新型ウイルス流行の「副作用」 サービス業界のデジタル化が加速 中国

2020年3月22日 7:33 発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]
AFPBBNews

アントフィナンシャルサービスの胡暁明CEO(2020年3月10日撮影、資料写真)。(c)CNS/張鐸

【3月22日 CNS】食事のネット注文、オンライン問診、遠距離授業など、中国では新型コロナウイルスの流行による「副作用」で、サービス業界のデジタル化が加速した

 中国政府共同予防・管理機構は2月下旬、「政府は商務省を中心に生活サービス産業のデジタル化を積極的に支援してきた。
今後もさらに推進していく」と説明。

 こうした流れを受け、ネット通販大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding)の金融関連会社「螞蟻金融服務(アントフィナンシャル、Ant Financial)」は10日、スマホ決済アプリ「支付宝(アリペイ、Alipay)」をデジタルサービス全般に使えるプラットホームにアップグレードすると発表。
今後3年間をかけて5万のプロバイダーと協力し、4000万社がデジタルサービスと連携する支援をしていくという。

 新型ウイルスの流行は、あらゆる産業に衝撃を与えた。
しかし同時に、デジタル化でもたらされる新しいチャンスも認識し始めた。
フードデリバリー、アプリでの食事注文、無接触配達などの新しいサービスモデルは、人々の生活を保障するだけでなく、多くのサービス産業が発展を遂げる機会となった。

 ケータリング企業へ食材の農産品を供給する「美菜網(Meicai)」は、レストランや食堂からのキャンセルで大きな打撃を受けた。
その中で1月末に、個人・家庭向けにターゲットを転換
アリペイのサービスを利用することで、わずか1週間で80以上の都市で80万人以上の利用者を獲得し、リピーター率は40%に達した
美菜網を含むアリペイのトップ10の食品ショッピングアプリで、1日あたりの平均取引金額は流行前の約3倍となった。

 中国人民大学(Renmin University of China)労働人事学院の呉清軍(Wu Qingjun)教授は、将来の生活サービス産業が「巨大プラットホーム+全業界チェーンのデジタル化」という発展モデルを形成すると分析。
経済全体のデジタル化が、生活サービス産業を向上させる推進力になると考える。

 アントフィナンシャルサービスの胡暁明(Hu Xiaoming)CEOは「中国のサービス産業のうち、まだ80%はデジタル化されていない」と指摘する。
サービス産業と消費者の間にはまだまだ大きなミスマッチがあり、需要と供給のアンバランスを改善するには、大量のデジタルインフラが必要だと述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

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