売るビジネスも志向している。

「樂園百貨店の売り場を移植したポップアップショップをタイなどで展開しています。まだ本格展開するにはアイテム数も供給力も足りないのでポップアップショップで様子を見ているわけですが、目的は売ることだけではない。買い付けるためにも『沖縄』『リウボウ』『樂園百貨店』の知名度を上げなければならないので、出て行っているわけです。むこうでは、『日本市場にチャレンジしたいなら、700万人ちかく日本人が来ている沖縄で商品を売ってみませんか』という話をしています。うちは百貨店・スーパー・コンビニ全部あって、本土とも業界のつながりがありますから、どこでも試せる。それで実績ができれば、うちの何十倍もの規模の大手小売が飛びついてきますよ、と。これをアジア各地で言い回っていますが、みんな食いついてきますよ。」

交易で栄えた琉球のアイデンティティ

目指すはアジアの交易のハブ。このビジョンは、沖縄県が掲げるビジョンでもあり、かつて独立国家だった琉球王国の姿に重なる。

「究極の沖縄らしさというのは、僕は『チャンプルー文化』だと思います。こんなに小さな島国が、植民地にならずに独立を保てたのは、『世界中と交易しているから、そちらのモノを買うし、よそのモノやお金を流すよ』と言って、植民地化しないほうが得だと思わせていたから。沖縄が『チャンプルー文化』なのは人がいいからじゃないし、沖縄人にとってグローバルはかっこいい言葉じゃない。実は真逆で、小国のしたたかな生存戦略です。」

速く動ける小ささ。地域の仕事の面白み

大きなビジョンを掲げてスタートした「樂園百貨店」は、まだまだ発展途上。糸数さんによれば、現在の670アイテムから最低でも3000アイテムまで持っていかなければ商売にならないと話す。そのために必要なのは、生産・製造者ファーストの考え方だという。

「つくりきれないかもしれないリスクや売れないかもしれないリスクを、生産・製造サイドではなく小売サイドが取らないといいところとは手を組めない。小売が腹をくくらないとだめなんです。」こうした考えは流通業界で徐々に広まっているものの、ビジネスの現場ではなかなか流通ファーストの慣例を変えられていない。

これを変えるのも、地域小売の役割だという。
「これだけ価値観やライフスタイルが多様化している中、出してみないと何が売れるかわかりません。特産離島便のヒットを例にとっても、初めは1000個だけ用意して、試しにファミリーマート1店舗で売ってみたところからスタートしています。それなのに、東京の大企業は、売り場に出るまでに何人も決済者がいて、『本当に売れるのか』『供給体制は十分か』と会議室で数字をこねくりまわしている。消費者は自分の欲しいものを知らないから、アンケートなんて参考にしてもしかたがないし、生産者だって売れるとわかれば変わるのに。出してみて売れないリスクをとりたくないから、そうなるんです。」

その点、自社の規模であれば小さく素早く動ける。これは、どの地域にも当てはまる地域事業の強みだろう。
「とにかくスピード!大企業の東京本社には優秀で専門性の高い人がたくさんいます。勝てるポイントは、8割のクオリティでいいからとにかくスピード感をもって動けること。売れなかったら社長である自分が責任をとるので、どんどん動いてもらいたいと言い続けています。」

(筆者コメント)
躍動感あふれるお話しぶりで、地域リテーラーの存在意義や沖縄という地域の発展性を描き出す糸数剛一社長。こうした話をあちこちでしていると、『一緒に仕事がしたい』と、国内外の実績のあるバイヤーたちから熱視線が集まるそうだ。沖縄という地域の独自性や優位性を明確に定義し、生産地としても消費地としても魅力的に発信する存在であること。地域リテーラーとしてリウボウが目指すあり方を、社長である糸数さんが先陣を切って実践していると感じた。
10月23日には、「樂園百貨店」に隣接して「樂園CAFÉ」もオープンし、モノを見つけ、選び、買う、という現在の機能に味わうという機能が加わった。高速で進化するデパートリウボウに、これからも注目していきたい。

