全日本空輸は1月11日、新会社「株式会社全日本産直空輸」を設立したと発表した。
航空機で地域の農産品や魚介類を空輸し、小売り店頭などに並べる。
これまで2〜3日かかっていた流通時間を5〜6時間に短縮できるという。
物流や地方創生を担うグループ会社とも連携して、新たな収益源の創出を図る。
営業開始は4月1日予定。
試験販売のようすグループ社員の提案制度での提案がきっかけ。
2019年から実証実験を重ね、足かけ2年を経て発足に至った。
代表取締役は、発案チームを率いた木下真祐央氏が務める。
同制度から生まれた新興企業は、ロボットを遠隔操作して買い物や施設見学などができるサービス「avatarin（アバターイン）」に続いて2例め。当面は、当日朝に収穫した農産品を貨物として航空機に搬入、羽田空港から売り場まで運搬して販売といった活用を想定する。
2021年3月から首都圏のスーパーマーケット複数で50種類以上を試験販売してきた。
羽田空港でも18品目の野菜やくだもの、計200キログラムを陳列、販売した。交通機関で荷物を運ぶ例は、電車やバスなどでも実験・実用化が進む。
国土交通省は、物流を支える幹線輸送（都道府県をまたいだ県間流動で輸送距離300キロメートル以上の貨物輸送）を維持するには、現在の貨物量と同じ場合で2025年にドライバーが2.7万人不足、貨物量が減少したとしても1.2万人不足すると推計。
経済を支える物流体制の再構築が急務となっている。
