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カードがお手元にある場合

0570-058200（24時間365日　※メンテナンス時間以外）

以下の手順で解約手続きができます。

1. 自動音声サービスへ電話します。
2. 選択番号：4 （各種変更）を押します。
3. クレジットカード番号を入力し、「＃」を押します。
※ETCカード解約の場合は、ETCカード番号の入力が必要です。
4. 生年月日（和暦 6 桁）を入力して、「＃」を押します。
5. 選択番号：3 （解約）を押します。

カードがお手元にない場合

0570-068200（9:30～17:30）

お電話いただき、自動アナウンスが流れたら、「0」を押してください。
しばらくするとオペレーターにつながります。
※「0」を押してもつながらない場合は、「＊」を押してから「0」を押してください。
※耳や言葉が不自由なお客様は、Yahoo! JAPANカード手話通訳サービスをご利用ください。

情報源: Yahoo!カードヘルプ（Yahoo! JAPANカード） – カードを解約（退会）したい

国産ジビエ認証制度

経緯
ジビエの利用拡大に当たっては、消費者から信頼される食品であるために、流通するジビエの安全性の向上及び透明性の確保を図ることが必要です。このため、平成29年度に、捕獲から流通に至る有識者からなる「国産ジビエ認証制度制定に関する専門委員会」において、衛生管理基準や認証体制等について検討を行いました。

今般、農林水産省は、同委員会の検討を踏まえ、広く国民の方々からの意見等も募集し検討を重ねた結果、「国産ジビエ認証制度」として制定しました。

概要
本制度は、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としており、衛生管理基準及びカットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等に適切に取り組む食肉処理施設の認証を行うものです。

国産ジビエ認証施設の第2号認証について NEW
平成31年1月9日付けで、認証機関（（一社）日本ジビエ振興協会）により、下記の食肉処理施設が認証されました。

認証された食肉処理施設
（施設名）祖谷の地美栄（いやのじびえ）（所在地：徳島県三好市）

（事業者名）祖谷の地美栄（代表：竹本 伸二 氏）

（ジビエ利用モデル地区）徳島県県内広域地区

国産ジビエ認証施設の第1号認証について
平成30年9月7日付けで、認証機関（（一社）日本ジビエ振興協会）により、下記の食肉処理施設が認証されました。

認証された食肉処理施設
（施設名）京丹波自然工房（所在地：京都府京丹波町）

（事業者名）株式会社ART CUBE（代表：垣内 規誠 氏）

（ジビエ利用モデル地区）京都丹波・大阪北摂地区

認証機関の募集について
国産ジビエ認証の認証機関の公募を開始しました。

公募の詳細については、国産ジビエ認証委員会の運営事務局「株式会社一成」のウェブページでご確認ください。
株式会社一成のウェブページ（外部リンク）

認証機関の登録について
平成30年7月13日（金曜日）に開催された国産ジビエ認証委員会（第2回）において、下記の認証機関が登録されました。
認証を希望する食肉処理事業者の方は、下記にお問い合わせください。

登録された認証機関
（法人名）一般社団法人 日本ジビエ振興協会

（代表者）代表理事 藤木 徳彦

（所在地）〒391-0301 長野県茅野市北山5513-142

（TEL/FAX）0266-75-1885

（URL）http://www.gibier.or.jp/（外部リンク）

国産ジビエ認証制度
全文(PDF : 1,748KB)
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本文(PDF : 118KB)
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別記様式第1号～第13号(PDF : 122KB)
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別表1：登録審査基準(PDF : 47KB)
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別表2：認証マーク使用マニュアル(PDF : 206KB)
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別表3：シカ／イノシシ肉処理施設認証制度認証基準（チェックシート）(PDF : 502KB)
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別表4：国産ジビエ認証制度カットチャート(PDF : 702KB)
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別表5：包装されたジビエに表示するラベルの記載事項(PDF : 70KB)
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別表6：認証の申請に係る関係書類(PDF : 36KB)
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お問合せ先

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室

代表：03-3502-8111（内線5502）
ダイヤルイン：03-6744-7176
FAX番号：03-3502-7587

情報源: 国産ジビエ認証制度：農林水産省

1つ目がシンプル。わかりやすいということが非常に重要になります。どんなに良い商品でも、わかりにくいと伝わっていかない。

2番目がミスマッチ。そこに意外性があること。例えば昨年度の受賞者でいうと、国産の米と野菜でできた「おやさいクレヨン」。「野菜とクレヨンって？」となる。そこに意外性がないとみんなスルーしてしまうわけです。たとえば、塩スイーツもそうだと思います。塩なのに、スイーツ？となる。