取材・文:浅倉 彩

●株式会社リウボウインダストリー 会社概要
代表取締役 : 糸数剛一
設  立 : 2011年3月1日
所 在 地 : 〒900-8503 沖縄県那覇市久茂地1丁目1番地1号
電  話 : 098-867-1171
デパートリウボウ コーポレートサイト
樂園百貨店 公式サイト

情報源: ポップアップショップ「樂園百貨店」に見る地域リテーラーの”グローカル”戦略 | Nativ.media | 地域からライフシフトのヒントを探る。

Japan show world their defiance and skill in face of typhoon destruction | Andy Bull | Sport | The Guardian

Sportblog Rugby World Cup 2019

Brave Blossoms proved their ability in the most difficult circumstances with a ferocious performance against Scotland

Andy Bull at the International Stadium Yokohama
Sun 13 Oct 2019 18.07 BST


Japan’s players celebrating beating Scotland and progressing to the knockout stages.
Photograph: Odd Andersen/AFP via Getty Images

It was a short silence, scarcely a minute, but there was so much in it. All the swirling, clashing, contradictory emotions of a match unlike any other that has ever been played, just hours after Typhoon Hagibis had blown through Japan, while the floodwaters were still high around the ground, the rescue work not finished, the repair work not even begun. No one was even sure exactly who, or how many, the silence was for. They were still counting the victims, and had been all day. At dawn the tally was four, then it climbed to nine. By the time they started the game it was 24, by half time it was 26, and it reached 28 soon after it was over.

You’d ask, then, whether they should have even been playing. And World Rugby had exactly that conversation early on Sunday morning. They decided they had to defer to the Japanese members of the local organising committee. Why play sport, why watch it, while there were still so many people missing, when the levees are broken and the rivers are overflowing, when, in Kawasaki, 16 miles to the east of Yokohama, almost a million people had been evacuated in the night, and in Sagamihara, 30 miles to the north, they were still counting how many had died in a mudslide that wiped out a street of houses.

For distraction, perhaps, and as a way of reclaiming some normality, as an act of defiance, even, a vital sign that we, at least, are alive and determined to enjoy what we’ve got.

The hosts were driven by their sense of pride, too, but, according to an executive who was in on the meeting, the main reason, the one the Japanese officials kept coming back to, was that they wanted to prove to the world that they could do it.

One of the reasons that the damage wasn’t worse here in Yokohama was that the stadium has been built in the middle of the flood basin that takes the overflow from the Tsurumi river. It’s built on stilts, to let the water run underneath. So the stadium is physically part of the city’s flood defences. And now it is spiritually part of them, too.

Officials slept in the stadium on Saturday night, while the typhoon blew outside, so they could start assessing the damage the minute it stopped. At dawn the repair crews came in, and started pumping the floodwater out of the dressing room, where it was an inch deep, while the fire-service triple-checked all the electrics. Later they hosed down the pitch, to clear off the mud and debris. Meanwhile the organising committee were coordinating with the government and regional authorities, with all three emergency services, the water authorities, the road authorities, the train and bus companies, trying to untangle a cat’s cradle of complications.

In Japan all the talk has been about how this World Cup is about omotenashi, Japanese hospitality. The word doesn’t exactly translate, but, in the sketchy understanding I have of it after four weeks here, it’s about doing more than your very best to please your guest.


Isileli Nakajima, left, celebrates with Yu Tamura after the final whistle. Photograph: Jae Hong/AP

But this was several steps further again, well beyond what anyone could have expected. Which might be why so many people got it all so wrong in the days before the match. Why they imagined that Japan wanted to have this match cancelled, that they would rather have been awarded the draw than face the Scots, a team against whom they had only ever lost. They even suggested it was all part of some grand conspiracy to hobble the Scots.

The chief executive of the Scottish Rugby Union, Mark Dodson, got it all wrong too. Dodson let fly about how the SRU had taken legal advice, raged how he wasn’t going to let his team be “collateral damage”. It was an embarrassingly wild misreading of what’s been going on here, of the mood among the Japanese, and how determined they were to play, and to win, this game.


