2016 10.04

神戸市がスタートアップ支援を行う理由と、500 Startupsとのプログラム実現に至るまで

最先端テクノロジーとオープンイノベーションをテーマとした読売テレビの番組『ハッカテン』出演者・関係者へのインタビュー。

今回は9月30日放送の「ハッカテン」で特集した神戸市の取り組みをピックアップ。

神戸市は、米シリコンバレーに拠点を置く世界トップレベルのベンチャーキャピタル（VC）「500 Startups」による起業家育成プログラムを日本で初めて誘致。世界各国で活躍するメンターによるメンタリングや講義を日本国内と海外から参加したスタートアップ21組を対象に実施した。また、アフリカ・ルワンダ共和国（以下「ルワンダ」）とのICT（情報通信技術）分野における経済連携機能の強化も進めている。

このようなプロジェクトが実現した舞台裏や、神戸市がスタートアップ支援に乗り出した背景、これからの”神戸”という街の将来像などを、神戸市の新産業グループ 新産業創造担当課長の多名部重則氏に聞いた。

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神戸市の「チーフ・イノベーション・オフィサー（CINO）」としても活動、9月30日放送の「ハッカテン」ゲスト・関治之さんへのインタビュー記事はこちらから！

海外都市でのオープンデータの取り組みを視察
ーまず、神戸市がスタートアップ支援の取り組みを始めることになった経緯を教えて頂けますか？

多名部： 元々は、久元喜造市長が副市長時代にITの活用を構想したことがスタートです。 2014年の秋に、ロンドン・ニューヨーク・サンフランシスコ各都市での行政によるオープンデータの取り組みを視察しました。

当時、日本で行政×オープンデータというと、行政が保有している情報を加工して開示しても、そこから先の活用方法がなかなかありませんでした。その方法を探るべく海外の都市を視察し、ヒアリングしてみると、オープンデータの取り組みはオープンガバナンスに繋がるということが見えてきました。つまり、データやITを使って行政を変えていくというところまで、ということですね。そして、それを一緒に取り組んでいる事業者はスタートアップが多い。これは面白いなと、神戸市でもスタートアップ支援をやっていこうということになりました。

2015年の春から、神戸市が最初にスタートアップ支援として始めたのは三つの取り組みです。ひとつはキャリア教育として、小・中・高・大の教育の中で起業家という選択肢があると伝えていくことです。もう一つは大学生を対象に、シリコンバレーへの派遣プログラムの実施です。さらにもう一つは、三宮にある「神戸スタートアップオフィス」でのアクセラレーションプログラムです。どうやって支援に取り組んでいくかも手探りでしたが、まずは始めてみようと。

500 Startupsは、包括的な神戸市の取り組みに魅力を感じた
ーこれら神戸市独自のスタートアップ支援がスタートしたのち、今年はシリコンバレーを拠点に世界50カ国1,500社以上を支援する投資ファンド・500 Startupsのアクセラレーションプログラムの誘致を実現。この動きはどのようなきっかけで始まったのでしょうか？

多名部： 2015年6月に、市長とともにサンフランシスコやシリコンバレーに視察した際に、アポイントメントを取ることが出来ました。現地で会ってみるとちょうど彼らも日本で何か出来ないかと考えていたタイミングと分かり、その数か月間かけて準備し、実現に至りました。

撮影：Masahiro Honda

ー500 Startupsは、神戸市のどのような点を魅力と感じていましたか？
多名部： 先ほどお伝えした神戸市の三つの取り組みです。これらは彼らの言葉を借りると”Comprehensive”（包括的）だと。単発もののイベントやハッカソンだけではなく、本気でやるならこれくらい包括的な取り組みが必要で、それを実際にやっているという点を褒めて頂きました。

また最初から最後まで我々の熱心さが続いていたことで、信頼関係を構築出来たのではと思っています。視察の後は二週間に一回程度Skypeで打合せをしていきました。ただ、オンラインなので通信状況が悪いことももちろんありますから、「何も話が進まんかったな」という時もあるんですよ。そういう時も、心は折れなかったですから。

ー2016年8月から9月まで実施された、メンタリングや講義などの6週間の500 Startupsによる短期集中プログラムは、どのようなものだったのでしょうか？
多名部： 最大の特徴は、世界各地で活躍している500 Startupsのメンターが日本にやってきたことです。最終的に25人のメンターが揃いました。彼らのメンタリングが桁違いに濃い内容なんです。