3番目がアクション。参加・購買できるということ。良いものだとしても、誰も買わないと意味がない。

そして、4番目がフォトジェニックであること。SNSの時代なので、写真映えしないと。なかなか写真じゃ伝わりませんというものだと拡散しません。特に言語を超えて、世界に広がるものはフォトジェニックである。

そして、5番目がシェア。思わず誰かに言いたくなる。これっていいね！お米とお野菜でできたクレヨンだよ！と。

最後がビジョン。この6つのファクトをちゃんと抑えているものが、実は売れる・選ばれる要素になりますね。

情報源: 古田秘馬インタビュー、売れる特産品に共通する6つの法則 | オルタナS

No. 7
Setouchi Islands
JAPAN

Art and nature harmonize in Japan’s inland sea
The view from Mt. Shiude over the Seto Inland Sea. Mitoyo Tourism & Exchange Authority

Japan’s ancient Setouchi region, which includes the Seto Inland Sea’s islands and coastal areas, will host the Setouchi Trienniale 2019, a major art fair held in three seasonal installments; sites in 2019 include the less-frequented islands of Teshima and Honjima, where you can better experience the balance of nature and art. One hour south of the “art islands” via ferry or the Shinkansen bullet train, the Hiroshima Peace Memorial Museum, one of Japan’s most visited sites, reopens in spring 2019 after an eight-year, $51 million refurbishment. Setouchi is also looking to draw a fresh crop of cyclists, with new trails winding through local citrus and olive groves and a dedicated Shimanami bike ferry that opened in October 2018 connecting Japan’s main island of Honshu to the region’s lesser-visited island of Shikoku. For those seeking more sybaritic forms of transport, late 2017 saw the maiden voyage of Guntu — more a minimalist floating ryokan than a cruise ship — complete with 19 walnut-clad rooms and open-air cypress soaking baths. In 2019, Setouchi Sea Planes, Japan’s only sea plane company, will expand its scenic flights to several smaller islands and towns via a fleet of Kodiak 100s. And a Japanese start-up company called Ale launched — literally — the Shooting Star Challenge, a microsatellite that will create the world’s first artificial meteor shower, aiming to fill Setouchi’s skies in spring 2020, a taste of the high-tech one-upmanship to come in Tokyo’s 2020 Olympics. ADAM H. GRAHAM

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Japanese Island as Unlikely Arts Installation

52 Places to Go in 2019
No. 1 Puerto Rico
No. 2 Hampi
No. 3 Santa Barbara
No. 4 Panama
No. 5 Munich
No. 6 Eilat
No. 7 Setouchi Islands
No. 8 Aalborg
No. 9 The Azores
No. 10 Ontario Ice Caves
No. 11 Zadar
No. 12 Williamsburg
No. 13 Las Vegas
No. 14 Salvador
No. 15 Danang
No. 16 Costalegre
No. 17 Paparoa Track
No. 18 Puglia
No. 19 Tatra Mountains
No. 20 Calgary
No. 21 Olkhon Island
No. 22 Huntsville
No. 23 Falkland Islands
No. 24 Aberdeen
No. 25 Golfo Paradiso
No. 26 Dessau
No. 27 Tunis
No. 28 Gambia
No. 29 Northern Rivers
No. 30 Frisian Islands
No. 31 New York City
No. 32 Chongli
No. 33 Orcas Island
No. 34 Uzbekistan
No. 35 Vestlandet
No. 36 Lyon
No. 37 Doha
No. 38 Batumi
No. 39 Marseille
No. 40 Wyoming
No. 41 Los Angeles
No. 42 Dakar
No. 43 Perth
No. 44 Hong Kong
No. 45 Iran
No. 46 Houston
No. 47 Columbus
No. 48 Plovdiv
No. 49 Vevey
No. 50 Cádiz
No. 51 The Elqui Valley
No. 52 The Islands of Tahiti

情報源: 52 Places to Go in 2019 – The New York Times

ビアツーリズムって何？


その場所で、その瞬間に、その仲間たちとだから味わえる “うまいビールの味”がある。

地域の魅力とは何でしょうか？
記憶に残る旅とはどんな時でしょうか？

各地で活躍するその地域の食の魅力を伝えるプロデューサーたちと日本中を旅を共にしながら語りあいました。
ビールを片手に。

このビアツーリズムではそんな日本中の地域の一番搾りを、もっと地域の誇りや歴史、未来への期待や不安、家族や仲間のことを。
ビールを片手に。

このプロジェクトはそんな地域の未来を熱く考える各地のプロデューサーとともに、それぞれの地域の誇りを繋ぎ、地域を元気にするために誕生したしたキリンビール47都道府県一番搾りが連携して生まれました。

