小坂綾子 2020.5.14 11:30dot.
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。
アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。
今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。
感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。
アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。
当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。すぐにいろいろなことが見えてきました。
たとえば、世界で使っているほとんどのマスクが中国製ですが、どの国でも手に入りにくくなりました。
中国でマスクを作る工場が日本や欧米の資本下にあっても、中国政府はマスク輸出に制限をかけることができる。
もちろん、国際法的には中国に権限はありませんが。
こういう事態になると、中国からの輸出の途中でドイツ向けに送られるマスクがフランスにとられたなど、各国で確執が見られ、ヨーロッパ諸国はこんなに弱かったのかと思ったものです。私たちがしっかりできあがっていると思っていたグローバル経済の基盤は、実はそうでもないということがわかりました。
各国の本音、国と国の関係性、コストを重視したグローバル経済のもろさが表面化したことを興味深く見ています。フランスの医師が「ワクチン治験はアフリカで」と発言して差別意識が見えた一方で、アフリカ人はヨーロッパ諸国の社会基盤のもろさに気づいています。
また中国が多くの国に力を貸すなど表に出なかった依存関係も見え、今後は経済のあり方や国同士の関係も変化するでしょう。―――感染対策が成功している国、そうでない国について、どうご覧になっていますか。
成功するためには、死者の数だけでなく、国としての未来への希望が失われていないことが重要です。
希望のある国と地域は総じて統治能力が高い。
たとえば、台湾では政権を構成しているのが政治家というより専門家集団であり、現場のことをわかっています。
また、北欧諸国は、国民の国に対する信頼が厚い。
休業問題では、日本は補償が期待できず休業しないケースが問題になりましたが、北欧やドイツは、要請に応じれば必ず国から補償されると国民はわかっており、国との協力関係ができています。アフリカ諸国の管理能力への見方はさまざまですが、いくつかの国の対応策は高く評価されています。
また、エボラ出血熱の対策に慣れた国は、現状ではある程度コントロールできているはずです。
ただ、拡大すれば医療崩壊するという危機感を共有し、若者中心の社会活動が盛んです。
手洗いを呼びかけ、装置がない村に検査キットを提供するなど、地域共同体や家単位でインフラ不足を支えています。―――日本政府や自治体の対応についてご意見をお願いします。
日本は政府の決断が脆弱で、どこまで責任を持つのかはっきりしないため、国民が迷っています。
何かあったときに「お前のせい」と言われることを恐れ、動けない。
この不安定な状況は、政府の決断能力と意思決定プロセスに関係しています。今の政治家の一部は現場感覚や想像力に欠け、市民生活を考えれば当然必要な休業要請と補償をセットにしていません。
ほかの国のように半年間、光熱・水道費や税金をゼロにするなどの有効な方法も取らず、政策がインパクト重視でポピュリズム的と言われても仕方がないでしょう。
「いかに有権者にいい顔をしながら期待される決断をするか」という意図だけが伝わってきて、結局は自分たちが損をしない範囲のことしかしないとわかってしまったため、国民の気持ちが離れています。問題になった安倍首相が犬を抱いてお茶を飲む動画も、自国民が何百人と感染すれば眠れないほどの悩みになるはずで、国民への気持ちはその程度だと宣言したようなものに思われてしまった。
本当に国民を思うなら、自分のクビが飛んでもいいくらいの覚悟で大胆な政策を発表してほしいと、国民は期待しているはずです。政府と地方自治体の権限の範囲や意思決定も複雑です。
国には、決めたら責任を持たないといけないという意識が働き、自治体は、国より先に勝手に決めると責任を持てないと考える。
国の決断を待たずとも責任と強いリーダーシップで決められる権限を地方に与えるべきです。興味深いのは、日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っていることです。
アフリカも政治不信は同じですが、まだギリギリ地域共同体が機能し、地域の動きを政治家が利用してサポートする例が見られます。
昔の日本は、京都の地域住民が国に先駆けて小学校をつくるなど共同体の力がありましたが、今は自治会レベルでも国の決断を仰いでいる。
共同体が壊れ、相互扶助もできなくなっています。―――休校が続いています。今後、日本の教育はどうしたらいいでしょうか。
従来のあり方にこだわると、教育は崩壊する危険性があります。
大学などのオンライン授業は、質の保証を維持するために今後はもっとクリエイティブな遠隔授業のやり方が出てくるはずです。
いま、先生がオススメの本を紹介したり、ゲームに近いような授業や参加型授業をしたり、授業そのものの内容に工夫が見られます。小中学校や高校について、OECD加盟国の多くは以前からオンラインと対面式授業を併用しています。
しかし、日本は対面式を重要視し、オンラインと併用させてこなかった。
たとえば、国や自治体が各家庭に最低コンピューター1台やポケットWi－Fiを提供し、生活と子どもの教育に使ってもらう、というような手伝いもしなかった。
こうしたところは改善されなければならないでしょう。日本では、先生に呼ばれて初めて、うちの子の成績が良い（悪い）ことがわかります。
学校と親がオンラインでつながり、双方で学習状況をしっかり共有していないからです。
コミュニケーションの手段が変われば、親も子どもの変化を追いかけられます。
学校は、「親に迷惑をかけてはいけない」「親は忙しい」と考え、親の負担を軽減しようとする意識をもっているので、コミュニケーションが取れません。
そもそも「親が子どものことを考える暇もないほど忙しい」という現状には、疑問があります。また「子どもが2週間家にいただけで親が大変」という声をよく聞きますが、親がわが子とじっくり1～2週間、一緒に過ごせない状況がつくられていることに、非常に驚きました。
日本は、子どものことで親が仕事を休んでも、国や自治体または会社が全面的に補償する制度になっていません。
休んだ分、損をするとなれば、子どもを育てるお金がなくなるのだから仕事をしなくてはいけない。
そういう社会だから、わが子との向き合い方がわからない親が増えていると思います。
この機会に社会のあり方を変えていくべきです。―――学力低下を心配する声もあります。
学力とは、2週間学校に行かないから低下する程度のものなのでしょうか。
ヨーロッパやアメリカ、アフリカなどでは、夏休みが2カ月の国もあり、場合によっては子どもたちは宿題もないので家でダラダラして過ごしている。
その中でも、子どもたちはものごとを観察し、考え、賢くなる。
人生100年の時代に、子どもが一定期間、学校での勉強をしなくても、学力においては大して問題にならないはずです。親は、子育てにおいて自分たちの立ち位置がわからないのではないか。
学校に任せ、学力が上がるかどうかも全て学校のせいにしています。
学力を低下させたくなかったら、子どもと新聞を読む練習をしたり、ニュースを見て議論したり、外に出て自動販売機で算数の計算をしたり、自然に触れて経験や思い出を話したり、いろいろな方法を試みればいいわけです。
―――私たち一人ひとりは、何をすべきでしょうか。今回の事態で、日本人の本音に触れた気がします。
冷静に見えて他人へのいらだちを募らせていたり、堅い職業の人が、歌舞伎町やパチンコ店でこっそり気分転換したり、表と裏の二面性がある。
プレッシャーの強いストレス社会なのでしょう。
また「自分ではない誰かがしてくれる」気持ちが強い。
サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。
ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。私たちはこの先もウイルスと生きていかなければならず、それに対応する強い社会基盤をいかに持つかが重要です。
この機会に、他人がやってくれないことを前提に個人の能力を上げ、自分自身や地域でやる覚悟を決めて、人と連帯感を持つしかないと気づけば変わっていくでしょう。（構成／小坂綾子）
情報源: アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)