「とにかくスピーディーに進めていかないといけない。7〜8割固めた段階で、次のアクションを進めていけ」と。言い方も「ここがダメ」「こうしてほしい」「こう進めれば良い」とシンプルで的確でした。そこまでハッキリ言われると、そう進むしかないなと思わされるほどです。もちろん、メンターの皆さんは普段はとても温厚ですが（笑）。

ー成果についてはどのようにお考えですか？
多名部： 成果としては、「何故神戸が500 Startupsと？」という意外性で話題になったことです。これは一番狙っていたところでもあります。神戸がスタートアップに関する取り組みを行っていると知ってもらうためには、どこかでバズらせないといけないと思っていたので。どれくらい本気でスタートアップ支援をしようとしているかを知ってもらうため、また、いわゆる「役所がやってるんでしょ」というイメージを覆すためには、この位の取り組みが必要だと思っていました。

また、一方で神戸市独自のアクセラレーションプログラムでも引き続き5チームを3か月かけて育成しようとしています。片やこういった地道な活動も大事ですから、500 Startupsとのプログラムのような大きな活動と両輪でやっていきたいと思っています。

今後はこれらのプログラムを通して、神戸にスタートアップのエコシステムを作りたいですね。プログラムに参加したスタートアップが大成功して、彼ら・彼女らが再び教える立場として戻ってきてくれることを期待しています。

撮影：Masahiro Honda

新しいものをどんどん取り入れて発展してきたのが、神戸という街
ー海外との取り組みについて、ルワンダとも交流があるそうですね。こちらはどのようなきっかけなのですか？

多名部： 神戸情報大学院大学に、アフリカからの留学生が49人（2016年9月現在）在籍していて、全員が国費留学生なのですが、その中でルワンダ人が12人と最も多いんです。

神戸情報大学院大学にはITを活用し社会的課題を解決するICTイノベーターコースというコースがあり、ルワンダ人からとても人気なんです。ルワンダはITで経済成長を目指し、東アフリカのハブになろうとしている国なので。実際にルワンダにいくと、神戸という街の名前が有名になっていて驚きました。神戸市としても、今後ICT分野でコラボレーション出来るのではと考えています。

行政はすぐに成果が出なくても民間ほどすぐに事業を閉じなくてもよく、リスクが取れますよね。ルワンダとの取り組みもすぐに成果は出ないかもしれませんが、これをやっていくことで将来的に我々にとってもプラスだと考えています。500 Startupsを通した、西海岸における取り組みも今後色々考えていますし、同じくこれからチャンスだと思っています。

ー多名部さんのお話からはとても情熱的に神戸の将来を考えていらっしゃることが伝わってきますが、元々神戸市とはどのような関わりがスタートだったのでしょうか？

多名部： 国か民間から入ったのでは？とよく聞かれるのですが（笑）、実は元々新卒で入りました。1997年採用です。交通局の経理、企画調整局、内閣府の防災担当で霞ヶ関に派遣を経て、産業振興局へ。産業振興局にいた最後の方にこの新しい事業を始めて、その事業を持って今の部署に移りました。危機管理の仕事をしていたときも他の都市が実施していないような訓練も実現させましたし、元々新しいことをするのが好きなんですよ。

ー神戸という街への想いについても聞かせてください。
多名部： 元々1868年の開港以来、新しいものをどんどん取り入れて発展してきたのが神戸という街です。ところが今はちょっと閉じた状態で、それは市役所も同じです。もちろん市役所の場合は阪神・淡路大震災により財政が厳しくなり、新しい取り組みがしづらくなったという面もあるのですが。

ー今後、神戸をこういう街にしたい、こんな取り組みをしたいという構想がありましたら、教えて頂けますか？
多名部： 元々、神戸の学生はスマートで、高い能力を持った人が多いです。しかし、起業という選択肢だとほぼ東京に行ってしまう。そういう人達が「神戸でもスタートアップという選択肢がある」と思ってもらえるようにしたいです。また、神戸にゆかりのない人でも、神戸のスタートアップエコシステムに惹かれて、全国から人が集まって、コミュニティが生まれる街にしたいですね。

