抗議の辞任、小佐古教授。 @47NEWS

内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」
と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた
小佐古氏は3月16日に就任
原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた

政府の原発事故対応への不満が顕在化した
首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ

小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視
原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」
と指摘した

同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」
と述べ、厳格化するよう求めた

小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判 – 47NEWS(よんななニュース)

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