Groupon系サービスは一説によれば国内でも100程度はサービスインしているという
TechCrunch Japan編集部でも50程度は把握しているが、これらの中でも差がはっきり見えてきた
本家Grouponが資本参加したQpodがクーポンの販売額では群を抜いてトップを独走しているようだQpodは10月1日に社名をグルーポン・ジャパンに変更し、名実ともに「グルーポン」としての活動を開始した
現在はすでに200名まで従業員を拡大し、この年末までには従業員数をなんと700名まで増やすのだという
後発だったグルーポン（前Qpod、以下グルーポン）は短期間のうちになぜ他のサービスに勝っているのか
その秘密について、Qpodの構想から創業に携わり、そして現在も同社をサポートし続けるインフィニティー・ベンチャーズLLPのパートナー、小野裕史氏が語ってくれた
まずはこのグラフを見て欲しい
これはグルーポン側から発表されたものだが、9月の累計クーポン総販売額（毎日のクーポンの販売枚数×販売額の月額合計）を表している
この資料によればグルーポンは2位以下を大きく引き離して1位となっている
これがグルーポン独走ということの所以だが、グルーポンのサービス開始は6月下旬と、この市場の2番手グループにいるPiku（4月スタート）やカウポン（5月スタート）よりも2カ月ほど後発だ（2番手グループのもう1つリクルートのポンパレは7月下旬にサービスイン）
後発だったが3カ月で一気に大きく成長したのは、そもそもグルーポンの事業母体となったパクレゼルヴに秘密があるようだグルーポンの前身となるQpodは事業会社のパクレゼルヴとファンドを運用するインフィニティベンチャーズとで共同で立ち上げられた事業だ
当初からパクレゼルヴから20名程度社員を移籍してQpodはスタートさせられている
グルーポンの代表取締役の瀬戸恵介氏はパクレゼルヴの専務取締役を務めるなど関係は強いいわゆるグルーポン系サービスの事業はインターネットのサービスのノウハウ（コンテンツ作成やインターネットのマーケティング）と店舗開発という営業的側面の2つが必要となる
Qpodの立ち上げには、その両方の事業経験があったパクレゼルヴの協力が大きく影響していると小野氏は分析する（パクレゼルヴはモバイルのコンテンツやサービス事業とブロードバンドの訪問販売事業という2つの異なる事業を併せ持っている）小野氏によればグルーポン系サービスは意思決定の早さや実行力が問われる事業だ
それを実現するための枠組みや組織づくりが功を奏したということだろう
2番手グループに付けるPikuやカウポンは市場への参入は早かったが、ベンチャーであるが故に営業組織作りが弱かったのではないかと小野氏は指摘する
その真偽の程はわからないが、ベンチャーであるが故にネットのサービスの立ち上げは早かったが、地域展開や現在の商品数などを見ると営業力の部分でやや劣っているようにも見えなくもない
[jp]独走が始まった日本のグルーポンは年内700人体制の企業に