一方で、神戸に拠点を置く大企業も、全国の大企業同様にいわゆる”大企業病”に苦しんでいる。日本でスタートアップが成長しない理由はVCがリスクマネーを取らないということと、大企業がスタートアップとの付き合い方をまだ理解し切っていないことだと思うので、500 Startupsと来年も一緒にやるなら、地場の大企業は強化していきたいテーマになってくると思います。

500 Startupsも神戸市のことは、「行政でここまで寄り添ってくれるパートナーはいない」と言ってくれています。それは神戸市のみならず、運営をサポートしてくださっている民間の方々や、会場となった神戸情報大学院大学も含めてトータルで、です。我々も楽しんで取り組んでいるので、その姿勢が500 Startups側にも伝わっている手応えは感じます。

ーちなみに、ベンチマークしている世界の都市はありますか？
多名部： サンフランシスコですね。役所もオープンなので、その姿勢は見習うべきだと思っています。

今夏の500 startupとのプログラムは終了だが、次年度以降も500 startup との関係を維持しながらスタートアップ支援のレベルアップを予定している。

またルワンダだけでなくエチオピアやケニアなど東アフリカ各国との交流も構想中とのこと。さらには、地元企業らと神戸に集まった起業家を結びつける新たなプログラムや医療産業都市で活動するベンチャー企業への追加支援が計画されている。神戸市のスタートアップ支援の動きにはこれからも注目だ。

多名部重則（たなべ しげのり）
1997年神戸市採用。欧米の先進事例調査を踏まえ、2015年に新規政策であるスタートアップ育成事業を立ち上げる。同年に久元市長とともにサンフランシスコを訪問し、世界的に著名なシード投資ファンド「500 Startups」を訪問したことをきっかけに、同団体によるプログラムの日本発展開の神戸誘致に成功。ルワンダ共和国との経済連携事業も担当。博士（情報学）。

情報源: 神戸市がスタートアップ支援を行う理由と、500 Startupsとのプログラム実現に至るまで | ハッカテン HACKATEN | 読売テレビ

リウボウ新ブランド「楽園百貨店」24日から

24日からオープンするデパートリウボウの新ブランドの売り場「楽園百貨店」が23日、関係者に公開されました。

楽園百貨店は国内外から多くの観光客が訪れる沖縄のデパートの特徴を生かし、リゾート感あふれる売り場作りになっています。

機能性だけでなくデザインにも人気がある県内若手作家の吹きガラスの作品、県内各離島の調味料や食材を同じデザインの瓶でアレンジした商品が並んでいます。売り場には、県内の作家の作品を中心とした「沖縄のいいもの」や「体にいいもの」のほか「日本のいいもの」そして「世界のいいもの」など約600アイテムが並べられています。

リウボウの新ブランド楽園百貨店は24日オープン。10月には隣にカフェも新設して、県民だけでなく外国人観光客を積極的に取り込んでいくことにしています。

情報源: 琉球朝日放送 報道制作部　Qプラス » リウボウ新ブランド「楽園百貨店」24日から

2018年6月29日 6:00

神戸市は28日、行政課題の解決へスタートアップ企業と組む官民一体型プロジェクトで6課題7社を選んだと発表した。7月から実証実験に取り組み、2019年度からの採用も検討する。市が課題の大枠を公募し、企業と協業してシステム開発するのは全国初。新規性の高いサービスが全国に広まれば、新たなモデルケースが生まれる。

複数バス会社の運行情報をまとめて確認できるシステム開発を目指す(神戸市内の市バス)

官民で協業する「アーバン　イノベーション　神戸」は4月に公募を始め、市の想定を5割も上回る国内外のIT（情報技術）関連など60社が応募した。事業内容の新規性や収益性などから7社を選定。子育てイベントの日程が分かるアプリの開発や、複数のバス会社の運行位置がわかるシステム開発など6つの課題に取り組む。

米シリコンバレーに拠点を持ち人工知能（AI）を活用してデータ処理を自動化する技術を持つフライデータも選ばれた。医療機関から届く請求書のチェック作業を自動化する技術を開発する。藤川幸一社長は「通常は扱えない生データでサービス開発ができるのは貴重な機会。他の自治体に横展開できる可能性がある」と語った。

同プロジェクトは入札方式でないため予算や発想に柔軟性がある。今後は7月から市職員と企業が方向性を決める両者の話し合いの場を設け、8月からサービス開発に着手。9月中旬ごろから実証実験を開始し、11月に結果発表会を設ける予定だ。総合的に判断し、市として活用できるサービスがあれば19年度から採用したいとしている。

