#俺たちのメルカリ ブロガーズミートアップ参加申し込みフォーム

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勝間和代さんと考える自宅の“かくれ資産”とは?#俺たちのメルカリ ブロガーズミートアップ
■勝間和代さんの「徹底的にマニアックな」ガジェットライフと、2018年買ってよかったガジェット5選も発表!
型落ちしたデジカメ、思い出深くて捨てられずにいる昔のマンガ、さらには使わなくなったバッテリーやリモコン等の小物、なんとなく置いているフィギュアなど…、家に眠っていたりしませんか?これらは全て「かくれ資産」かも?
「みんなのかくれ資産調査委員会」の調査によると、1世帯あたり約70万円の「かくれ資産」が存在し、特に40代男性に関しては、コレクター系傾向が顕著に見られ、40代以降から急激にかくれ資産を伸ばす傾向がみられました。

特にガジェットなどモノをレビューするブロガーは、かなりの「かくれ資産家」であるはず。家に眠るかくれ資産を発掘してメルカリで売って、最新ガジェットの購入軍資金にしてみませんか?

「わが家にも“かくれ資産”がたくさんありそう!」
「 年末に向けて平成最後の大掃除をしたい!」
「 でも何から始めればいいのか…。」

という方のために、ネタフルとメルカリで「#俺たちのメルカリ ブロガーズミートアップ」を開催します。

ゲストに「ロジカル家事」の提唱者で、無数のガジェットを「徹底的にマニアックに」ブログで紹介していることでも有名な勝間和代さんもお招きし、勝間さんの2018年のガジェット総論も発表!

かくれ資産をリアル資産に転換し、より豊かなガジェット生活を送りたいブロガーの方、ぜひお待ちしております!

【こんな方向け】
・ブロガーである
・ガジェットが好きである
・メルカリに興味がある(初心者からヘビーユーザーまで)

■イベント概要
日時:12月06日(木)19:00〜21:00(開場18:30)
場所:SHIBUYA CAST(仮)
募集期間:11月13日(火)〜 11月29日(木)
抽選結果結果通知:12月3日(月)
募集人数:50名程度(応募者多数の場合は抽選となります)
主催:ネタフル、株式会社メルカリ
参加費:無料(ノベルティ、飲食物あり)

■プログラム
・オープニングトーク
・ 勝間和代の2018年のガジェット生活発表!2018年、買ってよかったガジェット5選(勝間和代さん)
・メルカリの疑問に答えます!「俺たちのメルカリ」トークセッション(ネタフル コグレマサト、メルカリ まゆみん)
・ 日本の「かくれ資産」実態調査発表! (みんなのかくれ資産調査委員会)
・懇親会!
・その場で出品・梱包してみようコーナー(梱包資材をご用意します)

■応募方法
参加希望の方は、下記の条件をご確認いただいた上で、応募フォームよりご応募ください。

・20歳以上の方(お酒類も提供予定のため)
・今回のイベントのレポートや感想などを、ハッシュタグ #俺たちのメルカリ で、SNSやブログ等で発信いただける方
・メルカリに興味がある方(ヘビーユーザーもそうでない方も大歓迎です)

※12月3日(月)までに、抽選の結果を入力いただいたメールアドレスにお送りいたします。ご応募いただいた時点では、参加確定ではございませんのでご了承ください。
※当日はメディアの取材が入る可能性があります。ご了承のうえご応募ください。

お名前 *

所属・媒体/ブログ名など

年齢 *
今回は未成年の方のご参加はお断りしております
20歳〜29歳
30歳〜39歳
40歳〜49歳
50歳〜59歳
60歳以上

メールアドレス *
こちらに記入いただいたメールアドレス宛に抽選結果をご連絡します

お電話番号(ハイフンなしでお願いします) *

メルカリの利用経験 *
アプリをダウンロードしたこともない
ダウンロードはしたことがあるがほとんど使っていない
何回か使ったことがある
まあまあ使っている
ヘビーに使っている

今回のイベントの応募理由 *
勝間和代さんのお話に興味があるから
メルカリについてよくわかっていないが、これを機に使いこなせるようになりたいから
普段からメルカリを使っているが、より理解を深めたいから
その他:

メルカリについて聞きたいこと、知りたいことなどあればご記入ください(できるだけトークセッションでお答えします)

今回参加したい理由や、意気込み、ご意見などあればご記入ください

SNSやブログについて
ブログやTwitterやFacebook、Instgram、情報発信しているアカウントを記載ください。
ブログURL

SNSアカウントURL(複数可)

写真撮影・プライバシーポリシーに関して
今回は、公式ブログに掲載するための集合写真等を撮影予定です。またメディアによる撮影が入る可能性があります。
お顔が映った写真撮影は *
問題ありません
NGです
その他:

本イベントに関するプライバシーポリシーに同意しますか? *
プライバシーポリシー:https://jp-news.mercari.com/2018/06/01/privacy_policy/
同意します

注意事項及びお願い
・お申込の際にご提供いただくお申込者の情報は、本イベントに関するご連絡その他本イベントを実施する目的で利用する他、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱われます。
・本イベントでは撮影が予定されており、参加者の方はこれに映り込む可能性がございます。撮影内容はTV・新聞・インターネット等で報道される場合があり、また、当社の広報活動で利用させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・本イベントは抽選制となります。本イベントに参加する権利を、第三者に譲渡することはできません。お申込内容は正確にご記入ください。
・本イベントは天災その他やむを得ない事情により、中止又は変更されることがあります。