ビアツーリズムではそんな日本中の地域の一番搾りを、もっとおいしく飲めるその地域ならではの”コト”を楽しむ旅を提供します！

日本中で最高の一杯の体験を！

情報源: KIRINご当地一番搾り。究極の〝うまい”がここにある Japan Beer Tourism

ABOUT PROJECT
地域創生トレーニングセンタープロジェクトとは？
2011年の東日本大震災以降、地域内・地域間での繋がりの重要性が見直されてきました。また地域の魅力の再発見や再定義も様々なエリアで実施されるようになり、食文化や地場産業などその土地ならではのコンテンツを軸とした観光やまちづくりも増えてきました。

2013年よりスタートしたキリン絆プロジェクト「東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト」では、東北地域および日本の農業の未来を牽引する”人”に注目をし、食と最も関係の深い一次産業の若手経営者をサポートしながら、様々な農業プロジェクトや地域ネットワークの構築を行ってきました。

そして2016年からは、東北での活動を継続しながらもこれまでの経験をより広く活かすべく、全国規模で地域の食と人を繋ぐ「地域創生トレーニングセンタープロジェクト」を展開してきました。地域の食産業や賑わいをつくるプレイヤーが繋がることで、地域内・地域間にさらなる食のチャレンジや新規事業が生まれ、キリン支社との連携も築かれてきました。2017年にはその地域ならではの体験とビールを愉しむ旅をプロデュースする「ビアツーリズム」を各地域メンバーと共同開発し、事業展開を進めています。

2018年度以降も、全国の地域とメンバーともに日本の食文化に新しい価値を生み出していく取り組みを継続していきます。

トレセン2018 指宿FW
2019.01.12

トレセン2018 京丹後FW
2019.01.12

トレセン2018 岩手FW
2019.01.12

情報源: 地域創生トレーニングセンタープロジェクト – 地域の食と人をつないで、ニッポンを面白く

インフルエンザ特集2018 / 2019 特徴と予防
トップ > インフルエンザ特集2018 / 2019 特徴と予防
季節性インフルエンザとは
風邪とインフルエンザに共通の症状は、咳と喉の痛み、そして発熱です。

風邪は様々なウイルスによって起こりますが、普通の風邪の多くは、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳等の症状が中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはあまりありません。
一方、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。お子様ではまれに急性脳症を、御高齢の方や免疫力の低下している方では肺炎を伴う等、重症になることがあります。

朝から38℃以上の発熱があった場合はインフルエンザの疑いが強いので、早目に医療機関への受診を考慮しましょう。

インフルエンザの型
季節性インフルエンザは大きく分けてＡ型、Ｂ型、Ｃ型の3種類があり、流行を繰り返す度に変異株が発生しています。

インフルエンザＡ型
38℃以上の高熱、悪寒、関節・筋肉痛などが特徴です。さらに多くの変異株が存在し、増殖力が速く、しかも感染力が強いので流行しやすいのが特徴です。

インフルエンザＢ型
A型に次いで流行しやすいウイルスです。Ａ型のような突然変異をおこさないため、世界的な大流行を起こすことはありませんが、症状は重く、数年おきに流行して猛威をふるいます。

インフルエンザＣ型
感染しても風邪程度の症状で、多くの人が免疫を持っています。

インフルエンザの予防
インフルエンザの潜伏期間は1～2日で、発症する1日前から発症後5～7日頃まで周囲の人にうつしてしまう可能性があります。特に発症日から3日間ほどが最も感染力が高いと考えられています。さらに、熱が下がってもインフルエンザの感染力は残っていて、他の人に感染させる可能性があります。（個人差はありますが、熱が下がって2日間は感染させる可能性があります。）

マスクは着用しましょう インフルエンザは咳、くしゃみ、せき、つばなどのしぶきと共に放出されたウイルスを、鼻腔から吸入することによって感染します。インフルエンザを拡散させないためにも、患者・周囲の人が共にマスクを着用することが効果的です。

手洗いをしっかりとまた、飛び散ったインフルエンザウイルスが付着したものを手で触ると、鼻や口、目、肌などを介してインフルエンザに感染することがあります。手洗いが感染を防ぐうえで有効なのはそのためです。