神戸市内に拠点を持つ企業からの応募は13件と全体の2割にとどまり、採用は1社のみだった。久元喜造市長は「地元企業に限らず、神戸から挑戦しようとする会社が増えることを期待している。開かれた都市としたい」と話した。

情報源: 神戸市の行政課題、スタートアップ企業が解決: 日本経済新聞

「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。

アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。

しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。

国が85％出資の「クールジャパン機構」で多額の損失
東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン（CJ）機構」が入居しています。

正式名称は「株式会社　海外需要開拓支援機構」。

この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。

これまでに29件、総額620億円の投資を決定し、このうち、国が85％にあたる586億円を出資しています。

こうしたクールジャパン関連のプロジェクトで多額の損失が出ている実態が明らかになりました。

頓挫したマレーシアの日本百貨店
マレーシアの首都、クアラルンプール最大の繁華街にある百貨店「ISETAN the Japan Store」。CJ機構が約9億7000万円（49％）、三越伊勢丹ホールディングスの現地子会社が10億1000万円（51％）を出資して、2016年10月にオープンしました。

2016年にオープンした「ISETAN the Japan Store」　引用：Getty Images for ISETAN MITSUKOSHI
しかし、現地の物価からかけ離れた価格設定などで苦戦し、売上は目標を下回り、赤字が拡大。こうしたことから2018年6月末でCJ機構が三越伊勢丹側に全株式を売却、三越伊勢丹側が単独で再建を図ることになりました。

オープンからわずか１年半での事実上の撤退、その理由を政府関係者はこう解説します。

「機構が発足した当初は、まず投資の実績をつくることが優先されました。the Japan Storeの案件はCJ機構の社長（当時）と三越伊勢丹の社長（当時）が懇意だったため、三越伊勢丹にお付き合いいただいたのです」
「三越伊勢丹の社長が代わり、プロジェクトに区切りをつけることになりました」

株式の売却額は非公表ですが、「投資額を大幅に下回る」といいます。

実績ゼロの官製映画会社
「クールジャパン」をめぐる問題は“映画”でもおきています。

日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」という映画企画会社がありました。
CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円（100%）の出資を受けて設立された会社です。

ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、投資額のわずか1.5％にあたる3400万円で売却しました。

この問題を追及している清水貴之参院議員（日本維新の会）は「ANEWの役員たちは、売却後に別の会社をつくり、同じような業務を続けている。民間でもできる業務を官民ファンドが出資する意味があったのか」と強調したうえで、「機構は投資中の案件の損益を公表しておらず、チェックができない」と問題点を指摘します。

検査院「可能な限り情報開示を」

会計検査院は4月、官民ファンド投資損益の調査結果を発表しました。

この調査でCJ機構は、2017年3月末時点で17件、約310億の投融資で44億5900万円の損失が出ていたことが明らかになりました。
会計検査院は「国民に対する説明責任を果たす観点から、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくこと」などを求めています。

CJ機構は2034年に業務を終了することが法律で決まっていて、「長期的に1.0 倍超の収益性を確保する」ことを目標としています。
ただ、産業革新機構とクールジャパン機構の統合も取りざたされていて、投資効果の検証が行われないまま、CJ機構が消滅する可能性もあるのです。

複数の投資案件があり、いまの段階で最終的な評価を下すことはできませんが、多額の公的資金が投入されている官民ファンドは、個別の事業についても効果の検証、適切な情報公開が求められます。

（政治部　官邸担当　伊藤聖）

情報源: 迷走「クールジャパン」　相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に – FNN.jpプライムオンライン

日本航空、モンベルと包括協定、地域活性化に向けツアー造成
2018年2月15日（木）

日本航空の法被姿の藤田氏（左）と辰野氏（右）

　日本航空（JL）と大阪市に本社を置くアウトドア用品メーカーのモンベルは2月15日、「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結した。共同で全国各地の地域活性化に取り組むもので、モンベルが同業種・他業種を問わず他企業と包括協定を締結するのは初めて。
「地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化」
「高齢者・障がい者などの自然体験参加の促進」
「自然体験の促進による環境保全意識の醸成」
「子どもたちの生き抜く力の育成」
「自然体験の促進による健康増進」
「防災意識と災害対応力の向上」
「農林水産業の活性化」
の7つをテーマとして掲げる。