送信

情報源: #俺たちのメルカリ ブロガーズミートアップ参加申し込みフォーム

7日で7つ沖縄島めぐり OKINAWA from Day0|オキナワーズ




【キャンペーン期間】
2018年10月4日(木) ~ 2018年11月30日(金)23時59分まで
【キャンペーン賞品】
ANA沖縄行きペア往復航空券
※羽田⇄沖縄本島/石垣島/宮古島行き (いずれか抽選)  ペア3組6名様

【当選連絡 / 賞品発送について】
12月初旬頃に当選者の方へFacebookメッセージからのご連絡を以て当選とさせていただきます。
当選者の方は必ず、当Facebookメッセージに記載の「キャンペーン事務局メールアドレス」宛に、当選者の方のご氏名・賞品の発送先住所など記載のうえご連絡ください。
なお、キャンペーンへのご応募は、日本国内に在住の方に限らせていただきます。
また、賞品のお届け先は日本国内のみとさせていただきます。
※投稿のコメント欄やFacebookメッセージへ直接、個人情報を掲載しないでください。
※コメント欄やFacebookメッセージへの返信だけでは、期間を過ぎますと当選の権利が無効となりますので予めご了承ください。
【当選航空券について】
※ご利用可能期間は2019年1月14日(月)~2019年3月31日(日)のご出発およびご帰着となります。
(上記期間に対象外期間はありません。)
※利用可能期間であっても予約の状況等により、ご希望の便にご搭乗いただけない場合がございます。予めご了承ください。
※ANAが運航する便のご利用となります。コードシェア便を除きます。
※往復の出発、到着空港は、同一空港のご利用、且つ直行便のみとなります。
※航空券の応募は満20歳以上の方を対象とさせていただきます。航空券当選後、満20歳以上の方でない場合、当選が無効になる場合があります。
※尚、同行者につきましては満12歳以上とさせていただきます。
※ご自宅より最寄りの空港までの交通費はお客様ご自身の負担となります。
※当選航空券はマイレージ積算対象外となります。
【注意事項】
※お送りいただきました個人情報は賞品送付のために利用します。 個人情報は、業務委託先を除く第三者に提供することはありません。
※本キャンペーン及びFacebookページへの投稿に関し、当選発表以外のご返信及び質問等の回答は行なえません。予めご了承ください。
※ご応募いただいたお客様の中から厳正なる抽選のうえ、当選者を決定いたします。
※当選者の発表は、Facebookアカウントへのメッセージをもってかえさせていただきます。
※当選結果に関するお問合せには、お答えいたしかねますので予めご了承ください。
※当選権利は、当選者ご本人以外への譲渡、転売はできません。また、交換・返金・換金等には応じかねますのでご了承ください。
※賞品の送付先・提供先は日本国内に限らせていただきます。
※賞品は予告なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※景品表示法の定めにより、本キャンペーンに申し込まれた方は、当社が同時期に実施する他のキャンペーンに当選できない場合がありますので、ご了承ください。
※個人情報に関しては、本キャンペーン終了後速やかに破棄させていただきます。
※ご本人様(同一名義)のみが対象となり、別の方との合算はできません。
※ご応募は当キャンペーンサイトよりご応募ください。それ以外からのご応募はできません。
※ご応募時の入力不備やお客様と連絡不能の場合、応募および当選が無効となることがあります。

情報源: 7日で7つ沖縄島めぐり OKINAWA from Day0|オキナワーズ

日本版DMOとは何か? 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは |ビジネス+IT

日本版DMOとは何か? 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは

東京都と地方の格差が拡大する中、日本でも地域活性化を目的とした「DMO(Destination Management Organization)」に注目が集まっている。DMOとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では一般的な仕組みだが、ようやく日本でも本格化している。一方で、ここ数年の取り組みから、多くの課題も明らかになってきた。ここでは、日本版DMOが必要とされる背景やその役割とともに、現在、日本版DMOが直面する課題について基礎から解説する。

田中 仁

<目次>
1.DMOとはいったい何か?何をするためのものか
2.日本版DMOに求められる3つの役割
3.国内観光事業の市場規模について
4.日本版DMOの設立に必要なこととは?
5.日本版DMO候補法人の状況
6.具体的な登録プロセスについて
7.日本版DMOの登録要件について
8.国内の2つの取り組み事例
9.調査資料からわかる日本版DMOの課題
10.日本の観光業は今後どうなっていくのか

DMOとはいったい何か?何をするためのものか

 ここ最近「DMO」という言葉をメディアなどで目にする機会が多くなった。DMOとは「Destination Management Organization」の略で、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など、それぞれの地域にある観光資源に精通し、地域と協力しながら観光地域を作り出す法人のことを指す。

 海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで、観光客の集客にも成果が出始めており、日本でも観光庁が主導する形で、「日本版DMO」を支援する動きが始まっている。

 観光庁によれば、日本版DMOは地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となることが期待されているという。

 そもそも、観光地域づくりを実現するには、多様な関係と協力しつつ、明確なコンセプトに基づいた戦略を策定しなければならない。つまり、日本版DMOはこれらの戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人であることを狙った存在であると言える。

日本版DMOに求められる3つの役割

 日本版DMOの役割を分かりやすくまとめると、以下の3つが挙げられる。

1.内外の有益な人材・ノウハウを積極的に取り込むことで、関係者間の連携を高める
2.観光活性化に必要なデータの収集や分析をしっかりと行う
3.行政の発想だけにとらわれることなく、民間の手法の導入を行う

 以上を踏まえると、これまでの地域の観光開発にはない部分をしっかりと確立させることや、地域の中心的存在として観光を盛り上げること、そしてデータに基づいた施策を実施することなどが、日本版DMOの主な役割と言えるだろう。

