ふるさと納税e-Tax連携サービス、ポータルと連携開始|prtimes.jp

2023年2月13日 10時00分

株式会社シフトセブンコンサルティング(以下、シフトセブン、本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:井本憲史)は、ふるさと納税e-Tax連携サービスと、ふるさと納税ポータルサイト「JALふるさと納税」と寄附金控除に関する証明書を連携するサービスを2023年1月30日より開始しました。
また、ふるさと納税e-Tax連携サービスと、ふるさと納税ポータルサイト「三越伊勢丹ふるさと納税」と寄附金控除に関する証明書を連携するサービスを2023年2月13日より開始します。


ふるさと納税e-Tax連携サービスとは:https://www.shift7.jp/e-tax-service/about.html
三越伊勢丹ふるさと納税公式サイト:https://mifurusato.jp/
JALふるさと納税公式サイト:https://furusato.jal.co.jp/

昨年2022年2月1日より、ふるさと納税e-Tax連携サービスでは、自治体が紙で発行する寄附金受領証明書を電子データ(XML)として発行するサービスを提供してまいりました。
今年からは自治体ごとに発行される寄附金受領証明書の電子データに加え、「三越伊勢丹ふるさと納税」「JALふるさと納税」で発行される寄附金控除に関する証明書も、ふるさと納税e-Tax連携サービスで一元管理することが可能となります。

「三越伊勢丹ふるさと納税」「JALふるさと納税」でおこなった寄附の「寄附金控除に関する証明書」を、ふるさと納税e-Tax連携サービスに連携することで、e-Tax「確定申告作成コーナー」において、自動入力、自動添付することが可能になります。
また「寄附金控除に関する証明書」の電子データを原本としてe-Taxに連携するため、書類保管が不要となります。


シフトセブンは、今後も寄附者と自治体の要望に応え、負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての人に効率的なサービスを提供し続けることで、国家のデジタル化推進に引き続き貢献していきます。

■参考情報
マイナポータル連携とは
年末調整手続や所得税確定申告手続について、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm

ふるさと納税e-Tax連携サービスとふるさと納税ポータルサイト連携について
https://www.shift7.jp/e-tax-service/portal.html

● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。
これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。

【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社シフトセブンコンサルティング
広報担当 安積
TEL:080-3507-2934 E-mail:pms@shift7.jp

情報源: シフトセブン 「ふるさと納税e-Tax連携サービス」がふるさと納税ポータルサイトと連携開始|シフトセブンのプレスリリース

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です