「東電存続に国民5兆円負担」 @getnewsfeed

民主党ホームページ議員一覧より

東電の賠償負担を極小化させ、それらを国民負担にしようという案が現実味をおびてきています。

その総負担額は5兆円(!!)近くになるとも言われています。具体的にどのような形で国民の負担が増えるかというと、ひとつは全国の電気料金値上げ。東電だけでなく、全国の原発を持つすべての電力会社が対象ですので、沖縄以外の地域が対象となります。次に大規模な公的資金の投入。つまり税金を使って東電を救済するということになりますが、これは増税にもつながる話となります。賠償額が巨大なため、どのみち国民負担は避けられないようですが、東電がきちんと破綻処理すれば国民負担は減ると言われているにもかかわらず、それはおこなわないという前提で民主党政権は話を進めているようです。

原発賠償機構の役割

この件、問題だと認識する方も多いのではと思います。しかし問題だという認識はできたとして、実際にどうやったら止めさせることができるのでしょうか。どうやって声を上げていけばよいのでしょうか。衆議院議員の河野太郎さんが、以下のような提案をしておられます。

お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。
(中略)
与党議員に、なぜ、あなたはこんな最悪の東電救済案を支持するのかと尋ねてほしい。
東電、財務省、金融機関、経産省は、毎日、足を棒にして、議員を脅かし、説得して回っている。
だれが正義をもたらすのか。
あなたがやらずに誰がやる!

河野氏のブログより
政府与党案をぶっつぶせ
声を上げますか、それとも泣き寝入りですか

上記の河野さんの提案について、政策工房の原英史さんにお話をきいたところ、以下のようなコメントをいただきました。

政策工房 原英史さんコメント
そうそう、これは知らない人だと敷居高く感じがちですが、とても効くのです。

海江田大臣に対しても、経産省に電話して「大臣室につなげ」といったら絶対つながりませんが、地元や議員会館の事務所に電話かければ秘書には簡単につながります。

みんなで集まっていったり、大勢の署名持っていったりするより、個人がそれぞれ電話する(ないし、地元事務所に行く)方が効きます。ただし、何人も一緒に行くと、「特定の政治的意図をもった団体の活動」と受け取られ、かえって軽視されます。よく分からない団体が押し掛けてくることは、議員事務所にとっては日常茶飯事で、その一つ程度にしか受け止められません。

それよりも、例えば「この間の選挙ではおたくの議員に入れたのだけど、今回の東電の処理はおかしいよ」といった電話が1日20本入る方が、議員事務所にとってはよほど衝撃的で、「どうも多くの一般有権者が怒っているみたいだ」と受け止めるのです。(ちなみに、議員事務所にいる秘書さんたちは、その議員が落選すれば失職する立場です。そういう危険を感じれば、何とか議員に伝えようとします。)

●議員事務所へ質問する方法

まずは、あなたの地元の議員さんの事務所への連絡方法について調べましょう。議員さんが誰だったかは、議員データベースなどを使えばすぐに調べられます。

議員データベース
http://db.kosonippon.org/search/search_result.php
[リンク]

あなたの住んでいる地域を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。地元の議員さんだけ絞り込むことができます。「あれ?自分の選挙区は何区だっけ?」という方は http://seiji.yahoo.co.jp/area/ [リンク]などをご覧ください。あなたの地域の議員さんが絞り込めたら、議員さんの詳細プロフィールページを開いてください。
「地元事務所」の項があり、そこに事務所の住所と電話番号が掲載されていますので、出かけていって、東京電力救済のために国民の負担を増やすことになぜ反対なのか、ご自分の意見を述べるとよいでしょう。また、なぜこの東電救済案に賛成なのか反対なのか、その理由について質問してみるのもよいと思います。

ガジェ通編集部は渋谷区にありますので、東京7区。民主党の長妻昭議員が地元の議員ということになります。

東京7区 長妻昭議員の情報ページ
http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1457
[リンク]

さきほど15時頃長妻議員の事務所に電話してみましたが、あいにく留守電となっていたので、留守電に「原発賠償機構についての長妻議員の見解をおききしたいです」と吹きこんで記者の携帯番号を伝えておきました。

菅直人議員(東京18区)にも電話してみました。
http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1201
[リンク]
菅直人議員 地元事務所:(やりとり要約)
「ここは後援会なので、政策的なお話はわからないです。議員会館の方へかけてください」

菅直人議員 議員会館:(やりとり要約)
事務の人「ただいまあいにく担当の者がでかけておりまして、ご回答できません」
私「折り返しお電話いただくことはできますか」
事務の人「全国からたくさんお電話いただきますので、折り返しお電話はちょっと難しいです」
私「FAXやメールだったら回答いただけるのでしょうか」
事務の人「お受けすることはできます」
私「政策担当の方がつかまるまで、繰り返し電話した方がよいのでしょうか」
事務の人「そうですね、その方がよいかもしれません」

尚、河野氏は「政権与党の議員」と書いていますが、与党議員に限らなくてもよいとも思います。河野さんのブログには書いてないですが、自民党内でも意見はまとまっていないようです。ですので、与党(民主党)議員に限らず、地元議員に連絡

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