国内観光事業の市場規模について

 観光庁が発表している「旅行・観光消費動向調査平成28年年間値(確報)」によれば、2015年の日本人国内旅行の消費額は20兆9,547億円で、前年比2.7%の増加となっている。このうち、宿泊旅行消費額は16兆0,335億円で前年比1.4%増、日帰り旅行消費額は4兆9,212億円で前年比7.1%増となった。

 ちなみに、日本人の国内旅行者数は6億4108万人(前年比6.0%増)となり、このうち宿泊旅行は3億2,566万人(前年比4.0%増)、日帰り旅行は3億1,542万人(前年比8.1%増)で、景気回復を背景とした旅行者数増が目立つ結果となった。

日本人国内旅行消費額の推移
(出典:観光庁「旅行・観光消費動向調査平成28年年間値(確報)」)

 一方、海外からの外国人観光客が消費した金額(インバウンド消費額)も、2016年の訪日外国人全体の旅行消費額(確報)は3兆7,476億円となって、前年に比べて7.8%も増加した(観光庁の「訪日外国人消費動向調査 平成28年年間値(確報)」より)。インバウンド消費額は2011年から右肩上がりを続けており、年換算で30%超と世界でも最速の成長を遂げている。

訪日外国人旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移
(出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成28年年間値(確報)」)

 日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年の年間訪日外国人客を4000万人まで増加させる計画を打ち立てており、インバウンド消費のさらなる拡大が予想されている。

日本版DMOの設立に必要なこととは?

 日本版DMOを設立するには、まず候補となる法人の登録が必要となる。登録対象となるのは、地方公共団体と連携して観光地域づくりを行う法人であり、DMOの登録区分としては以下の3つが設定されている。

・広域連携DMO

 複数の都道府県にまたがる地方ブロックを1つの観光地域として、マーケティングやマネジメント等による観光地域づくりを行う組織

・地域連携DMO

 複数の地方公共団体に跨がる区域を1つの観光地域として、マーケティングやマネジメントなどによる観光地域づくりを行う組織

・地域DMO

 基礎自治体である単独市町村の区域を1つの観光地域として、マーケティングやマネジメント等による観光地域づくりを行う組織

 このDMO登録業務の主体は国(観光庁)だ。また、DMOには支援制度が設けられる予定で、「まち・ひと・しごと創生本部」の新型交付金による支援の対象となる。

 それに加えて、観光庁をはじめとする関係省庁(観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)で構成される観光地域づくり関係省庁連携支援チームによる重点的支援も実施されることになっている。

日本版DMO候補法人の状況

 観光庁の開示情報によると、すでに多くのDMO候補法人が名乗りをあげている。2016年8月末時点で、広域連携DMOは4件提出されているが、それらはすべて特殊法人の機構組織だ。そのため、官民一体となって立ち上げた法人で構成されていることが1つの特徴といえるだろう。

 また、地域連携DMOも同様で、公的なものに近い法人が名乗りをあげている状況である。一方、地域DMOの領域は、本民間法人企業も候補として手を挙げている。

 これらを踏まえると、地域が限定されればされるほど、本来の民間企業が関与しやすい状況になることがうかがえる。もともと地方公共団体との連盟で登録をする形になっているため、どうしても公的な機関に近い法人が登録する傾向が強くなっているのである。

具体的な登録プロセスについて

 日本版DMOの具体的な登録のプロセスは以下の通り。

1.地域からの申請

 地域で日本版DMOの役割・機能を担おうとする法人が、当該地域における日本版DMO形成・確立計画を作成し、それを地方公共団体と連名で提出する。

 登録の対象となる法人は、登録申請の時点で、実際に存在し、活動している必要はない。法人を立ち上げる構想や意欲を持っていれば、構想段階での登録申請も可能だ。この点の柔軟性は高いといえよう。

2.観光庁による登録

 観光庁が行う形成計画の審査に通過すれば登録となる。この審査によって、日本版DMO候補法人としての登録を受けた法人は、少なくとも年に1度、取り組みの評価・検証等を実施しなくてはならない。そして、その結果を事業報告書等にまとめ、観光庁に報告する必要がある。

日本版DMOの登録要件について

 観光庁によると、DMOに登録するには、以下の要件を満たす必要がある。

(1)日本版DMOを中心とした観光地域づくりにおいて、多様な関係者の合意形成ができること

 次の1~4のいずれかに該当する、または該当する予定であること。

1.取締役、理事など日本版DMOの意思決定に関与できる立場で行政、文化、スポーツ、農林漁業、交通等の幅広い分野の関係団体の代表者が参画すること
2.日本版DMOの組織内に行政や関係団体をメンバーとするワーキンググループなどの委員会等を設置すること
3.日本版DMOが行う取組に関する連絡調整を行うため、DMOとは別に、行政や関係団体から構成される協議会等を設置すること
4.その他、関係者の合意形成が有効に行われる仕組みが存在すること

(2)各種データ等の継続的な収集・分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、KPIの設定・PDCAサイクルが確立されていること

 次のすべての取り組みを行っている、または行う予定であること。

1.各種データなどの継続的な収集・分析
2.データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定(地方公共団体が策定する観光振興計画が存在する場合は、当該計画と戦略との整合性をとるための見直しができること
3.KPIの設定・PDCAサイクルの確立

