電波開国~電波の未来が、ITの未来

2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。
2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。

中でも重要なのは770メガ~806メガヘルツである。
ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。

電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。
今後のブロードバンドの主流は無線であり、
FCC(米連邦通信委員会)は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」
という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。

これに対してAT&Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、
日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。
帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、

日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。 

携帯電話「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を JBpress(日本ビジネスプレス)

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