藤田氏

　同日に都内で開催した発表会見でJL代表取締役副社長の藤田直志氏は、提携に至った理由を「自然や歴史を大切にしながら、地域を活性化しようとするモンベルの考えに共鳴した」と説明。「個々の会社による地域の活性化には限界がある。チームで取り組むことが大きな成果につながる」と語った。モンベル代表取締役会長の辰野勇氏も「JLには我々が及ばない大きな訴求力がある。今までにできなかったことを、今回の提携により大きなステージで実現したい」と期待を語った。

　具体的には、モンベルが各地の自治体と実施している環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT」をJLが支援。関連する旅行商品を造成するほか、JLスタッフのボランティアとしての参加なども検討する。また、両社が実施している環境教育や野外教育についても、共同でイベントを開催する。

　両社が関わる地域の自然・文化・歴史や特産物については、魅力をそれぞれのウェブサイトや機内誌などを通じて紹介するほか、JLが地域の特産品を輸送し、モンベルが店舗で販売するなどの取り組みも検討する。JLのマイレージプロブラムを活用したサービスについても、両社で検討をすすめるという。

辰野氏

　そのほか、両社が協賛している「JAPAN ECO TRACK」を体験する旅行商品も今夏を目処に発売する予定。「JAPAN ECO TRACK」は日本各地をトレッキングやカヤック、自転車など人力による手段で移動しながら、地域の人々や文化との交流を楽しむ旅行スタイルで、推進協議会の代表理事は東京大学名誉教授の養老孟司氏、専務理事は辰野氏が務める。また、共同によるアウトドア商品の開発なども視野に入れる。

　なお、モンベルは2014年11月にANAセールスとの間で、アウトドアスポーツによる旅行需要の喚起と地域の活性化に関して業務提携。「JAPAN ECO TRACK」にはANAセールスも協賛しているが、辰野氏は「ANAセールスとの提携は継続する」と述べた上で、ANAグループとの包括提携の予定はないことも明らかにした。このことについて藤田氏は「（全日空とは）競争ではなく協調し、交流人口を増やすことで地域の活性化につなげていきたい」と語った。

情報源: 日本航空、モンベルと包括協定、地域活性化に向けツアー造成 | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン

非常用持ち出しバッグの内容の例
（人数分用意しましょう）

飲料水
食料品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど）
貴重品（預金通帳、印鑑、現金、健康保険証など）
救急用品（ばんそうこう、包帯、消毒液、常備薬など）
ヘルメット、防災ずきん
マスク
軍手
懐中電灯
衣類
下着
毛布、タオル
携帯ラジオ、予備電池
携帯電話の充電器
使い捨てカイロ
ウェットティッシュ
洗面用具
携帯トイレ

※乳児のいるご家庭は、ミルク・紙おむつ・ほ乳びんなども用意しておきましょう。

災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～ | 首相官邸ホームページ

情報源: 災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～ | 首相官邸ホームページ

マネー 2017.7.25 #ふるさと納税
プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online
「受入額ゼロ」3自治体の言い分：PRESIDENT Online – プレジデント」

「ふるさと納税」の寄附額がまた過去最高を更新した。総務省の発表によると、昨年度の総額は約2844億円で、前の年度の約1.7倍に増えた。「返礼品競争」が過熱する一方で、全国に3つだけ「受入額0円」という自治体がある。プレジデントオンラインでは、今回、総務省の発表をもとに「ふるさと納税受入額ランキング ワースト500」を作成した。寄附を集めそこなっている自治体の言い分とは――。
総務省はすべての地方団体（都道府県47団体、市区町村1741団体）を対象に、毎年、ふるさと納税の直近の実績を調べている。7月4日発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、2016年度のふるさと納税受入額の全国合計は約2844億円で、前年度（約1652億円）の約1.7倍となり、過去最高を更新した。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2000円を越える部分について、収入などで決まる限度内の全額が控除される制度で、08年に始まった。その後、15年からは控除額が2倍になり、さらに確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も導入。税収増を目指す地方自治体側から、寄附金額に応じて名産品などを「返礼」としてもらえる仕組みが広く認知され、制度利用者を着実に増やしてきた。