(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション

 次のすべての取り組みを行っている、または行う予定であること。

1.地域社会とのコミュニケーション、地域の観光関連事業者への業務支援を通じて、関係者間で戦略を共有すること
2.地域が観光客に提供するサービスについて、維持・向上・評価する仕組みや体制を構築すること
3.観光客に対し、地域一体となって戦略に基づく一元的な情報発信・プロモーションを行うこと

(4)日本版DMOの組織

 以下のすべてに該当している、または該当する予定であること。

1.法人格を取得していること
2.意思決定の仕組みが構築されていること
3.専門人材が存在すること
(とくにデータ収集・分析等の専門人材CMO等がDMO専従で最低1名存在している、または確保する予定であること)
4.安定的な運営資金の確保

 以上を踏まえると、設立要件はそれなりに厳しいものといえるが、それと同時に「データ分析に専門性を発揮できる人材が確保されていること」を要件として強調していることがわかる。

国内の取り組み事例

 国内のDMOでは、すでにいくつかの事例が出始めている。

北海道宝島旅行社

 北海道宝島旅行社は、北海道内の富裕層FIT(訪日個人旅行者)をターゲットにしたオーダーメイドツアーで基礎を築き、DMOとしての成果を出している。

 北海道宝島旅行社は2006年に設立され、道内の体験型観光の検索・予約サイト「北海道体験.com」を立ち上げたところから事業を開始。近年では、地域ならではの体験や、交流を求める滞在型・体験型の個人旅行へシフトしている。

 これにより、地域資源の発掘や、ニーズに沿った商品開発、地域の受け入れ態勢の整備など、地域を巻き込んで強固な信頼関係を構築した点が最大の特徴といえるだろう。

 今後さらに売上を伸ばしていく必要はあるが、最もDMC(Destination Management Company)の理想に近い動きをする企業として注目されている。

南信州観光公社

 1996年、飯田市商工観光係が中心となった「ほんもの体験」や、体験教育をコンセプトとした観光事業が始まった。それらの事業がきっかけとなり、平成13年に新しく設立されたのが南信州観光公社だ。

 この会社は、住民と触れ合う体験観光や農家への民泊、本物のこだわった体験の提供など、この地域の特性を活かしたツアーを提供したことで、注目を集めた。

 成功のきっかけは、民間の旅行代理店での勤務経験を持つ人物を支配人に登用したこと。日本版DMOができる前から、コンセプトをそのまま利用した企画を立てていたため、日本版DMOとしても存分に力を発揮して大きな成果を上げている。

 これら2つの事例は、そもそもDMOとして活動する以前から、資源活用と地域内の関係者の連携が取れていた組織のため、DMOの成功事例とは言いにくい面もあるが、日本版DMOの一つの理想形を示した組織であることは間違いないだろう。

日本版DMOの課題

 日本観光新興協会は2017年6月末、「日本版DMO候補法人の現状と課題」という調査結果を公表した。この調査は、日本版DMOの候補法人123社を対象としたもので、そのうち97団体から回答を得ています。その内訳は、広域連携DMOが2団体、地域連携DMOが44団体、地域DMOが51団体。

DMOをめぐる課題
(日本観光新興協会「DMO候補法人の現状と課題について」)

 その中で、最も多くの団体が問題点として挙げていたのが「安定的な組織運営のための財源確保」だった。また、専従人員や外部組織による人的協力などの確保も難しく、日本版DMOがハブになってさまざまな関連組織と連携していくことも、なかなか実現できていない状況にあるようだ。

 また、「DMOの運営において、最も不足している人材は何か」という問いに対しては、「データ収集の専門家」と答えた法人が59%と、過半数を超える結果になった。

 データ収集と分析は、民間企業でも難易度の高い職域で、なかなか人材を確保するのが難しいが、観光領域の知見も併せ持つ専門家を確保するのは、非常に難しくなっていることがうかがえる。人的な問題はそれぞれの法人が解決すべき事項だが、収益事業が軌道に乗るまでは、補助金を増やすなどの措置が必要な一方で、財源も確保できない難しい問題が内包されていることがわかる。

日本の観光業は今後どうなっていくのか

 産業という視点で見た場合、日本の観光業は人口減少・高齢化などの影響を受けてしまうため、決して順風満帆とはいえない。

 日本版DMOは、地域興しのために行われていると思われがちだが、これは地方創生の一環として実施されているものだ。単なるまちおこしだけではなく、2060年の日本の人口を1億人以上に維持することが最終的な目的となる。

 今後、日本の人口を1億人以上で維持させるには、東京への一極集中という現状を是正しなければならない。そのためには、まず地方での雇用を確保する必要がある。実際に日本版DMOに取り組む関係者によれば、「地元に帰りたくても、仕事がなくて帰れない人が多いことが最大の問題」と指摘する。雇用を確保するためにも、観光事業に着目して地域の収益獲得機会を増やす必要がある。

 したがって、地域の稼ぐ力として観光地を活性化し、確実な経営を進めていくことは、地方創生の重要な役割を果たすことになるだろう。

 冒頭にも解説したように、近年は国内の観光需要のみならず、外国人観光客を対象としたインバウンド消費も大きく伸びている。そのため、海外の観光客を地域に引き寄せることも重要だ。

 国内の観光業は、地域を代表するひとつの主要産業という位置づけで、より活性化させていく必要があるだろう。その意味でも日本版DMOは、非常に重要な役割を果たす存在となるだろう。

