東京電力福島第一原子力発電所事故で、警戒区域指定による避難や放射線による健康不安から福島県内の私立幼稚園の園児約２０００人が県外に転園したり、幼稚園に通うのをやめたりしていることが、福島県全私立幼稚園協会の調査で分かった
県内の私立幼稚園に通う園児１万９１９３人の約１割に当たる
さらに約３００人が県内で転園している
幼稚園は、保育料の減収分や園庭の除染費用など約８０億円の賠償を東電に求めた
就学前の子供たちのこうした実態が明らかになるのは初めて同協会によると、原発事故後から５月１９日までの調査時点で、退園や休園、転園をした園児は約２３００人
警戒区域と緊急時避難準備区域が約８００人、いわき市が５８９人、県中地域の郡山市が５８１人、福島市などの県北が２１５人、須賀川市などの県南が９５人
原発から約１００キロ離れた会津地方でも１８人が退園するなどしている約２３００人のうち、放射線量の低い県内の幼稚園に転園したのは約３００人
残り約２０００人が県外に出たり、幼稚園に通うことを断念したとみられる放射線量は福島市で１時間当たり１・１４マイクロ・シーベルト、郡山市で１・０３マイクロ・シーベルト（２日午後の時点）と、政府が屋外活動を制限する暫定基準値（３・８マイクロ・シーベルト）を下回っている
幼稚園は園庭の土を除いたり、園児が屋内活動できるようにエアコンを購入したり、対応にあたっている
園児２千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園 （読売新聞） – Yahoo!ニュース