プレジデントオンラインでは、総務省が発表した2016年度（平成28年度）の「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」に基づいて、全国地方団体のふるさと納税受入額ランキングを作成した。今回は、「ワースト500」を見ていこう。

ワースト1位は「受入0」の3自治体

ランキングを参照するとわかる通り、ワースト1位には「受入額0円・受入件数0件」で3自治体が並んでいる。この3自治体はいずれも返礼品を設けていない。

北海道・泊村は北海道後志総合振興局管内にあり、北海道で唯一の原子力発電所・泊原発を擁している。08年度の制度開始以来、「0件・0円」が続いている理由を問い合わせたところ、「小さい村なもので、返礼品になるものがない。特産品を開発したいと考えているが、全村あげて取り組まないと進まず、遅れている。関係各課で協議をしている段階です」（泊村役場総務課）とのことだった。

同じくワースト1位の東京都・御蔵島村は、伊豆諸島中部に位置する島。人口わずか313名（2015年8月現在）の、自然豊かな村だ。こちらも泊村同様に、「返礼品の開発をしていきたいという話はあるが、まだ実現できていない。海産物が採れるが安定した供給は難しく、人気の食品での返礼は厳しい。木工品やミネラルウォーターなども作っているが、お送りできるような体制まで至っていないのが現状」（御蔵島村役場総務課）だという。

情報源: 「ふるさと納税受入額」全国ワースト500 | プレジデントオンライン

マネー 2017.7.26 #ふるさと納税
プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online
1位は「肉と焼酎」、2位は「家電」

「ふるさと納税」の寄附額がまた過去最高を更新した。総務省の発表によると、昨年度の総額は約2844億円で、前の年度の約1.7倍に増えた。制度の急所を突き、寄附を集めまくった自治体はどこなのか。プレジデントオンラインでは、総務省の発表をもとに「ふるさと納税受入額ランキング トップ500」を作成した。その結果、1位は「肉と焼酎」、2位は「家電」と傾向がはっきり出た。そんな“勝ち組自治体”の言い分とは――。
プレジデントオンラインでは、総務省が発表した2016年度（平成28年度）の「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」に基づいて、全国地方団体のふるさと納税受入額ランキングを作成した。

総務省はすべての地方団体（都道府県47団体、市区町村1741団体）を対象に、毎年、ふるさと納税の直近の実績を調べている。7月4日発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、16年度のふるさと納税受入額の全国合計は約2844億円で、前年度（約1652億円）の約1.7倍となり、過去最高を更新した。

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税からほぼ全額が控除される制度で、08年に始まった。その後、15年からは控除額が2倍になり、さらに確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も導入。税収増を目指す地方自治体側から、寄附金額に応じて名産品などを「返礼」としてもらえる仕組みが広く認知されつつある。

だが同時に、寄附を集めるために、高額な返礼品を用意する自治体も続出。今年4月には、総務省が各自治体に、返礼品の調達価格を寄附額の3割以下に抑えるように要請を出す事態になっている。今回は、そうした返礼品競争の“勝ち組”である「トップ500」を見ていこう。

1位宮崎県都城市は受入件数52.8万件
平成28年度のランキング1位は、宮崎県都城市だ。受入額は約73.3億円で、2位の長野県伊那市との差は約1.3億円。受入件数は約52.8万件で、こちらも全国1位となっている。結果について都城市役所の担当者に聞いた。

「都城市では、市の戦略として14年からシティプロモーションに力を入れ、『肉と焼酎』に特化して都城市を知ってもらおうとしていました。それとほぼ同時期にふるさと納税の人気が出始めたので、シティプロモーションの対外的なツールとして活用できないかと考え、返礼品を『肉と焼酎』の2つに絞ってイメージ戦略に取り組んできました。資産性の高いものを用意するよりも、手を出しやすい価格帯の品を多くしたことで、多くの方に知っていただき、件数が増えたのではないかと考えています」（都城市役所総合政策部総合政策課）

確かに都城市の返礼品は、1万円台だけで100種類を超えるラインナップが取り揃えられている。そしてその大半が、地元の霧島酒造の焼酎と、鶏・豚・牛という肉だ。

「返礼品は、市内に本社か主たる工場がある会社のもの、お肉なら最終飼育地が都城であるものにこだわっています。九州産ではなく、都城産であることで、地域への経済波及効果が非常に大きい。それだけの供給体制があるのはひとつの強みです」（同）

