2023年6月29日 14:00
鹿児島市は29日、ふるさと納税の寄付金額アップを目指してDMM.com（東京・港）から人材を派遣してもらうと発表した。
10月から市のマーケティングプロデューサーとして働いてもらい、返礼品の開発やSNSなどを使ったプロモーションを手掛けてもらう。
現在、約6億円の寄付金額を「今年度に12億円に引き上げ、まずは20億円。さらに50億円まで目指したい」（下鶴隆央市長）考えだ。同日開いた市長会見で発表した。
DMMと27日にマーケティングプロデューサーの派遣に関する協定を締結、10月1日から24年3月末までDMMの地方創生事業部のチームリーダーを派遣してもらう。
最長で2026年3月末まで派遣してもらう予定。
総務省の地域活性化起業人制度を活用する。
鹿児島市はふるさと納税の返礼品を700点超そろえる（ふるさとチョイスの画面）プロデューサーの業務はふるさと納税の市場動向のデータ分析や新たな返礼品の開発、返礼品事業者の開拓など。
このほか、SNSなどを使ったプロモーション活動、市のブランド価値向上につながる企画や助言などとしている。
9月末まではふるさと納税への取り組みを他の自治体と比較しつつ、寄付増額につながるような方策を提案してもらう計画だ。鹿児島市のふるさと納税の返礼品は黒豚のしゃぶしゃぶや薩摩切子、かき氷の白熊など約700点超をそろえる。
ただ、県内43市町村のなかで寄付金額は15位にとどまる。
県内では、うなぎや黒毛和牛などの特産品を登録する志布志市が約53億円、うなぎやサツマイモが人気の大崎町が約41億円と、鹿児島市は大きく差をつけられている。