情報源: 日本版DMOとは何か? 地域観光業活性化の組織が抱える課題とは |ビジネス+IT

敵の敵は味方 キャッシュレスNOW  :日本経済新聞

敵の敵は味方 キャッシュレスNOW
2018/8/29 1:30日本経済新聞

 決済方式を巡り乱戦模様の日本のキャッシュレスサービス業界にあって、6月明らかになったLINEの計画に業界関係者は驚いた。スマートフォン(スマホ)の決済サービスでライバルのはずのジェーシービー(JCB)と提携するというのだ。LINEの子会社LINEペイ(東京・新宿)は、スマホアプリを使ってQRコードを読み取る方式を採用。今や日本人の約6割が利用する対話アプリを起爆剤に決済でも囲い込むのかと思いきや、スマホを端末にかざすJCBの非接触決済サービスも取り込んだ。


LINEの出沢社長はキャッシュレス普及にライバルと手を組むこともいとわない

 「非接触を求める利用者が多いなら自前にこだわるつもりはない」。LINEペイ取締役の長福久弘(35)は直言する。JCBと右手で殴り合いながら左手で握手するのは「『現金』という敵の敵は味方」になるからだ。現金主義の日本でキャッシュレスへの移行は並大抵ではないのに、決済システムがバラバラなら利用者は混乱するだけ。ならば両方の決済方式を誰でも使えるように現金要らずの土壌を耕すことにした。

 それだけではない。「中小企業向けに決済手数料を3年無料にする」。LINEが6月28日に発表するや、ヤフーとソフトバンクも1カ月後、無料化を打ち出したのだ。クレジットカードなど日本のキャッシュレスサービスの手数料は決済額の3~4%が主流。1%台とされる店舗の現金の管理コストをも下回る。

 「決済で稼ぐつもりはない」とLINE社長の出沢剛(45)が涼しい顔を見せるように競争軸は、はやくも決済の次に移っている。それを暗示するのが、スマホ決済の巨人アリババ集団の支付宝(アリペイ)や米アマゾン・ドット・コムの変身だ。

 アリペイの利用者は5億人。この膨大な決済データを握るアリババは買い物や送金履歴、支払い状況から利用者の信用力を数値化。グループ銀行がこのデータをもとにネット上で少額融資するサービスまで手掛けている。アマゾンも銀行参入の噂が絶えない。7600万人というLINE利用者は、6900万枚が発行されるJR東日本のICカード「スイカ」、NTTドコモのサービス会員数6600万をはるかに上回るとあって、日本きっての巨大な金融インフラに育つ可能性も秘める。競合他社の幹部は声をひそめる。「LINEがいつか銀行を設立するか買収する日がくる」(敬称略)

情報源: 敵の敵は味方 キャッシュレスNOW  :日本経済新聞

【イオンモール堺北花田】つながる市 / 農業を繋ぐ人たち展 / 記念トークショー | イベント予約 | 無印良品

【イオンモール堺北花田】つながる市 / 農業を繋ぐ人たち展 / 記念トークショー

情報源: 【イオンモール堺北花田】つながる市 / 農業を繋ぐ人たち展 / 記念トークショー | イベント予約 | 無印良品

女子のテンション上がりまくり↑↑デパートリウボウ2階にいいモノが揃った「樂園百貨店」がオープン!|てぃーだニュース

女子のテンション上がりまくり↑↑デパートリウボウ2階にいいモノが揃った「樂園百貨店」がオープン!

デパートリウボウ2階に沖縄、日本、世界のいいモノが揃った「樂園百貨店(らくえんひゃっかてん)」が本日オープン!

昨年10月に期間限定ショップとしてオープンし、県民のみならず観光客にも注目されていた樂園百貨店。本日オープンした店舗には、今までになかった新商品が陳列していました。

樂園百貨店とは

百貨店に来ると気持ちが華やかになる「デパートハイ」に加え、旅行の非日常を味わう「トラベルハイ」や「リゾートハイ」。

ワクワクする気持ちの高まりをコンセプトとした、新しいライフスタイルを提案。

「沖縄のいいモノ」「日本のいいモノ」「世界のいいモノ」「からだにいいモノ」を軸に、沖縄県内で人気な作家の工芸品や国内外から集めた雑貨などのアイテムを取り扱っている。

樂園百貨店商品紹介! ~ 沖縄のいいモノ ~

新しくオープンした樂園百貨店にはどんな商品が置いているのか?沖縄のいいモノ、日本のいいモノ、世界のいいモノをざっと紹介していきたいと思います。

てぃーだスタッフが、まず目についたのはこちら!!

特産離島便 瓶シリーズ

離島の特産品を詰めた、見た目もオシャレな瓶シリーズ。販売員のお姉さんによると、一番人気は写真中央の「石垣島 シークヮーサーこしょう」、そして二番人気は写真左の色あざやかな「伊江島 紅芋ジャム」とのこと!

他にも、かちゅー汁の素や生七味、マンゴージャムなど種類豊富でした。

冷蔵コーナーには、タイムレスチョコレートの商品やドリンク類が並んでいました。その中には、沖縄サンゴビールなど今まで取り扱っていなかったアルコール類も!

もちろん、リミテッドショップの時にも扱っていた樂園百貨店オリジナルのソルトキットも引き続き販売しています。プレママセレクト、美容セレクトなどセットによって塩の種類が違うみたいですよ。

どこからか、とても落ち着く香りがするなぁと見まわしてみたら、楽園百貨店オリジナルのアロマが焚かれていました。

柔らかな月桃の香りと爽やかなシークヮーサーの香りで気分が落ち着きます。

てぃーだスタッフのちーかーイチ押し★のリラックスバーム。虫除け作用のあるシトロネラバームや、リップにも使えるシークヮーサーバーム、手首や首筋につけるとほんのりと香る月桃バームなどがあります。

沖縄生まれのリゾートウェアブランド「LEQUIO(レキオ)」も扱っています。メンズ、レディースどちらもあり!爽やかな色合いで暑い夏にはピッタリですね。シンプルなデザインなので1枚あれば着回しできそう!

