2020/11/29 9:00
世界で注目されているShopify（ショッピファイ）の台頭で、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています（写真：JHVEPhoto／iStock）
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ルイ・ヴィトン、ナイキがアマゾン出店をやめる理由…日本ではあまり知られていない注目企業の1つが、Shopify（ショッピファイ）です。
ショッピファイは、企業のECサイト開発・運営を手がけています。
ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析、その他もろもろ。
企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識がなければ難しいことを、すべてまとめて代行してくれます。
事業者が用意するのは、パソコンと画像くらいのものです。ライバルが多いビジネスモデルでもありますが、モバイル対応など使い勝手のよさが突出しており、急激に成長。
創業はカナダですが、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出。
今回の新型コロナウイルスによる外出自粛で、さらに需要が伸びています。ショッピファイの台頭と呼応するように、企業がアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動きが出てきています。
ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなどの企業が次々に「アマゾンには出店しない」と宣言し、代わりにショッピファイと組みながら自社のECサイトを充実させているのです。ショッピファイの時価総額は現在約10兆円。
日本の企業と比べると、ホンダが約5兆円ですからおよそ倍。
三菱商事やソフトバンクグループの時価総額も抜き始めている。
創業2004年のベンチャーが、ここまでの規模になっているのです。最近の動向では、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高も同じく世界一の企業、ウォルマートと連携しました。
ちなみにウォルマートの売上高は約56兆円でほとんどがまだリアル店舗の売り上げです。
今回の提携は、ウォルマート側が主導したと私は見ています。
アマゾンへの対抗策です。そして今後も、ウォルマートとの連携と同じような動きが起こるでしょう。
そしてさらに成長は加速していくはずです。
現在10兆円の時価総額がどこまで増えるのか、注目しています。ショッピファイのような中小企業のインターネットサービスを支援するビジネスは、日本でも広まっています。
ショッピファイと同じように、サービスの質で人気を博しているのが、BASE（ベイス）です。ベイスもショッピファイと同じように、日本のデパートと連携。
ショッピファイと同じく新型コロナウイルスの影響が追い風となり、時価総額は3000億円を突破しました。
2025年にどこまで成長しているか、ショッピファイとあわせて楽しみです。ショッピファイの日本への進出も注目しています。
ウォルマートは西友の親会社ですから、そのコネクションを使って日本に進出してくる可能性は十分に考えられるからです。
そして注目すべきは、西友の現在のeコマースシステムは、楽天が担っている点です。…b8ta（ベータ）にも注目
ほかにも、ビジネスの大転換を行っているベンチャーを紹介します。
b8ta（ベータ）です。
従来の小売事業は店舗を借りて在庫を仕入れて、マージンをいくらか上乗せして販売する。
このようなビジネスモデルでした。ところがeコマースが広まったことで、実店舗で商品を購入する人は激減しました。
その結果、実店舗では商品の手触りや動作を確認。
そのうえで、ネットで商品を買う人が増えました。
つまりこのままでは、実店舗はこれまでほどは必要とされなくなっていきます。そこでベータは、あるユニークな発想をします。
eコマースでは、最終的にネットショップで商品を購入しますが、そこにたどり着くまでに検索をしたり、ほかのサイトやユーチューブ、フェイスブックといったコンテンツに貼られた広告からの誘導で行くことが少なくありません。
そして誘導した広告主は、その分のフィーを得ています。オンラインでは当たり前となったこのような小売りビジネスの流れを、ベータはオフラインに持ち込みました。
店頭でお客からはお金をとらない？
一見するとベータは、おしゃれなデバイスを置いている、アップルストアのような外観です。
ユニークなのは、置かれているデバイスをその場で販売することがメインではないことです。
自動車ディーラーがショールームに変わっていったのと似ています。
ベータのお店も、まさにショールームだからです。置かれているのは、社名からもわかるように大規模店舗に置かれているような完成されたデバイスばかりではありません。
エッジが立っていたり、大化けして売れそうな、話題となるような商品を意図的にセレクトし置いています。
そしてその手のデバイスを好むユーザーに見てもらい、触ってもらい、感想を述べてもらい、反応を開発企業にフィードバックします。
もちろん新製品が完成した際の予約も受け付けます。企業としては、将来的な顧客になるとの広告効果もありますし、よりよい製品にブラッシュアップされる場でもありますから、ベータにお金を払い、製品を置いてもらう。そのようなビジネスモデルです。
店内にはカメラやセンサーも備わっていて、何名の客が実際に関心を持ったのか。
そのうち手に取ったのは何名か。
このような統計から、グーグル広告のような広告課金ビジネスも行っています。
サンフランシスコ発で、アメリカではすでに多くの店舗を出店していましたが、いよいよ2020年の8月に日本にも上陸。
有楽町駅前やマルイビルに出店しています。…
情報源: アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準