また、空気が乾燥すると、喉の粘膜の防御機能が低くなるため、インフルエンザにかかりやすくなります。 乾燥しやすい冬場の室内では、加湿器などを使って５０～６０％の湿度に保つことも効果的です。

厚生労働省、自治体、医師会、国立感染症研究所などの発信する最新の情報（発生状況、予防、治療など）を収集しましょう。

【参考】

国立感染症研究所　感染症情報センター
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

全国インフルエンザ流行レベルマップ （国立感染症研究所）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html

厚生労働省　インフルエンザQ&A
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

情報源: インフルエンザ特集2018 / 2019 特徴と予防 | 病院検索 DDまっぷ – 私のドクターマップ

【沖縄】アジアを見据えて連携！　沖縄の地域商社7社が歴史的調印

沖縄からアジアへの貿易を手掛ける沖縄の地域商社7社は、3月7日、相互連携して輸出力を拡大していく連携協定を締結した。沖縄県内では初の事例となる。

今回連携協定を結んだのは、株式会社新垣通商、合同会社アンドワン、株式会社沖縄県物産公社、株式会社沖縄物産企業連合、株式会社萌（きざ）す、株式会社JCC、株式会社BRIDGESの7社。

音頭を取ったのは、沖縄総合事務局の経済産業部。同部は、平成28年度地域中核企業創出・支援事業において、食のアジア市場展開にけん引力を有する沖縄地域商社の取り組みを支援する「沖縄国際ハブクラスター形成推進事業」を進めており、今回はその取り組みの一環。

連携協定は、海外事業における連携、相互補完することによりアジア市場における競争力強化を図り、沖縄県内外の農水畜産物・加工商品等の輸出力拡大を目指すことを目的として実施された。

連携協定書の調印式に参加した新垣通商の代表取締役社長・新垣旬子氏は、「大きなチャンス。これまで海外市場は入り込むところで時間が掛かっていたが、そこがグッと短縮される。リュックサックにいっぱい商品を詰め込んで（アジアに）売りにいきたい（笑）」とコメント。

また、沖縄県物産公社と沖縄物産企業連合が同じテーブルにつくのも異例の出来事。沖縄物産企業連合の代表取締役社長・羽地朝昭氏は、「これまでは情報を囲うように争ってきたが、今はそういう時代ではない」、一方、沖縄県物産公社の島袋芳敬氏も「これからは競争から協力にシフトしないと、他県に負けてしまう」と意気投合した。

そして、唯一、鮮魚を商材として扱いアジア展開をしている萌すの代表取締役社長・後藤大輔氏は、「7社の販路・出先はすべて違う。連携・協力していくことで、飛躍的に県産品、日本のものが（世界に）出ていくと思います」と意気込みを語った。

安倍晋三首相も2019年までに農林水産物・食品の輸出を1兆円まで増やすと目標を掲げている。今回の沖縄における7社の地域商社の連携協定は、その政府目標に合致しているとともに、地域商社が強化・高度化していく事例として全国の注目を集めそうだ。

情報源: 【沖縄】アジアを見据えて連携！　沖縄の地域商社7社が歴史的調印 | ニュース・トピックス | エンタ魂

■リウボウホールディングス　糸数剛一会長

リウボウHDの糸数剛一会長は沖縄のインバウンドについて「今の勢いは続かない」と見ています

――今年の沖縄の個人消費をどう見ますか。

「全国平均より景気が良い状況は続くが、小売業界は戦争状態になる。今夏に大型商業施設『パルコシティ』が開業し、コンビニでは最大手セブン―イレブン・ジャパンが進出する。人口は増えているが、それを上回る供給増だ。19年は顧客争奪が激しくなる」

――グループ会社が地域フランチャイズチェーン（FC）で「ファミリーマート」を展開しています。

「地域完結の商品開発を進め、沖縄の独自性をさらに出す。全国に合わせる必要は全くない。セブンは全国一の店舗数だが、沖縄では苦労するだろう。北海道地盤の『セイコーマート』のように地域密着で戦うチェーンは絶対勝つ」

――デパートリウボウはインバウンド（訪日外国人客）も来店します。

「今年も沖縄のインバウンドは増えるが、今の勢いは続かない。最近はインバウンドの動向が変わった。何を買いたいか明確で、店舗の客層にどう対応するかが重要になる。デパートリウボウなら高所得者層か、中間所得で感度の高い若者だ。東京やアジアにもなく、ここでしかない商品を増やす」

