JAおきなわ 29店舗で金融事業中止 14店は閉鎖、統廃合へ マイナス金利で不振に | 沖縄タイムス+プラス

2020年2月8日 09:01

 JAおきなわ(普天間朝重理事長)は7日、沖縄県内の102店舗のうち29店舗で信用(金融)・共済事業を中止する方針を明らかにした。日銀のマイナス金利政策で、収益の半分を占める金融事業の落ち込みが続いているため、採算の取れない店舗で事業を取りやめる。20年度下期から、生産資材店舗の統廃合も進める予定。合計で17億円の経費削減を見込んでいる。農家の代表でつくる経営管理委員会に20日、計画を諮り、承認が得られれば地域ごとに説明会を開く方針。早ければ10月から順次中止し、2021年度末までに終える計画を描いている。


信用・共済事業を中止する支店・営業所の一覧

 事業の中止に伴い、建物を賃貸借している14店舗は閉鎖する。また、生産資材を取り扱う店舗の統廃合も計画しており、64店のうち27店で中止を検討している。ただ、生産資材は農家の大きな反発が予想されるとして、最終的な中止店舗は意見を聞いた上で判断する。

 那覇市のJA会館で会見した又吉宗光常務は「稼ぎ頭の信用事業が厳しく、経費削減は避けて通れない。農業振興や農家の所得向上を支えていくためJAの経営基盤を安定させる必要があり、理解を求めていきたい」と話した。

 JAによると、金融事業は本年度、貸出金の利息収入が2億円減る見込み。他の金融機関との貸し出し競争の激化で、この先の4年間で毎年2億円、計8億円減るとみている。

 農家から預かった預金の一部を農林中央金庫に預けているが、低金利による運用難で本年度からの4年間、預金利息(奨励金)の受け取りも毎年2億円、計8億円減る見通しという。

 4年間で計16億円の収入源となることから、信用・共済、生活資材の店舗を整理することで計17億円の経費を圧縮し、事業利益の赤字化を免れたい考えだ。

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