2020年10月01日 by Takashi Higa
定額制の全国住み放題・多拠点住居プラットフォーム「ADDress」を展開するADDressは10月1日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による追加資金調達を実施したと発表した。
引受先は、丸井グループ、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合（プラスソーシャルインベストメント）、ひまわりG4号投資事業有限責任組合（ちばぎんキャピタル）。今回の資金調達は、新型コロナウイルスの影響下でありながら、企業のテレワークやワーケーションの推進で、脱都会・脱都心オフィスなど「生活の見直し」を図る20〜30代の若者のADDress会員登録数が一気に増加したことを受け、多拠点居住による関係人口創出への期待が反映された形という。
ADDressが掲げる「全国創生」のミッション遂行に向けて、各出資先企業との地域共創連携事業の取り組みも実施していく。また、ADDressはANAホールディングス（ANAHD）との航空券の定額制サービス実証実験第4弾を10月より開始。
企業のリモートワーク、テレワーク推進が広がる中で、ADDress入会希望者は毎月増加。
脱・東京、脱・都会を図り、地方でテレワーク生活を希望する会員の入会が増えているという。
ANAの定額制サービスを活用することで、テレワーク推進による関係人口創出を目指す。ADDress会員は、3ヵ月契約で月額3万円の追加料金を支払うことで、ANA国内線の指定便を片道月4回分まで利用可能。
2ヵ月契約の場合は月額3万5000円、1ヵ月契約の場合は月額4万円と、計3つの料金プランを提供している。
予約は搭乗日の22日前まで、原則次月の繰越禁止（ただし、予約便がキャンセル時のみ繰越可）。
ADDress拠点拡大の取り組みとしては、資本業務提携を結んでいるJR東日本スタートアップとの拠点開発事業として、JR東日本グループ系列の宿泊施設「ファミリーオ」「フォルクローロ」など全国8施設と連携し、物件を順次拡大。
地方自治体との取り組み施策では、熊本県多良木町とADDress、ANAHDとの協業による関係人口創出事業を展開。
また、島根県津和野町での「長期滞在型の旅行モデル推進事業」（総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」）の一環として、空き家を活用した島根県1号拠点「ADDress津和野邸」および併設拠点「ADDressサテライトオフィス津和野」を年内にオープンする。
ADDress津和野邸建物内には、島根県立大学のサテライトオフィスも立地しており、教育機関と連携した「寺子屋プログラム」など地域ぐるみの企画も実施予定。
津和野町における新規拠点オープンに際し、ANAの航空券定額制サービス実証実験第4弾の対象空港に、新たに萩石見空港などが加わった。さらに、ADDressは福島イノベーション・コースト構想推進機構の「地域未来実現プログラム」採択を受け、福島の抱える「社会・地域課題」でもある空き家問題解決を目指す。
「ADDress福島拠点」の開発に取り組み、東北エリアでのADDress拠点展開を拡充していくという。
