2022年6月27日 15:21
発表日:2022年06月27日博報堂ミライの事業室、地方自治体の「ふるさと納税」活性化を支援
事務局効率化や魅力的な返礼品開発
地域の新収益を共に創造する活動「HAKUHODO ふるさとBiz」第1弾として株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長:水島正幸）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」は、自治体や地域事業者とともに地域の新収益・新価値創造に挑戦する「HAKUHODOふるさとBiz」の活動を新たに開始します。
活動の第1弾として、地方自治体の「ふるさと納税」事業を活性化するサービスの提供を開始いたします。
ふるさと納税は地方自治体の貴重な財源として、寄附受入総額・受入件数ともに堅調に拡大しており、今後もさらなる伸長が予想されます。
その一方、運営に関わる自治体の負担は年々増大し、人手不足による事務局対応の遅延や非効率な情報発信、未着手状態の返礼品開発・新規事業者開拓など、各種の課題が生じている状況です。「HAKUHODOふるさとBiz」は、これらの課題に全面的に対応します。
自治体や地域事業者と協働し、各市町村の「ふるさと納税事務局業務の効率化」「新たな返礼品開発・付加価値創出」「魅力的な情報発信による自治体認知向上」を実現。
ふるさと納税事業を活性化し、寄附歳入の増額と地域価値の向上につなげていきます。今回のサービス提供にあたり、ふるさと納税運営に豊富な実績を持つ株式会社ディ・シィ・ティ（鹿児島県枕崎市、代表取締役社長:下竹重則）と業務提携を行い、対応体制を構築しました。
両社の強みを掛け合わせて、地域の新価値創造と新収益の実現を一気通貫で推進してまいります。■「HAKUHODOふるさとBiz」について
博報堂ミライの事業室が掲げる「つながりを力に、新しい社会と産業をデザインする。」というビジョンのもと、地方自治体や地域の多様なパートナーとともに新たな価値を創造し、地域の”稼ぐ力”や地域価値を向上させていく活動体です。
ミライの事業室が強みとするビジネスデザイン力とクリエイティビティを活かして地域の有形無形の資産に付加価値を生み、新たな収益へとつなげていきます。全国各地の自治体・地域に対応します。博報堂ミライの事業室は、今後も”チーム企業型事業創造”の方針のもと、産業の枠を超えた企業など多様なパートナーと連携し、未来の新しい生活、社会の創造に取り組んでまいります。
*参考 総務省「令和3年度ふるさと納税に関する現況調査」によると、2020年度の全国の寄附受入総額は約6,725億円、受入件数は約3,489万件。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/635273/01_202206271457.pdf