Fans enjoy Japan’s victory over Scotland. Photograph: Anne-Christine Poujoulat/AFP via Getty Images

That silence gave way to the Japanese national anthem, Kimigayo. They have a complicated relationship with the song in Japan. There are a lot of people who prefer not to sing it. Which is why, during this tournament, they have been running a campaign encouraging the fans to join in with it. Tens of thousands did here, a stirring, solemn rendition that seemed to swell louder and louder until it echoed all around the city. And you knew then that Scotland were done for, that they were up against a team who were being driven by powerful forces, far beyond anything they had to muster themselves, a team who, like their country, were determined to prove to everyone that they could.

In that first half Japan unleashed a 30-minute spell of rugby of such ferocity, such focus, and intent, it would have cut apart any team in the tournament, including South Africa, who they will play on Sunday. Scotland play a fast game themselves, but they were out-matched here, and utterly overwhelmed, by a team who were fitter, sharper, quicker. Scotland were in tatters after that, and it was to their credit that they fought back the way they did.

As for the Japanese fans, they all seem to believe that anything is possible now, and after what happened this Sunday evening, who would ever say otherwise.

情報源: Japan show world their defiance and skill in face of typhoon destruction | Andy Bull | Sport | The Guardian

台風19号 東海・関東に接近へ 記録的な大雨・暴風のおそれ | NHKニュース

2019年10月12日 3時06分

大型で非常に強い台風19号は勢力を保ったまま、12日夕方から夜にかけて東海や関東にかなり接近し、上陸するおそれがあります。記録的な大雨や暴風で大雨の特別警報が発表され、甚大な被害が発生するおそれがあります。大雨や暴風、高波、高潮に厳重に警戒するとともに、自治体の発表する情報に注意し、事態が悪化する前の早めの避難を心がけてください。

気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風19号は、12日午前3時には、八丈島の南西370キロの海上を、1時間に20キロの速さで北へ進んでいるとみられます。

中心の気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は65メートルで、中心の東側370キロ以内と西側280キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。

この時間、伊豆諸島南部が台風の暴風域に入っています。

八丈島空港では午前0時40分ごろに35メートルの最大瞬間風速を観測しました。

また、台風周辺の発達した雨雲がかかり、午前2時までの1時間には静岡県伊豆市市山で37.5ミリの激しい雨を観測しました。

台風は非常に強い勢力を保ったまま暴風域を伴って、12日夕方から夜にかけて東海や関東にかなり接近し、上陸するおそれがあります。

12日は西日本から東北にかけての広い範囲で非常に激しい雨が降るおそれがあり、特に関東と東海を中心に猛烈な雨が降って記録的な大雨となるおそれがあります。

12日夜遅くまでの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、
▽東海で1000ミリ、
▽関東甲信で600ミリ、
▽伊豆諸島で450ミリ、
▽北陸で400ミリ、
▽近畿で300ミリ、
▽東北で250ミリ、
▽四国と中国地方で200ミリと予想されています。

その後、13日の夜遅くまでの24時間には、
▽東北で200ミリから300ミリ、
▽北陸で100ミリから200ミリ、
▽北海道と関東甲信、東海、近畿で50ミリから100ミリの雨が降る見込みです。

気象庁は、伊豆半島や関東で川の氾濫や土砂災害が相次いだ昭和33年の「狩野川台風」に匹敵する記録的な大雨となり、特別警報を発表する可能性があるとしています。

また、12日は西日本から北日本にかけての広い範囲で猛烈な風や非常に強い風が吹き、特に台風が近づく東海や関東では記録的な暴風となる見込みです。

12日に予想される最大風速は、
▽東海と関東甲信で45メートル、
▽東北と近畿で30メートル、
▽北陸と四国、中国地方で25メートル、
▽九州北部で22メートル、
▽北海道と九州南部で20メートルで、
最大瞬間風速は、
▽東海と関東甲信で60メートル、
▽東北と近畿で45メートル、
▽北陸、四国、中国地方、九州北部で35メートル、
▽北海道と九州南部で30メートルに達する見込みです。

