ふるさと納税「書類郵送不要」手続き広がる|nikkei.com

2022年10月30日 19:37

ふるさと納税の住民税控除手続きをオンラインで完結できるサービスが増えている。
従来はオンラインで寄付をしても控除手続きの書類を自治体に郵送する必要があり、自治体も手作業で書類を確認していた。
オンライン完結で双方の手間が省けることから、全国で数百の自治体が導入している。

寄付仲介のポータルサイトを運営する、さとふる(東京・中央)は9月26日、オンライン完結型のサービスを始めた。
寄付者は専用のスマートフォンアプリを使い、マイナンバーカードの電子証明書をスマホで読み取って本人確認したうえで手続きする。

ふるさと納税では寄付から2千円を引いた金額が所得税や住民税から控除される。
控除額には上限がある。
控除を受けるには原則、確定申告が必要だが、寄付先が年間5自治体以下であれば確定申告が不要の「ワンストップ特例」制度がある。
特例は控除を受けた人の5割が利用している。

特例を受けるには寄付先の自治体に申請が必要になる。
申請書は紙が主体で、寄付者は寄付後に自治体から送られる申請書に必要事項を記入し、マイナカードのコピーなどを添えて返送する。
紙をやりとりする手間がかかり、記載ミスや書類紛失も生じる。
オンライン完結でこうした手間がなくなる。

さとふるではサービス開始時点で、同社サイトを使う約1200自治体のうち583自治体が対応済み。
自治体の業務改善支援を手がけるシフトセブンコンサルティング(福岡市)もワンストップ特例手続きをオンラインでできるシステムを、9月5日に自治体向けに提供し始めた。
シフトプラス(大阪市)も自治体向けシステムを今夏から提供している。

(地方財政エディター 杉本耕太郎)

情報源: ふるさと納税の税控除手続き、「書類郵送不要」広がる: 日本経済新聞

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