2020年5月22日 02時00分
富士市は二十一日、中小企業の経営相談を受ける市産業支援センター「ｆ－Ｂｉｚ（エフビズ）」を六月末で休止すると発表した。
市によると運営を委託している企業「イドム」（本社・静岡市）から、中小企業庁の専門家派遣事業で企業に派遣された社外専門家が、国の資金を不正受給していた。
イメージ悪化や監督責任を問う形でイドムとの委託契約を解除する。不正受給があった中企庁の事業は一四年度に始まった。
専門家が企業を訪問、経営支援を行い謝金や旅費を受け取る仕組みだが、実際は訪問していないのに謝金などを受け取る事例があった。
専門家は既に不正受給の全額を国に返還しているという。イドムは二十二日に富士市内で会見を開き、不正受給の概要を説明する。
市は中小企業の相談窓口として、創業支援で実績のある同社の小出宗昭代表を招き、二〇〇八年にエフビズを開設した。
市は当面、エフビズの業務を引き継ぎ、来年度開設を視野に新たな相談窓口を検討する。
新型コロナウイルスの影響で産業界が苦境に陥っており市担当者は「支援が途切れることのないようにしたい」と話した。 （佐野周平）