商品について質問するとなんでも答えてくれる販売員の方々…熱心にひとつひとつの商品を説明してくれました。

取材に来たのですが、魅力的な商品があまりにも多く、すっかりお客さんモードに入ってしまいました(笑)美味しいモノ、香りのいいモノ、綺麗なモノなどなど、そこにいるだけで思わずテンションが上がります。

「デパートハイ!リゾートハイ!トラベルハイ!」という樂園百貨店のコンセプトを感じることのできるショップでした!

本日オープンした樂園百貨店、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか?

▼昨年の樂園百貨店の記事もチェック!
17/10/25 「沖縄・日本・世界のいいモノに出会える!期間限定ショップ「樂園百貨店」がデパートリウボウにオープン!」

■樂園百貨店
住所:沖縄県那覇市久茂地1丁目1-1 デパートリウボウ2階
営業時間:10:00~21:00
URL:http://www.resort-dept.okinawa/

情報源: 女子のテンション上がりまくり↑↑デパートリウボウ2階にいいモノが揃った「樂園百貨店」がオープン!|てぃーだニュース

500Startupsと連携 神戸は「日本のシリコンバレー」 | 月刊「事業構想」2017年6月号

500Startupsと連携 神戸は「日本のシリコンバレー」
兵庫県神戸市
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全国の自治体によって、起業家支援が行われている中で、神戸市が存在感を増している。シリコンバレーを本拠に、60ヵ国以上で展開するVC、500 Startupsとの連携を実現するなど、独自の施策で教育プログラムを充実させ、「日本のシリコンバレー」を目指している。


神戸市 新産業創造担当課長
多名部 重則 氏


2017年4月、久元喜造・神戸市長と500 Startupsのアジア・中東担当責任者、ザファー・ユニス氏が会見。本格的なアクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」の開催が発表された

「神戸市と500 Startupsの連携により、世界の中心地であるシリコンバレーの新しい風を神戸から日本全体に吹かせたい」

2017年4月10日、東京・渋谷で開かれた「500 Kobe Accelerator」の記者会見に臨んだ久元喜造・神戸市長の言葉は自信に満ちていた。

会見に同席したのは、米シリコンバレーに本拠を置き、60ヵ国以上で1800社以上を支援するベンチャーキャピタル(VC)、500 Startupsのアジア・中東担当責任者、ザファー・ユニス氏だ。

会見では、アーリーステージ(成長初期)のスタートアップ約20~25社に対して、事業成長を加速させる2ヵ月半のプログラムを神戸で2017年7~10月に実施することを発表。併せて、体験版の1日プログラムを東京、福岡、大阪で開くことも発表された。

自治体が世界的なVCと連携する目新しさもさることながら、特筆すべきは参加事業者を神戸市内に限るのではなく国内外から広く募っていることだ。

「神戸市が目指しているのは、地域の企業や研究機関、VCが有機的に結び付いて起業家が育つエコシステムを神戸につくりあげること。長期的な視野に立って、神戸を日本におけるシリコンバレーのような地域にしたい」と、神戸市新産業創造担当課長の多名部重則氏は語る。

情報源: 500Startupsと連携 神戸は「日本のシリコンバレー」 | 月刊「事業構想」2017年6月号

神戸市がスタートアップ支援を行う理由と、500 Startupsとのプログラム実現に至るまで | ハッカテン HACKATEN | 読売テレビ

2016 10.04

神戸市がスタートアップ支援を行う理由と、500 Startupsとのプログラム実現に至るまで

最先端テクノロジーとオープンイノベーションをテーマとした読売テレビの番組『ハッカテン』出演者・関係者へのインタビュー。

今回は9月30日放送の「ハッカテン」で特集した神戸市の取り組みをピックアップ。

神戸市は、米シリコンバレーに拠点を置く世界トップレベルのベンチャーキャピタル(VC)「500 Startups」による起業家育成プログラムを日本で初めて誘致。世界各国で活躍するメンターによるメンタリングや講義を日本国内と海外から参加したスタートアップ21組を対象に実施した。また、アフリカ・ルワンダ共和国(以下「ルワンダ」)とのICT(情報通信技術)分野における経済連携機能の強化も進めている。

このようなプロジェクトが実現した舞台裏や、神戸市がスタートアップ支援に乗り出した背景、これからの”神戸”という街の将来像などを、神戸市の新産業グループ 新産業創造担当課長の多名部重則氏に聞いた。

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海外都市でのオープンデータの取り組みを視察
ーまず、神戸市がスタートアップ支援の取り組みを始めることになった経緯を教えて頂けますか?

多名部: 元々は、久元喜造市長が副市長時代にITの活用を構想したことがスタートです。 2014年の秋に、ロンドン・ニューヨーク・サンフランシスコ各都市での行政によるオープンデータの取り組みを視察しました。

当時、日本で行政×オープンデータというと、行政が保有している情報を加工して開示しても、そこから先の活用方法がなかなかありませんでした。その方法を探るべく海外の都市を視察し、ヒアリングしてみると、オープンデータの取り組みはオープンガバナンスに繋がるということが見えてきました。つまり、データやITを使って行政を変えていくというところまで、ということですね。そして、それを一緒に取り組んでいる事業者はスタートアップが多い。これは面白いなと、神戸市でもスタートアップ支援をやっていこうということになりました。

2015年の春から、神戸市が最初にスタートアップ支援として始めたのは三つの取り組みです。ひとつはキャリア教育として、小・中・高・大の教育の中で起業家という選択肢があると伝えていくことです。もう一つは大学生を対象に、シリコンバレーへの派遣プログラムの実施です。さらにもう一つは、三宮にある「神戸スタートアップオフィス」でのアクセラレーションプログラムです。どうやって支援に取り組んでいくかも手探りでしたが、まずは始めてみようと。

500 Startupsは、包括的な神戸市の取り組みに魅力を感じた
ーこれら神戸市独自のスタートアップ支援がスタートしたのち、今年はシリコンバレーを拠点に世界50カ国1,500社以上を支援する投資ファンド・500 Startupsのアクセラレーションプログラムの誘致を実現。この動きはどのようなきっかけで始まったのでしょうか?

