沖縄タイムス2022年8月6日 10時00分
「ふるさと納税」の新たな形として「旅先納税」が全国で広がりつつあり、沖縄県内では南城市が8日から初めて導入する。
地域の特産品や農作物を返礼品として贈るふるさと納税に対し、旅先納税は地域内で使える電子商品券を返礼品にすることで来訪と地域での消費を促せるメリットがあり、地域での宿泊や体験などを通じ観光客の消費単価増やリピーターの創出につながる期待もある。旅先納税は、電子ギフトを活用したサービスを提供するギフティ（東京都）が開発したシステム。
「なんじょうe街ギフト」の専用サイトから納税すると、返礼品として寄付額の3割分の電子商品券「e街ギフト」が届く。
地域内の飲食店や宿泊施設など加盟店での支払いに使え、決済端末の提供や加盟店募集などで沖縄銀行も協力する。同市の2021年度のふるさと納税の実績は1万3994件で、金額は2億3839万円だった。
商品を増やした結果、同市としては最高額を更新した。ただ、ふるさと納税自体は誘客につながらないため、市内の宿泊や飲食事業者、体験アクティビティー事業者などには恩恵がなかった。
ふるさと納税は継続しつつ、新たに旅先納税も導入することで、コロナ禍で傷んだ観光関連事業者への送客や地域での消費促進を狙う。これまで全国では10自治体が旅先納税を導入しており、年内に23自治体まで拡大する予定という。
特に北海道は8自治体が導入するなど盛んだ。
このうち倶知安町の観光協会が昨年冬に実施した実証実験では、3カ月で約1千万円の寄付が集まった。
同協会は3月以降も自主財源で旅先納税を継続。
加盟店は100店舗に上る。
返礼品の電子商品券は180日使えるため、リピーター創出も期待できるという。南城市は現在加盟店を募集しており、30店舗の加盟を目指す。
市の担当者らは「隠れ家的なカフェや宿泊施設など、地域の魅力を発信して、地域活性化につなげていきたい」と話した。
（沖縄タイムス）