――人手不足にどう対応しますか。

「時給引き上げは当然で、休日など待遇改善や働きやすさを提供しなければ人は集まらない。小売りは新規参入で人の取り合いが深刻になる。人工知能（AI）で解決できるのは当面先。中小・零細は人を集められず営業できなくなる可能性もある。地域が疲弊し、経済が活況を呈すことはない。外国人材の活用も進むだろうが、一部にとどまる」

（聞き手は鳥越ゆかり、酒井恒平）

情報源: 岩田屋三越社長「収益考え統廃合」リウボウHD会長「地域色で対抗」　　:日本経済新聞

2019/1/8 6:00日本経済新聞　電子版

■小中学校でのプログラミング学習の導入など、先端技術の取り込みで全国的な評価が高い石川県加賀市。2017年3月に発足した「スマート加賀IoT推進協議会」の代表として知恵袋の役割を担うのは、元グーグル日本法人社長の村上憲郎さん（71）だ。

　むらかみ・のりお　1947年大分県佐伯市生まれ。70年京都大工学部を卒業後、日米のIT企業などを経て、2003年から08年までグーグル米本社副社長兼日本法人社長、11年まで名誉会長。現在、村上憲郎事務所代表。

「加賀市との関わりは金沢工業大学の東京キャンパスでの講演がきっかけだ。もともと何のゆかりもなかったが、講演した内容が宮元陸・加賀市長に伝わり、市の取り組みに協力してほしいと要請された。最初に訪れた際には『加賀で温泉に入れるなら』といった全くの観光気分だった」

「宮元市長に会ってみると、目標は世界有数のIT（情報技術）大国であるエストニアだという。あらゆるモノがネットとつながるIoTやAI（人工知能）などによる第4次産業革命は確実に地方にも波及する。加賀市にとっては北陸新幹線と同じように、やってくることが決まっているが、まだ届いていないという状況にある。将来を見据え、慌てない準備が必要だという問題意識に共感した」

■IT産業に多くの知見とネットワークを持つ村上さん。加賀市には年に数回訪れ、地元産業が抱える課題の解決や人材育成に向けた様々な取り組みを後押しする。

「産業革命というと工業を連想しがちだが、その影響は全産業に及ぶ。もちろん農業も例外ではない。私が理事長を務めている縁で紹介したのは、ITなどを活用して農業のスマート化に取り組む一般社団法人、グリーンカラー・プラネット（東京・新宿）。この法人はレタスの水耕栽培など野菜での実績が豊富だが、加賀市では梨など果樹の栽培で地元農家と連携している」

「私の理系志向の原点は鉱石ラジオ作りだった。同じように、自分の手で技術を体験する楽しさを味わってもらおうと思い、小学生に小型コンピューター『ラズベリーパイ』を配布することを提案した。これまでの教育は正解を覚えることを重視してきたが、低成長時代に入り、これからは問題を発見して解決策を探ることに主眼が置かれる。端末を自由に使って、何かを生み出す体験は必ず役に立つと思う」

障害者の視点から誰にでも使いやすいサービスの開発に取り組む

■加賀市では昨年7月、全国の自治体で初めて「スマートインクルージョン推進宣言」を打ち出した。最先端の技術を指す「スマート」と包括や一体性を意味する「インクルージョン」を合わせた考え方で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスの開発などに取り組む。

「プロジェクトの中核的な存在は一般社団法人のスマートインクルージョン推進機構（東京・中央）だ。私は同法人で名誉会長兼理事を務めており、代表理事の竹村和浩氏と加賀市を引き合わせた。竹村氏は石川県出身で、自身も障害者の子どもを持つ。加賀市では関連する技術を保有する企業を募り、地元の障害者団体などと共同事業体を組織する。実証の場が特定の障害者ではなく、市内に住む様々な障害を持つ人たちに広がることでノウハウの蓄積が期待できる」

《一言メモ》市の先端技術講座 盛ん

加賀市は先端技術の導入に意欲的だ。市役所での業務にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入して省力化を図っているほか、地元企業向けにAI（人工知能）やIoTの活用を促すセミナーなども多数開催する。今春には子ども向けのプログラミングの校外学習拠点として、日本初の「コンピュータクラブハウス」を設ける計画だ。

スマートインクルージョンの取り組みでは、障害者を抱える住民への支援ばかりでなく、障害者雇用の活用といった広がりが見込まれる。また障害者を身体機能が衰えていく高齢者の先駆事例と位置付け、すべての人にとって有用なサービスを見いだしたい考えだ。

（金沢支局長　沢田勝）

情報源: 石川・加賀でIoT推進　元グーグル 村上憲郎さん　　:日本経済新聞