多名部: 2015年6月に、市長とともにサンフランシスコやシリコンバレーに視察した際に、アポイントメントを取ることが出来ました。現地で会ってみるとちょうど彼らも日本で何か出来ないかと考えていたタイミングと分かり、その数か月間かけて準備し、実現に至りました。


撮影:Masahiro Honda

ー500 Startupsは、神戸市のどのような点を魅力と感じていましたか?
多名部: 先ほどお伝えした神戸市の三つの取り組みです。これらは彼らの言葉を借りると”Comprehensive”(包括的)だと。単発もののイベントやハッカソンだけではなく、本気でやるならこれくらい包括的な取り組みが必要で、それを実際にやっているという点を褒めて頂きました。

また最初から最後まで我々の熱心さが続いていたことで、信頼関係を構築出来たのではと思っています。視察の後は二週間に一回程度Skypeで打合せをしていきました。ただ、オンラインなので通信状況が悪いことももちろんありますから、「何も話が進まんかったな」という時もあるんですよ。そういう時も、心は折れなかったですから。

ー2016年8月から9月まで実施された、メンタリングや講義などの6週間の500 Startupsによる短期集中プログラムは、どのようなものだったのでしょうか?
多名部: 最大の特徴は、世界各地で活躍している500 Startupsのメンターが日本にやってきたことです。最終的に25人のメンターが揃いました。彼らのメンタリングが桁違いに濃い内容なんです。

「とにかくスピーディーに進めていかないといけない。7〜8割固めた段階で、次のアクションを進めていけ」と。言い方も「ここがダメ」「こうしてほしい」「こう進めれば良い」とシンプルで的確でした。そこまでハッキリ言われると、そう進むしかないなと思わされるほどです。もちろん、メンターの皆さんは普段はとても温厚ですが(笑)。

ー成果についてはどのようにお考えですか?
多名部: 成果としては、「何故神戸が500 Startupsと?」という意外性で話題になったことです。これは一番狙っていたところでもあります。神戸がスタートアップに関する取り組みを行っていると知ってもらうためには、どこかでバズらせないといけないと思っていたので。どれくらい本気でスタートアップ支援をしようとしているかを知ってもらうため、また、いわゆる「役所がやってるんでしょ」というイメージを覆すためには、この位の取り組みが必要だと思っていました。

また、一方で神戸市独自のアクセラレーションプログラムでも引き続き5チームを3か月かけて育成しようとしています。片やこういった地道な活動も大事ですから、500 Startupsとのプログラムのような大きな活動と両輪でやっていきたいと思っています。

今後はこれらのプログラムを通して、神戸にスタートアップのエコシステムを作りたいですね。プログラムに参加したスタートアップが大成功して、彼ら・彼女らが再び教える立場として戻ってきてくれることを期待しています。


撮影:Masahiro Honda

新しいものをどんどん取り入れて発展してきたのが、神戸という街
ー海外との取り組みについて、ルワンダとも交流があるそうですね。こちらはどのようなきっかけなのですか?

多名部: 神戸情報大学院大学に、アフリカからの留学生が49人(2016年9月現在)在籍していて、全員が国費留学生なのですが、その中でルワンダ人が12人と最も多いんです。

神戸情報大学院大学にはITを活用し社会的課題を解決するICTイノベーターコースというコースがあり、ルワンダ人からとても人気なんです。ルワンダはITで経済成長を目指し、東アフリカのハブになろうとしている国なので。実際にルワンダにいくと、神戸という街の名前が有名になっていて驚きました。神戸市としても、今後ICT分野でコラボレーション出来るのではと考えています。

行政はすぐに成果が出なくても民間ほどすぐに事業を閉じなくてもよく、リスクが取れますよね。ルワンダとの取り組みもすぐに成果は出ないかもしれませんが、これをやっていくことで将来的に我々にとってもプラスだと考えています。500 Startupsを通した、西海岸における取り組みも今後色々考えていますし、同じくこれからチャンスだと思っています。

ー多名部さんのお話からはとても情熱的に神戸の将来を考えていらっしゃることが伝わってきますが、元々神戸市とはどのような関わりがスタートだったのでしょうか?