情報源: 「ふるさと納税受入額」全国トップ500 | プレジデントオンライン

2017.11.27 07:00週刊朝日

西日本の原発大事故で風下となる日本列島全土（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）

中央構造線が起こした慶長三大地震と南海トラフ地震と慶長三陸地震の関係（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）

「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。

「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」

　そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆　白熱授業　日本列島の全原発が危ない！』（DAYS　JAPAN）を緊急出版した。

「気象庁や多くの地震学者は、将来の大地震について『おそれがある』『可能性がある』と控えめな発言でごまかすから、大被害が出る。地震発生のメカニズムを学び歴史を振り返れば、『大地震は絶対に起こる』と確信を持って言える。これは予言ではなく、科学的な警告です。『絶対に起こる』前提で、しっかりと備えを固めて、初めて被害を最小限に抑えられる」

　2010年8月、世界各地で頻発する大地震を受けて、『原子炉時限爆弾──大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）を著した。大地震によって原発が過酷事故を起こし、地震災害と放射能被害が複合的に絡み合う「原発震災」の危機が迫っている、と警鐘を鳴らした。しかし、大きな反響を呼ぶことはなかった。約半年後、「3.11」の惨事が起こった。

　同じ轍（てつ）は踏まない。

　新刊はB5判のオールカラー。今年4月の東京・中野での講演を基に、3部構成で168枚もの図表を使い、平易な言葉で書いた。多くの人に原発の危険性を理解してほしい、という祈りが込められている。

　本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した！」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。

情報源: 原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は… (1/4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

2017.6.3 07:00dot.#がん#朝日新聞出版の本#病気#病院

大腸がん手術データ　全国ランキング１位～２０位／【ランキング表の見方】がん診療連携拠点病院と厚生労働省が届け出義務を課す、がんに関連する手術が２０１４年に１０例以上の１０３３病院を対象に調査した。１５年１年間の原発性大腸がん切除手術の総数で並べた。内訳として、結腸がんと直腸がんそれぞれの開腹手術と腹腔鏡手術の手術数を記した

大腸がん手術データ　全国ランキング２１位～４０位／

　精密検査の結果、大腸がんであることがわかり、当分は治療に専念することを公表したフォークグループ「チューリップ」のメンバーで歌手の財津和夫（69）。大腸がんは初発だけでなく再発でも、完全にがんを切除できれば治る可能性が高い。技術レベルの高い病院で腹腔鏡手術の導入も進んでいる。週刊朝日ムック『手術数でわかるいい病院2017』では、年間手術数を独自調査し、手術数が多い上位病院をランキング形式で掲載。がんや心臓病、脳の病気など計30種類の治療法を取り上げているが、ここでは「大腸がん手術」のランキングを最新治療とともに紹介する。

　消化器がんのなかで、大腸がんは、胃がんや膵臓がんなどに比べて手術で治せる可能性が高いがんだ。初発の大腸がん患者の約95％が手術によりがんを切除しており、その約80％が5年以上生存している。早期に発見して、がんを完全に切除できた場合、多くが治る。

　大腸は上側にある結腸の場合、比較的に手術が簡単だが、肛門側にある直腸になると血管や神経、膀胱や生殖器などの臓器が隣接するため、手術が難しくなる。さらに骨盤の奥深く、肛門に近い下部直腸の手術には、高い技術が必要とされる。

　最近では大腸がん手術を実施する病院の9割以上が、おなかの傷が小さく術後の回復が早い腹腔鏡手術を導入している。ランキングデータは、開腹手術と腹腔鏡手術の内訳を示す。腹腔鏡手術は手技が難しくトレーニングが必要なため、技量を備えた病院でおこなうことが必須条件だ。開腹手術に比べて病院間の技術差が大きい。病院の技量や方針によって腹腔鏡手術の対象範囲は、（1）早期結腸がんのみ、（2）進行結腸がんと早期直腸がんまで、（3）大腸がん全般とする、など各病院で異なる。

　手術数について、北里研究所病院の渡邊昌彦医師はこう話す。

「人にもよりますが、1人が年間約50例の手術に携わっていれば、一定の外科手術の技術を維持できるでしょう」

情報源: 財津和夫が公表した大腸がん　手術数でわかる「いい病院」全国トップ40 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)