2022/07/22 05:00
応援したい自治体に寄付金を納めると、農産物などが返礼品として送られてくる。
年間約３５００万件（２０２０年度）に上る「ふるさと納税」を巡り、税控除の手続きなど自治体側の業務を効率化するシステムを開発したのが、シフトセブンコンサルティング（福岡市）だ。「ふるさと納税 ｄｏドゥー 」として２０１７年に運用を始めたシステムは、寄付に伴う税控除の手続きだけでなく、返礼品の発送に関するデータ管理なども行えるのが強みだ。
導入されている都道府県や市町村数は全国の半数超にあたる約９４０自治体（今年６月現在）で、トップシェア（占有率）を誇るという。０６年に東京で創業し、１６年に福岡に拠点を移した。
昨年１０月には、マイナンバーカードの情報を扱うことができる事業者としての認定を九州企業で初めて受けたほか、今年６月には他の大手ＩＴ企業と共同で、行政サービスの「脱ハンコ化」に向けた電子契約サービスの実証実験を和歌山県で始めた。現在約２０億円の売上高を５年後に１００億円に伸ばすのが目標で、井本憲史社長は「自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、業務改善だけでなく地域活性化にもつなげたい」と話している。
情報源: ［オンリー１・ナンバー１］「ふるさと納税」業務効率化…シフトセブンコンサルティング：地域ニュース : 読売新聞オンライン