多名部: 国か民間から入ったのでは?とよく聞かれるのですが(笑)、実は元々新卒で入りました。1997年採用です。交通局の経理、企画調整局、内閣府の防災担当で霞ヶ関に派遣を経て、産業振興局へ。産業振興局にいた最後の方にこの新しい事業を始めて、その事業を持って今の部署に移りました。危機管理の仕事をしていたときも他の都市が実施していないような訓練も実現させましたし、元々新しいことをするのが好きなんですよ。

ー神戸という街への想いについても聞かせてください。
多名部: 元々1868年の開港以来、新しいものをどんどん取り入れて発展してきたのが神戸という街です。ところが今はちょっと閉じた状態で、それは市役所も同じです。もちろん市役所の場合は阪神・淡路大震災により財政が厳しくなり、新しい取り組みがしづらくなったという面もあるのですが。

ー今後、神戸をこういう街にしたい、こんな取り組みをしたいという構想がありましたら、教えて頂けますか?
多名部: 元々、神戸の学生はスマートで、高い能力を持った人が多いです。しかし、起業という選択肢だとほぼ東京に行ってしまう。そういう人達が「神戸でもスタートアップという選択肢がある」と思ってもらえるようにしたいです。また、神戸にゆかりのない人でも、神戸のスタートアップエコシステムに惹かれて、全国から人が集まって、コミュニティが生まれる街にしたいですね。

一方で、神戸に拠点を置く大企業も、全国の大企業同様にいわゆる”大企業病”に苦しんでいる。日本でスタートアップが成長しない理由はVCがリスクマネーを取らないということと、大企業がスタートアップとの付き合い方をまだ理解し切っていないことだと思うので、500 Startupsと来年も一緒にやるなら、地場の大企業は強化していきたいテーマになってくると思います。

500 Startupsも神戸市のことは、「行政でここまで寄り添ってくれるパートナーはいない」と言ってくれています。それは神戸市のみならず、運営をサポートしてくださっている民間の方々や、会場となった神戸情報大学院大学も含めてトータルで、です。我々も楽しんで取り組んでいるので、その姿勢が500 Startups側にも伝わっている手応えは感じます。

ーちなみに、ベンチマークしている世界の都市はありますか?
多名部: サンフランシスコですね。役所もオープンなので、その姿勢は見習うべきだと思っています。

今夏の500 startupとのプログラムは終了だが、次年度以降も500 startup との関係を維持しながらスタートアップ支援のレベルアップを予定している。

またルワンダだけでなくエチオピアやケニアなど東アフリカ各国との交流も構想中とのこと。さらには、地元企業らと神戸に集まった起業家を結びつける新たなプログラムや医療産業都市で活動するベンチャー企業への追加支援が計画されている。神戸市のスタートアップ支援の動きにはこれからも注目だ。

多名部重則(たなべ しげのり)
1997年神戸市採用。欧米の先進事例調査を踏まえ、2015年に新規政策であるスタートアップ育成事業を立ち上げる。同年に久元市長とともにサンフランシスコを訪問し、世界的に著名なシード投資ファンド「500 Startups」を訪問したことをきっかけに、同団体によるプログラムの日本発展開の神戸誘致に成功。ルワンダ共和国との経済連携事業も担当。博士(情報学)。

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琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス » リウボウ新ブランド「楽園百貨店」24日から

リウボウ新ブランド「楽園百貨店」24日から

24日からオープンするデパートリウボウの新ブランドの売り場「楽園百貨店」が23日、関係者に公開されました。

楽園百貨店は国内外から多くの観光客が訪れる沖縄のデパートの特徴を生かし、リゾート感あふれる売り場作りになっています。

機能性だけでなくデザインにも人気がある県内若手作家の吹きガラスの作品、県内各離島の調味料や食材を同じデザインの瓶でアレンジした商品が並んでいます。売り場には、県内の作家の作品を中心とした「沖縄のいいもの」や「体にいいもの」のほか「日本のいいもの」そして「世界のいいもの」など約600アイテムが並べられています。

リウボウの新ブランド楽園百貨店は24日オープン。10月には隣にカフェも新設して、県民だけでなく外国人観光客を積極的に取り込んでいくことにしています。

情報源: 琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス » リウボウ新ブランド「楽園百貨店」24日から

神戸市の行政課題、スタートアップ企業が解決: 日本経済新聞

2018年6月29日 6:00

神戸市は28日、行政課題の解決へスタートアップ企業と組む官民一体型プロジェクトで6課題7社を選んだと発表した。7月から実証実験に取り組み、2019年度からの採用も検討する。市が課題の大枠を公募し、企業と協業してシステム開発するのは全国初。新規性の高いサービスが全国に広まれば、新たなモデルケースが生まれる。


複数バス会社の運行情報をまとめて確認できるシステム開発を目指す(神戸市内の市バス)

官民で協業する「アーバン イノベーション 神戸」は4月に公募を始め、市の想定を5割も上回る国内外のIT(情報技術)関連など60社が応募した。事業内容の新規性や収益性などから7社を選定。子育てイベントの日程が分かるアプリの開発や、複数のバス会社の運行位置がわかるシステム開発など6つの課題に取り組む。

米シリコンバレーに拠点を持ち人工知能(AI)を活用してデータ処理を自動化する技術を持つフライデータも選ばれた。医療機関から届く請求書のチェック作業を自動化する技術を開発する。藤川幸一社長は「通常は扱えない生データでサービス開発ができるのは貴重な機会。他の自治体に横展開できる可能性がある」と語った。

同プロジェクトは入札方式でないため予算や発想に柔軟性がある。今後は7月から市職員と企業が方向性を決める両者の話し合いの場を設け、8月からサービス開発に着手。9月中旬ごろから実証実験を開始し、11月に結果発表会を設ける予定だ。総合的に判断し、市として活用できるサービスがあれば19年度から採用したいとしている。

神戸市内に拠点を持つ企業からの応募は13件と全体の2割にとどまり、採用は1社のみだった。久元喜造市長は「地元企業に限らず、神戸から挑戦しようとする会社が増えることを期待している。開かれた都市としたい」と話した。

情報源: 神戸市の行政課題、スタートアップ企業が解決: 日本経済新聞