Publitech(Public x Technology、パブリテック)
＝「人々をテクノロジーでエンパワメントすること」AI(人工知能)、VR(仮想現実)、IoT(モノのインターネット)、RPA(ロボットによる業務自動化)、ブロックチェーン、ドローンなど、様々な技術が日々話題にあがるようになりました。
また、シェアリングエコノミー、Fintech(金融×テクノロジー)、EdTech(教育×テクノロジー)、MediTech(医療×テクノロジー)、LivingTech(住まい×テクノロジー)など分野ごとの分類表現もよく用いられます。
さらに、Sociaety5.0やSDG`sなどのテクノロジーや社会課題を整理した概念も議論されています。Publitechはこれらの技術、分類、概念を包括的に捉え、人々をエンパワメントするため、つまり私たちが自分らしく生きるために、テクノロジーを活用していくという「人」や「世界観」を中心に据えた概念です。
※エンパワメント：
社会，組織の構成員ひとりひとりが，発展や改革に必要な力をつけること。
ここでは、転じて自分らしく生きるという意味も付与している。Technology(テクノロジー)
＝人々をエンパワメントする社会関係資本テクノロジーの恩恵を最も受けるのは、世の中に存在するすべての人々であるべきと考えます。
誰かが困っているときに、人が直接助ける方法、制度やサービスで助ける方法があるのと同じように、テクノロジーを活用して助ける方法も有効な手段となってきています。また、人々を助けるだけでなく、私たちがより自分らしく生きるためにもテクノロジーは活用されるようになってきました。
Publitechでは、テクノロジーは社会関係資本であることを重視しています。
つまり、テクノロジー自体は目的ではないという立場です。※社会関係資本：
人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴。
ソーシャルキャピタル。
ここでは広い意味でテクノロジーも加えている。テクノロジーで「共生社会」を共創する
テクノロジーを社会関係資本として捉えたとき、最も大切なことは私たちが向かう世界観です。
すべての人々が自分らしく生きられる「共生社会」が、このPublitechが目指す世界観です。ポスト資本主義社会、信用経済、LivingAnywhere、地域資本主義、、、様々な世界観がテクノロジーの急激な発達により、唱えられるようになってきました。
どれもが、それぞれの人にとっての「共生社会」です。つまり、多様な「共生社会」をそれぞれが共創していく自律的なエコシステムの構築を目指しています。
共生社会を共創するためのソーシャルアクション
しかし、これらの世界観と現在の多くの人々の意識や社会の状況には大きなギャップが存在します。
このギャップを埋めるためには、社会へテクノロジーを実装することを促進することで、より多くの人々がそれぞれの共生社会を共創していける前提が重要であると考えました。具体的には、「行政のデジタル化」と「社会のスマート化」です。
Publitechが進めるプロジェクトは、この「行政のデジタル化」と「社会のスマート化」を促進させることで、「市民、行政、企業・団体等が、テクノロジーを活用して共生社会を共創できるエコシステムの構築と実践」を世の中に働きかけるソーシャルアクションです。
※ソーシャルアクション：
世論を喚起するなどして立法・行政機関に働きかけ、政策・制度の改善をめざす組織行動。
ここでは転じて、広く社会一般の変革を目指すアクションとしています。みんなが参加できる3年間限定の共創プロジェクト
「一般社団法人Publitech」は、Publitechの概念の下、前述のソーシャルアクションを展開するために、有志の仲間たちで設立された非営利の団体です。
個人・法人の区別はなく、様々な立場の人が持てる社会関係資本を提供することで運営されています。また、社団の情報を可能な限りオープンにし、誰もがアジャイル(agile)的にに参加できる、ティール(teal)型の社団運営を目指しています。
最後に、同社団は、３年間の期間限定のプロジェクトと考えています。
一生懸命走り抜け、3年経って、関わってくださったみなさんと一旦立ち止まった時、今とは違う風景がみんなさんの目の前に広がっているはずです。その時は新しいステージにみなさんが走り出す時です。
テクノロジーで共生社会を共創していきましょう！事業概要
知る
プロジェクトを進めるにあたり、多くの方々に行政・地域・社会のデジタル化スマートシティ化の現状を知って、共有して頂きます。
①自治体デジタル化・スマート化ランキング事業
→自治体のデジタル化・スマートシティ化の現状を、研究機関と提携して明らかにし、「パブリテック白書〜自治体のデジタル化・スマートシティ化の現状・課題・展望〜」という形で発刊予定です。②啓発イベント事業
→様々な主体と協力して、パブリテックの啓発活動を行います。
・パブリテックカフェ(BBTとの共催)
・パブリテック自治体講座(日本政策学校)③広報事業
→パブリテックプロジェクトを広く一般に広報します。
・提携メディアとの協力
・書籍
・その他、広報に必要と思われる事業繋がる
プロジェクトを進めるにあたり、官民様々なプレイヤーが繋がり、共創できる環境を整えます。
①パブリテック推進自治体等連携事業
→公共セクターの連携を促進します。
・パブリテック推進自治体連絡協議会
・パブリテック推進首長・議員連盟②官民ネットワーク化事業
→官民のプレイヤーのネットワーク化を進めます。③ロビイング２.０
→テクノロジーが自治体などに実装される支援をします。共創する
プロジェクトを進めるにあたり、官民様々なプレイヤーが共創することを促進します。
①自治体デジタル化モデル推進事業
→自治体のデジタル化を促進します。②自治体スマート化モデル推進事業
→地域・社会のスマートシティ化を促進します。③共生社会モデル促進事業
→テクロジーを活用した共生社会創造の取り組みを促進します。
