2020年6月2日 07時14分
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。
法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。
（森本智之、桐山純平）
経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。
法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。
給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。
法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。
給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。
電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。
経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート（調整）」と説明。
だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。
野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。
厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は
「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。
法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。