海上は猛烈なしけや大しけとなり、予想される波の高さは、
▽東海と関東、伊豆諸島で13メートル、
▽東北と近畿で10メートル、
▽四国で9メートル、
▽小笠原諸島で8メートル、
▽北陸、中国地方、九州、沖縄・奄美で6メートルなどとなっています。

さらに、12日昼すぎから13日にかけて西日本から北日本の広い範囲で高潮のおそれがあります。

土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫、暴風や高波、高潮に厳重にしてください。特別警報の発表を待たずに、自治体が発表する避難情報に注意して、事態が悪化する前の早めの避難を心がけてください。

情報源: 台風19号 東海・関東に接近へ 記録的な大雨・暴風のおそれ | NHKニュース

ラウンドアップの風評を正す

【『農業経営者』特集 無料公開】
ラウンドアップの風評を正す
2019年10月03日

『農業経営者』6、7月号において除草剤「ラウンドアップ(成分名:グリホサート)の風評を正す」の特集をしたところ、風評に惑わされていきた多くの読者から大好評を博しました。

しかし、現在も同剤について、非科学的なデマがSNSを中心に拡散され、風評被害が広がっています。このままでは農業の経営や食の供給に多大な悪影響を及ぼしかねません。

そこで本誌編集部では、より幅広い方々に正しいご認識を持っていただくべく、特集及び関連記事に無料公開に踏み切りました。ご一読いただき、拡散いただければ幸いです。

■『農業経営者』2019年6月号特集
ラウンドアップの風評を正すラウンドアップの風評を正す
東京大学名誉教授/公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 唐木英明
一般財団法人「残留農薬研究所」理事長 原田孝則

■『農業経営者』2019年7月号特集
さらにラウンドアップの風評を正すさらにラウンドアップの風評を正す
京大学名誉教授/公益財団法人食の安全・安心財団理事長 唐木英明
農業ジャーナリスト 浅川芳裕
米国アイダホ州在住農業経営者 村井誠一

■『農業経営者』2019年9月号記事
ラウンドアップ裁判の深層分析【後編】ラウンドアップ裁判の深層分析【後編】
農業ジャーナリスト 浅川芳裕
※【前編】は「さらにラウンドアップの風評を正す 」のなかにあります。

■『農業経営者』2019年9月号コラム
無責任な代議士たちのラウンドアップ批判無責任な代議士たちのラウンドアップ批判
『農業経営者』編集長 昆吉則

情報源: ラウンドアップの風評を正す

ネット大国・中国で大金動かす「網紅(ワンホン)」たち。億単位を稼ぐ中国インフルエンサーの実態って? | HEAPS

ネット大国・中国で大金動かす「網紅(ワンホン)」たち。億単位を稼ぐ中国インフルエンサーの実態って?
2017.7.11

インスタグラマーにユーチューバー。スマホだけでただの素人でも明日には有名になれるこのご時世に意気揚々と現れたのが網紅(ワンホン)と呼ばれる中国人ネットインフルエンサー。広告枠が約4億円で落札されるなど中国で大金を動かす存在だ。いま、その“彼ら”を育成する学部までが登場している。

Photo by Kevin Law

「ワンホン」って何者?

 日本人には聞きなれないワンホン、直訳すると「インターネット上の有名人」。彼らは中国版ツイッターウェイボー(微博)※を主なテリトリーとし動画配信(生配信も)を行う。明確な定義はないが、フォロワーが50万人以上いるとワンホンと見なされるようで、その数は約100万人にのぼるという。動画内容はテレビゲームの実況中継やグルメレポート、クッキング動画のようなお役立ち系から、寝てるだけや食べているだけをずっと流す動画などかなりコアすぎるものまでとユーチューバーのようなものだ。動画消費世代の若者を惹きつける“何か”があれば人気者になれるということだ。動画内では提携企業の商品やサービスの宣伝を行うのだが、ウェイボーのユーザーは7億人で本家の3.2億人を優に越えており、ワンホンらは数十万人以上から数百万、トップクラスでは数千万のフォロワーを有していると考えると、その宣伝力はいうまでもない。ライブ配信で視聴者からのプレゼントという形で仮想通貨を受け取り換金できる仕組みまであり、人気ワンホンは視聴者からのお小遣いだけで高額収入を得ているとか。

