事故の被害賠償を巡っては「国民の税金や電気料金を当てにしており、東電に完全に責任を取らせるという議論がなされていないのが非常に問題
電力会社に完全に責任を取らせれば、自分から原発をやめていく」と強調
「発電と送電の分離は困難ではなく、ドイツはＥＵの方針に従って実施した
必要なのは政治的意思で、市民の責任ある関与も問われている」
「現在の再生可能エネルギー法案には（再生可能エネルギーで発電した電力を送電網につなげることを義務づける）優先接続の原則が無いが、絶対に必要だ」とも述べた
via mainichi.jp
講演：立命大・大島教授「採算取れない電源」 原発政策、コスト面で指摘 ／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)