入念に準備していても1割以下
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佐藤 昌司新型コロナウイルスの感染拡大が、外食・小売りチェーンに深刻な影響を及ぼしている。
店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「頼みの綱はデリバリーとテイクアウトだが、それだけではやがて限界が来る」という——。
「出前館」と、宅配寿司「銀のさら」などを運営するライドオンエクスプレスホールディングスは飲食店支援のために「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施すると発表している。
写真＝出前館プレスリリースサイゼリヤの3月既存店売上高は21.5％減
新型コロナウイルスの感染拡大が、外食・小売りチェーンに深刻な影響を及ぼしている。
ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、3月の既存店売上高が前年同月比21.5％減だったと発表した。
三越伊勢丹ホールディングス（HD）では、3月の国内百貨店の既存店売上高（速報値）が35.1％減となっている。
どちらも異常なマイナス幅だ。
こういった厳しい状況が次々と報告されている。外食は業種によって多少の濃淡があるものの、総じて厳しい。
感染拡大を受けて政府や地方自治体が外出自粛を要請してから、外食を控える人が続出したためだ。特に厳しい業種のひとつが居酒屋だ。
串カツ田中HDは3月の既存店売上高が22.6％減、鳥貴族が16.1％減と大きく落ち込んだ。
感染拡大を防ぐため、串カツ田中HD、鳥貴族、そして「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは、いずれも4月上旬から直営店を臨時休業している。「酒類提供は夜7時、営業は8時まで」
もっとも、休業はこの期間だけで済まない可能性がある。
4月7日に政府が東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを受け、東京都では居酒屋を含む飲食店に対し「酒類提供は夜7時まで、営業は夜8時まで」と要請している（4月11日時点）。
東京の店舗に関しては、長期にわたって休業になることを想定する必要があるだろう。
実際、鳥貴族では当初4月8～12日としていた休業期間を、5月6日まで延長した。休業が長期化すれば大手でも厳しい。
営業しなくても店舗の家賃は発生する。
人件費も、中長期的な雇用確保の観点からの拠出や休業手当の支払いなどで、一定程度が発生する。
こうした固定的な費用の負担が重くのしかかる。頼みの綱は「デリバリー」「テイクアウト」
営業する店舗に関しては集客策を講じることが必要だ。
有力となるのがデリバリーとテイクアウトの強化だろう。
牛丼チェーン「吉野家」は4月1日から期間限定でテイクアウトの牛丼などを本体価格から15％割り引いて販売している。
串カツ田中も3月下旬からテイクアウト強化のキャンペーンを始め、串カツを割引販売したり弁当を販売したりしている（休業店舗では実施していない）。
回転ずしチェーン「はま寿司」では、3月20日から期間限定でテイクアウト用に500円の「ワンコイン丼」を販売している。宅配ピザ大手のドミノ・ピザジャパンは、接触による感染拡大を防ぐために配達員や店員による直接の手渡しを避ける取り組みを始めて安全性をアピールしている。また、デリバリー需要が増加していることなどから4～6月を人材の採用強化期間とし、正社員とアルバイト計5200人を採用する考えだ。
ガストやジョナサンなどを運営するファミレス大手のすかいらーくHDは、デリバリーとテイクアウトの強化が功を奏している。
3月の既存店売上高は23.9％減と大幅マイナスだったが、両サービスに対する販促を強化したり注文サイトの改善を図ったりした結果、3月のテイクアウト売上高は大きく伸び、デリバリー売上高は前年を上回った。すかいらーくでは以前から注力していた
実はすかいらーくHDではコロナ以前から両サービスとも売上高が右肩上がりで伸びており、2019年度はデリバリーが前年度比7％増の231億円、テイクアウトが25％増の89億円だった。
両売上高の全体に占める割合は9％にもなる。
いずれのシステム構築も一朝一夕ではできない。
以前から注力していたことが、3月の既存店売上高をこのレベルで踏みとどまらせたともいえる。
「宅配ビジネス」は年々拡大している。ただし、裏を返せば、それだけ準備をしていたすかいらーくHDであっても、これまでデリバリーとテイクアウトの売上高は全体の9％程度にすぎなかったのだ。
まったく取り組んでいなかった外食企業が急ごしらえでデリバリーとテイクアウトに対応しても、売り上げが減った分をカバーできるとは考えづらい。
その寄与効果は限定的とみたほうがいいだろう。一方、デリバリー代行サービス「出前館」は活況を呈している。
月間のオーダー数は昨年12月から今年2月までは月に270万件台とおおむね横ばいで推移していたが、3月は2月比11％増の303万件と大きく伸びた。
外出自粛で出前館を利用する人が増えたのだろう。
出前館も配達員による直接の手渡しを避けるシステムを導入し、安全性をアピールしている。百貨店とアパレルは特に厳しい
次は小売業を見ていこう。
外食は総じて厳しいが、小売りは業種によって大きく異なる。特に厳しいのが百貨店だ。
先述した通り、三越伊勢丹HDは3月の国内百貨店の既存店売上高が大幅に落ち込んでいる。
高島屋も、高島屋と国内百貨店子会社の合計の既存店売上高が35.1％減（速報値）と大幅マイナスだった。
J・フロントリテイリングは傘下の大丸松坂屋百貨店の合計売上高が43.0％減（同）となっている。外出自粛や休業、営業時間の短縮が影響したことと、訪日外国人（インバウンド）が減少したことが響いた。
百貨店は東京都の休業要請対象には含まれなかったが、各社は緊急事態宣言の対象7都府県でほぼ全面休業を貫いている。
苦境は今後も続くだろう。衣料品を扱う事業者も厳しい。アパレル大手のワールドは3月の既存店売上高が41.9％減、レナウンは42.5％減だった。主要販路の百貨店の営業時間短縮や休業が響いた。紳士服大手の青山商事は41.2％減だった。卒業式や入学式の見送りが相次いだことで、スーツ事業が大きく落ち込んだ。消費者の生活防衛意識が高まり、「不要不急」の自粛がうたわれるなかでは、衣料品は今後も厳しい状況が続くとみられる。
ネット通販訴求しかできることがない
小売業においては、営業面で売り上げを確保できる余地はあまり多くはない。
できるのはネット通販を訴求することぐらいだろう。
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズでは、店舗とネット通販を合計した3月の既存店売上高が24.2％減と大きく落ち込んでいるが、店舗が40.2％減と大幅減だった一方でネット通販は値引きセールを実施したこともあり23.9％増と大きく伸びている。
このように、セールを連動するなどしてネット通販で売り上げを確保することはできる。いずれの業種でも、中長期的に問題となってくるのが資金の確保だろう。
営業活動で獲得できる資金が限られてくるため、手元資金に余裕がないところは融資などで確保する必要がある。トヨタもコミットメントラインを要請
すかいらーくHDは3月31日、複数の大手銀行と400億円のコミットメントライン（融資枠）の契約を結んだ。
契約期間は1年間。これにより機動的に運転資金を確保できるようになった。
この時期のコミットメントラインを巡っては、トヨタ自動車が複数の銀行に対して計1兆円規模の設定を要請していると報じられている。
トヨタは19年12月末時点で約6兆円もの手元資金があるが、長期戦を見据えて資金確保に動いたようだ。今のところ、新型コロナが収束する時期は見通せない。
長期戦を覚悟する必要があるだろう。
耐えられるだけの資金を確保するほか、営業面ではやれることをすべてやらなければならない。
各社の創意工夫と手腕が問われている。