※後に動画配信機能が追加された。

3億8000万円の広告枠を生んだワンホン(女子)

「2016年ナンバーワン・ワンホン」との呼び声の高いPapi醤(パピちゃん)は、ネットアイドルでもなんでもないただの元・SNS素人。独身キャリアウーマンが抱える仕事や人間関係、恋愛などの悩みや日常生活をネタにした毒舌トークを再生速度を早送りにし動画配信したところ、素は美人なのに変顔や下品な言葉を交えながらの本音トークが大ウケ。配信開始から半年でベンチャーファンドから約2億円の投資を受け、さらに3億8000万円で彼女の動画広告枠が落札された(!)。桁違いにもほどがある。さらにワンホン実録としては、化粧品メーカーのメイベリンがワンホンを動画に起用し、口紅を2時間で1万本以上販売したことも。

「ワンホンになるため」の学部が誕生

 昨日まで普通の女の子だった子が一夜にしてネットスターに。数ヶ月で数百万人フォロワーゲット。毎日1時間の動画配信で年収は1000万円。素人が有名人になっていく光景を毎日SNSで目の当たりにしている中国ミレニアルズが「ワンホンになりたい!」も当然だ。
 そんなニーズに呼応するように誕生したのが、「ワンホン学部」。中国東部浙江省にある大学「イーウー・インダストリアル・アンド・コマーシャル・カレッジ(Yiwu Industrial and Commercial College)」では、ワンホンになるための学部「モデリング&エチケット」なるものを設けた。着こなしから、メーク、カメラ前での演技、高級ブランドへの理解などを“学問”として身につける。また、中国最大の通販サイトアリババもブログの書き方や画像投稿をレクチャーする育成機関ルーハンに約52億円を出資しており、ネット有名人育成事業も進んでいきそうだ。休み時間にはクラスで学んだスキルでセルフィー棒を高く掲げ、ふと思いついたことを生配信。もちろん視聴者への投げキッスも忘れずに?

日本人ワンホンもいる!「越境EC」の目論み

 トレーダーのごとく大金を動かすワンホン。中国のリサーチ会社易観国際(Analysis International)によれば、昨年の中国ワンホン関連市場規模はおよそ77億ドル(約8600億円)に達し、2018年には倍増するという。人口大国であることを加味してもものすごい市場だ。

 一大市場を目の前にして隣国、日本もみすみす見逃さない。「越境マーケティングのカギを握るワンホンのパワーを紐解く」をテーマにインターネット・セレブリティ・サミット(Internet Celebrity Summit)を開催したり、北海道の大手ドラッグストアサッポロドラッグストアーは、日本の若者のリアルな文化を伝える動画で大ブレーク中の日本人ワンホン・山下智博(ともひろ)氏を起用し中国人観光客向け動画配信にいち早く対応。インフルエンサーマーケティング術やワンホンを起用した越境EC(外国語サイトを設けて海外の消費者に販売)を目論む企業は増えていくだろう。

 海外市場まで揺るがすワンホン、さぞかし中国ミレニアルズには一人や二人、ご贔屓ワンホンがいるんじゃないかと思いきや、「私はワンホン好きじゃない」とバッサリ斬る女の子(米国在住中国出身)も身近にいた。日本人みんながユーチューバーに興味があるわけではないのと同じか? なんにせよ、7億人を超えるインターネットユーザーと北米の2倍強のEC市場を誇る中国マーケットに乗り出すなら、単なるセレブリティではなくワンホンで間違いない。

Text by Shimpei Nakagawa
Content Direction & Edit: HEAPS Magazine

情報源: ネット大国・中国で大金動かす「網紅(ワンホン)」たち。億単位を稼ぐ中国インフルエンサーの実態って? | HEAPS