ふるさと納税「日本一」を生かす 都城市が楽天と提携

2019/3/27 07:02
九州・宮崎

握手する宮崎県都城市の池田宜永市長(左)と楽天執行役員の野原彰人氏

自治体に寄付すると住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」でかつて、2年連続全国一の寄付を集めた宮崎県都城市が、その知名度を生かして、IT大手の楽天と連携し、地場産品の販売促進へ次の一手を打った。(中村雅和)

ネットの楽天市場に今月4日、公式オンラインショップ「極上! みやこのじょう!」がオープンした。
すき焼きセット(1万円)、宮崎牛ハンバーグ(2980円)など、ふるさと納税の返礼品として人気を集めた特産品が並ぶ。

オンラインショップは、市と楽天が2月に結んだ包括連携協定に基づき、設けられた。
協定は地域活性化を目的としたPR戦略や、電子商取引(EC)での特産品の販売促進などを盛り込んでいる。

あわせて市は、料理サイト「楽天レシピ」で、地方自治体として初めて、公式アカウントを開設した。
ふるさと納税の返礼品を使ったメニューを公開する。

平成20年度に始まったふるさと納税で、都城市は27、28年度に全国一の寄付を集めた。

累計の寄付者は89万人に上る。
それだけの人々が、肉や焼酎、野菜といった都城の特産品を返礼として受け取り、味わった。

「ふるさと納税を通じて、産品の魅力は伝わった。
今後は、実際に買っていただける機会を増やしたい」(ふるさと産業推進局の担当者)。
市は市場開拓のパートナーとして、楽天に声を掛けた。

楽天側も、都城市との取り組みでノウハウを蓄積し、全国の自治体への展開を狙う。

両者は5月には、「都城市ファンクラブ」を発足させる。
ふるさと納税への寄付者を中心に会員を募り、地場産品や観光地のPRなどをする。
会員証に楽天グループの電子マネー「楽天Edy」の機能を持たせる。
楽天は利用額の0・1%を都城市に寄付する。

都城市の池田宜永(たかひさ)市長は「楽天との協定を通じ、市の魅力をさらに発信し、地域経済への波及効果をもたらしたい」と語った。

ふるさと納税の返礼品をめぐっては、高額化と地場産品以外の増加が問題となり、総務省は6月から規制を強化する。
都城市はこれまでに培った知名度を活用し、「返礼品頼み」から脱却した地方創生を目指す。

情報源: ふるさと納税「日本一」を生かす 都城市が楽天と提携 – 産経ニュース

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