2020年10月29日ページ番号：517743
問合せ先：財政局財務部財務課財務グループ（06-6208-7714）
標記について、大阪市財政局が作成した試算に関して「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」等と報道された件について、本市の見解をご説明します。
1.試算作成の経緯・前提
・複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。
・しかしながら、単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な算式での試算であり、実際の交付税の算定ルールにはない考え方に基づくものとなりました。
・したがって、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいていないことはもとより、試算結果についても実際に有り得ないものとなっています。（注）基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績（決算額）でもなければ、実際に支出しようとする額（予算額）でもありません。
2.特別区設置にかかる実際のコストについて
・特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
この度は、財政局が誤った考え方に基づき試算した数値が様々に報道されたことにより、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になりました。まことに申し訳なく深くお詫びいたします。
市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。
