世界中で起きているオンラインハッカソンの連鎖が、新型コロナウイルスとの闘いに光を灯す|WIRED.jp

2020.04.17 FRI 19:00

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されたばかりのエストニアで、3月上旬にオンラインハッカソン「Hack the Crisis」が開催された。
1,000人以上が参加したこのイヴェントは、わずか数日で実装に至ったアイデアを生んだだけでなく、世界98カ国1.2万人を巻き込む大規模なハッカソンにまで発展した。
さらにいま、このイヴェントを起点に世界各国でハッカソンの連鎖が起きている。
TEXT BY ASUKA KAWANABE

4月9日から12日にかけて開催されたオンラインハッカソン「The Global Hack」。
98カ国から1.2万人が参加し、5,000以上のアイデアが出された。
VIDEO COURTESY OF THE GLOBAL HACK

新型コロナウイルスの感染が拡大しているエストニアで3月12日夜、貿易・情報技術大臣のカイマル・カルは国民に次のように呼びかけた。
エストニアはこの危機を利用して、前よりも強くなって立ち直るべきだ」──。

翌13日の朝9時、政府主導のイノヴェイションラボ「Accelerate Estonia」はオンラインで開催するハッカソンを提案。
その45分後には政府の承認が下りた。
それから6時間後、緊急事態宣言が出されたばかりのこの国で、オンラインハッカソン「Hack the Crisis」が始まった。

わずか数日で実装されたアイデアも

突然の開催だったにもかかわらず、Hack the Crisisには20カ国以上から約1,300人が参加した。

「テックコミュニティは、エストニアの国づくりにおける30年来の強力なパートナーであり、政府もその声に耳を傾けています。
それゆえ、危機に際してともに迅速に対応することも難しくはないのです」と、Hack the Crisisの主催者のひとりで、ストラテジストのカルム・キャメロンは言う。

参加者たちに出されたお題はふたつ。
この危機への対応にどうテックを使えるか
ポストコロナ時代のエストニアにどう競争力のある強みを与えられるか」だ。
なお、出されたアイデアの3分の2は、前者に応えたものだったという。

こうして13日夜から15日の3日間で、80にのぼるアイデアが生まれ、いくつかの優秀賞が選出された。
例えば、新型コロナウイルスの影響で人手が余っている企業と人手が足りなくなっている企業を、労働力交換のためにマッチングする「Share Force One」や、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)向け人工呼吸機器「VENTIT」などだ。

優秀賞に選出されたチームには、Accelerate Estoniaから賞金5,000ユーロ(約59万円)と2カ月のブラッシュアップ期間が与えられる。
2カ月後もプロジェクトが継続していれば、さらなる資金提供がなされるという。

なかには、すでにエストニアが国として運用を開始したアイデアもある。
「アイデアが生まれて4日後には、政府の手にわたっていました」と話すのは、
今回のハッカソンで誕生したチャットボット「SUVE」の生みの親であるミカエル・スノコヴァだ。

いまや政府公認のチャットボットとなったSUVEは、すでに行政のサイトで人々からの新型コロナウルスに関する質問に回答している。
現在の対応言語はエストニア語と英語(近くロシア語にも対応予定)で、スノコヴァいわく政府の公式発表を「一般の言葉に翻訳」できるのだという。

世界各国で起きたハッカソンの連鎖

Hack the Crisisは、普段からハッカソンを多数主催しているスタートアップインキュベーター「Garage48」とAccelerate Estoniaが共同で開催したイヴェントだ。
とはいえ、オンラインハッカソンは主催者にとっても参加者の多くにとっても、初めての試みである。

開催で困ったことはなかったかと尋ねると、キャメロンは「ほんの少しだけ。いままで経験がなかったうえ、準備もなく開催してしまいました」と答えた。
「オフラインのハッカソンのエネルギーと興奮をオンラインで再現するのは難しいかもしれないと思っていました。
でも、そんなことはありませんでした。なぜか自然とそうなったのです」

自然とそうなったとはいえ、今回の開催によって得られた知見はある。
そうしたノウハウを、主催者たちはオープンソースとして公開した。
Hack the Crisisの公式ページには、自分たちでもオフラインのハッカソンを主催したいという世界各国のコミュニティのために、英語のガイドブックとSlackコミュニティが公開されている。

このガイドブックを基に、いま世界各国で地元の問題を解決するためのオンラインハッカソンが生まれている。
キャメロンいわく、Hack the Crisisと関連があるとわかっているものだけでも、53のハッカソンが開催済みまたは開催予定だという。
主催団体の拠点も、アフリカから欧米、オーストラリアまでさまざまだ。

Accelerate Estoniaもまた、Hack the Crisisの成功を受けて、4月9日から12日にかけて大規模なオンラインハッカソン「The Global Hack」を開催した。
欧州委員会(EC)のサポートのもと開催されたこのハッカソンには、98カ国から12,000人以上が参加し、5,000以上のアイデアが出された(主催者たちによると、Slackでのやりとりは18.5万件近くにのぼったという)。

優勝はドイツのスタートアップが考案した遠紫外線による殺菌システムのアイデアだ。
ピッチでは、太陽光発電式にすることによって、場所に縛られず簡単に使えるバリアフリーかつサステナブルなシステムになってることが強調された。

こうしたハッカソンの連鎖はさらなるノウハウを生み、Slackのコミュニティやガイドブックをアップデートしている。

もうひとりの主催者である、カイ・イサンドは言う。
開催当初から、コミュニティをオープンで透明性のあるものにして、学んだことをすべて共有すると決めていました
これが瞬く間に、世界中のオーガナイザーが互いに助言し助け合うグローバルな動きへと発展したのです」

イサンドはインタヴューで、日本のオーガナイザーたちに向け、長期的なインパクトを生むためにぜひコミュニティに参加してほしいと呼びかけている。

オンラインの集合知は、ポストコロナ時代の光になるか

この未曾有の危機に際し、世界各国でスタートアップや個人の技術と知識をオンラインで募る動きが加速している。

3月末にドイツ連邦政府が主催したオンラインハッカソン「WirVsVirus」には約43,000人もの人々が参加した。
ルクセンブルク経済省は、新型コロナウイルスの社会・経済・健康への影響に対処するアイデアを4月末まで募り、最大20チームに15万ユーロ(約1,780万円)の援助をするとしている。

世界保健機関(WHO)もまた、マイクロソフトやフェイスブック、ツイッター、スラックといった大手テック企業の援助のもとでハッカソンを主催した。

新型コロナウイルスによってオフラインの集まりができなくなったいま、逆にオンラインには世界の叡智が集まりやすくなっているのだろう。
Hack the Crisisのキャメロンいわく、オンラインハッカソンの参加者数は普段のオフラインハッカソンの10倍以上だったという。

こうして生まれた集合知やオンラインハッカソンの文化は、新型コロナウイルスとの闘いに、そしてポストコロナ時代の世界に、明るい光をもたらしてくれるかもしれない。
スタートアップ精神をもつ者たちは、どんなときだって、転んでもただでは起きないのだ。

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情報源: 世界中で起きているオンラインハッカソンの連鎖が、新型コロナウイルスとの闘いに光を灯す|WIRED.jp

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